1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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繰延収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
△ |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
減価償却費 |
2,487千円 |
1,086千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
ライセンス売上高 |
735,326 |
854,559 |
プロフェッショナルサービス売上高 |
156,110 |
188,558 |
顧客との契約から生じる収益 |
891,437 |
1,043,117 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
891,437 |
1,043,117 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
1株当たり四半期純損失(△) |
△0.78円 |
△2.14円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△12,631 |
△35,127 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
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- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△12,631 |
△35,127 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
16,280,952 |
16,402,818 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2024年1月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、当社の従業員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の従業員に対して譲渡制限付株式を割り当てるインセンティブ制度を導入しており、新株式の発行は当該制度に基づくものであります。
2.発行の概要
(1)払込期日 |
2024年2月1日 |
(2)発行する株式の種類及び数 |
普通株式 43,500株 |
(3)発行価額 |
1株につき345円 |
(4)発行価額の総額 |
15,007,500円 |
(5)資本組入額 |
1株につき172.5円 |
(6)資本組入額の総額 |
7,503,750円 |
(7)募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
(8)出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
該当事項はありません。