当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行されたことで、社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復が見られたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇や不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が続く中、PB強化やECビジネスの拡大による売上の増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は減少し、経常損失1,048百万円、当期純損失2,545百万円を計上したことにより、当期純損失を5期連続で計上する状況となりました。
また、当第1四半期累計期間においては、2024年8月期を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画(2023年10月11日公表)の重点施策への取組みをスタートし、収益性の改善を目指し、価値訴求への本格的シフトによる売上総利益率の改善や、成長チャネルへの戦略的投資による売上総利益の伸長に向け、準備を進めてまいりましたが、現時点においては十分な成果は得られておらず、経常損失531百万円、四半期純損失681百万円を計上しており、安定的な収益体質の確立には至っていない状況が継続しております。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような状況の下、当社は当該重要事象等を解消するために、新中期経営計画の重点施策に着実に取り組み、キャッシュ・フローや運転資本の改善に向け、販管費の削減や仕入れコントロールによる在庫水準の適正化を図るなど、資本効率性を重視したマネジメントを実践し、収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立に向けて努めてまいります。
資金面では、当第1四半期会計期間末日現在において、現金及び現金同等物1,959百万円を保有するとともに、取引銀行との当座貸越契約(未実行残高3,235百万円)及び主要な株主である有限会社藤原興産からの資金支援承諾(700百万円)により、当面の運転資金は確保できると判断しております。関係金融機関及び有限会社藤原興産に対しましては、今後も継続的な支援の要請を行い、必要な運転資金を確保するとともに、収益改善に向けた中期経営計画の取組みの進捗状況等に関する協議を継続的に実施するなど、緊密な関係維持に努め、財務状況の安定化を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2023年9月1日~2023年11月30日)におけるわが国経済は、コロナ禍の収束により社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復が見られたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇や不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が続いている状況にありました。
このような状況の中、当社は新たに2024年8月期を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画を策定し、持続的な収益体質の確立に向けた取組みを進めてまいりました。
商品面におきましては、有力NB(ナショナルブランド)との戦略的パートナーシップの強化や新たなブランドホルダーとの取引開始、PB(プライベートブランド)を主要ターゲット層のニーズに沿ったブランド・テイストに絞り込むなど、ジーニングカジュアルの再強化に向けて、商品構成の見直しを進めてまいりました。
店舗におきましては、戦略店舗(高い売上成長が望める店舗)を対象とした個別店舗ごとのセールイベントやインフルエンサーによる店内イベントの実施など、集客力向上に向けた販促活動の他、商圏属性や顧客属性にもとづいた店舗限定商品の展開を行うなど、店舗ごとの品揃えの最適化に向けた取組みを実施し、収益力強化に努めてまいりました。
ECビジネスにおきましては、自社EC強化の取組みとして導入したLINE STAFF START(LINE株式会社と株式会社バニッシュ・スタンダードが共同開発したオンライン接客サービス)の利用スタッフの増員や、ジーンズソムリエ(注釈参照)によるジーンズ選びに関する悩みをオンライン上で解決する相談サービスの提供など、店舗スタッフの強みを活かしたOMO(Online Merges with Offline:ECサイトと実店舗の融合)を推進し、オンライン・リアル店舗の両方で充実した顧客体験を提供できる環境を整え、EC関与売上の成長に向けた取組みを進めてまいりました。
(注釈)ジーンズソムリエ
ジーンズに関するプロフェッショナルを育成するために誕生した「ジーンズソムリエ資格認定制度」の合格者。当社には国内最多数204名(2023年11月末日現在)のジーンズソムリエが在籍。
店舗展開におきましては、1店舗の出店(おのだサンパーク店(山口県山陽小野田市))により、当第1四半期会計期間末店舗数は374店舗となりました。
サステナビリティへの取組みといたしましては、2023年10月に「つなごう藍い糸プロジェクト」の第3弾を実施し、不要になったジーンズを回収し、新しいデニム製品の原料としてリサイクルする活動の継続の他、各地域において不要になったデニムを使用したワークショップを行うなど、ジーンズを中核アイテムとして販売する企業として、循環型社会の形成に貢献する取組みを継続して行い、多くのお客様から共感と好評をいただきました。
この結果、当四半期会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の分析
資産
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて181百万円増加し、27,183百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて182百万円増加し、15,955百万円となりました。これは主に売掛金が1,032百万円、商品が693百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,522百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0百万円減少し、11,227百万円となりました。これは有形固定資産が40百万円減少し、無形固定資産が18百万円、投資その他の資産が21百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて851百万円増加し、15,287百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて1,298百万円増加し、12,174百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,493百万円、買掛金が851百万円それぞれ増加し、短期借入金が850百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて446百万円減少し、3,112百万円となりました。これは主に長期借入金が447百万円減少したことによるものであります。
純資産
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて670百万円減少し、11,896百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであり、自己資本比率は43.5%となりました。
b.経営成績の状況
商品の売上動向におきましては、当第1四半期会計期間前半は厳しい残暑が続いたことで、秋物新作の動向が鈍く、売上は低調に推移したため、セールを前倒しで実施し売上対策を行ったものの、客数が伸び悩み、売上の回復には至りませんでした。また、後半は気温低下に加え、ブラックフライデーのセールイベントが奏功し、イベント期間中はNBの冬素材ジーンズが堅調に推移するなど、売上は回復傾向となりましたが、当第1四半期会計期間を通して客数及び買上げ点数は伸び悩み、売上は苦戦いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は前年同四半期比14.3%減の10,299百万円となりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門3,423百万円(前年同四半期比5.8%減)、カットソー・ニット部門3,498百万円(前年同四半期比18.9%減)、シャツ・アウター部門1,640百万円(前年同四半期比17.2%減)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少に加え、秋物の苦戦や在庫の消化に向けた値引き販売の大幅な増加により利益率は低下し、営業損失517百万円(前年同四半期は営業利益131百万円)、経常損失531百万円(前年同四半期は経常利益89百万円)となりました。
最終損益につきましては、店舗の水災被害に関連する保険金収入等、特別利益を41百万円計上し、退店を決定した店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失等、特別損失を143百万円計上したことにより、四半期純損失は681百万円(前年同四半期は16百万円の四半期純損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。