第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,364,904

2,517,536

売掛金及び契約資産

42,656

39,417

前渡金

325,985

349,611

その他

142,526

113,434

貸倒引当金

801

414

流動資産合計

2,875,270

3,019,585

固定資産

 

 

有形固定資産

12,639

14,883

投資その他の資産

628,827

609,094

固定資産合計

641,467

623,978

資産合計

3,516,737

3,643,564

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,890

8,046

未払法人税等

25,949

6,151

繰延収益

1,568,939

1,860,471

賞与引当金

57,066

2,008

その他

466,849

408,388

流動負債合計

2,124,695

2,285,067

負債合計

2,124,695

2,285,067

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

833,320

833,320

資本剰余金

823,320

823,320

利益剰余金

281,113

316,241

自己株式

509

509

株主資本合計

1,375,018

1,339,891

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

17,022

18,604

その他の包括利益累計額合計

17,022

18,604

純資産合計

1,392,041

1,358,496

負債純資産合計

3,516,737

3,643,564

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

891,437

1,043,117

売上原価

581,546

653,782

売上総利益

309,890

389,334

販売費及び一般管理費

333,693

437,648

営業損失(△)

23,803

48,313

営業外収益

 

 

補助金収入

121

112

その他

6

42

営業外収益合計

127

154

営業外費用

 

 

為替差損

1,185

1,070

その他

1

2

営業外費用合計

1,186

1,072

経常損失(△)

24,862

49,231

税金等調整前四半期純損失(△)

24,862

49,231

法人税、住民税及び事業税

8,674

1,334

法人税等調整額

20,905

15,439

法人税等合計

12,231

14,104

四半期純損失(△)

12,631

35,127

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

12,631

35,127

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純損失(△)

12,631

35,127

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,124

1,581

その他の包括利益合計

1,124

1,581

四半期包括利益

11,507

33,545

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

11,507

33,545

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2023年11月30日)

減価償却費

2,487千円

1,086千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)

当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2023年11月30日)

ライセンス売上高

735,326

854,559

プロフェッショナルサービス売上高

156,110

188,558

顧客との契約から生じる収益

891,437

1,043,117

その他の収益

外部顧客への売上高

891,437

1,043,117

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△0.78円

△2.14円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△12,631

△35,127

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

△12,631

△35,127

普通株式の期中平均株式数(株)

16,280,952

16,402,818

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

 当社は、2024年1月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

 

1.発行の目的及び理由

 当社は、当社の従業員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の従業員に対して譲渡制限付株式を割り当てるインセンティブ制度を導入しており、新株式の発行は当該制度に基づくものであります。

 

2.発行の概要

(1)払込期日

2024年2月1日

(2)発行する株式の種類及び数

普通株式 43,500株

(3)発行価額

1株につき345円

(4)発行価額の総額

15,007,500円

(5)資本組入額

1株につき172.5円

(6)資本組入額の総額

7,503,750円

(7)募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(8)出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

 

2【その他】

 該当事項はありません。