1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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事業損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取家賃 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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未払配当金除斥益 |
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協力金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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退店違約金 |
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事業損失引当金繰入額 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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商標権譲渡益 |
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訴訟関連損失戻入額 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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訴訟関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
△ |
△ |
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当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
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|
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
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|
親株式株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親株式株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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|
減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
|
株式報酬費用 |
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△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
事業損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
協力金収入 |
△ |
|
商標権譲渡益 |
△ |
△ |
関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券評価損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
協力金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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関係会社株式の売却による収入 |
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|
貸付金の回収による収入 |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
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|
商標権譲渡による収入 |
|
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事業譲受による支出 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
新株予約権の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アイケイ
株式会社フードコスメ
アルファコム株式会社
株式会社プライムダイレクト
I.K Trading Company Limited
艾瑞碧(上海)化粧品有限公司
(2)主要な非連結子会社の名称等
株式会社ネイビーズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ネイビーズ
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アルファコム株式会社の決算日は4月30日、I.K Trading Company Limitedの決算日は3月31日、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、アルファコム株式会社については2024年4月30日現在の財務諸表を使用し、I.K Trading Company Limitedは2024年3月31日現在の財務諸表を使用し、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司については2024年3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~47年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 事業損失引当金
事業損失等に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内及び海外における商品の販売等を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、返品及び販売手数料等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、5年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
商品及び製品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
商品及び製品(評価損計上後) |
2,250,407 |
1,775,236 |
売上原価に含まれる評価損 |
150,748 |
68,794 |
上記の「商品及び製品」は主に当社の連結子会社である株式会社アイケイ及び株式会社プライムダイレクトに関連するものであり、当連結会計年度の「売上原価に含まれる評価損」の内訳は、株式会社アイケイ27,966千円、株式会社プライムダイレクト40,828千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって測定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は販売計画等に基づく予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に将来の見通しを加味した直接経費率により算出しております。
また、期末時点の商品及び製品のうち一定の期間を超えて保有している滞留品については、評価減率を考慮して評価しております。評価減率は、過去の販売実績に基づき算出しております。
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、市場環境が悪化するなどにより、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、想定と乖離した場合には損失が発生する可能性があります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「その他」に表示していた350,142千円は、「ソフトウエア」30,559千円、「その他」319,582千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」及び「新株予約権戻入益」は、いずれも金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他」に表示していた9,616千円は、「未払配当金除斥益」1,372千円、「新株予約権戻入益」2,627千円、「その他」5,616千円として組み替えております。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
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※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
投資有価証券(株式) |
24,428千円 |
24,428千円 |
※3 担保資産及び担保付債務
①担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
建物及び構築物 |
52,411千円 |
49,082千円 |
土地 |
80,097 |
80,097 |
計 |
132,509 |
129,180 |
②上記の資産に係る債務
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
短期借入金 |
350,000千円 |
-千円 |
一年以内返済予定の長期借入金 |
153,324 |
233,764 |
長期借入金 |
117,044 |
417,179 |
計 |
620,368 |
650,943 |
当該資産の根抵当権に係る極度額は200,000千円であります。
※4 流動負債その他のうち、契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)②契約負債」に記載しております。
5 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
受取手形裏書譲渡高 |
|
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6 当座貸越契約等
当社及び連結子会社(株式会社プライムダイレクト)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
と当座貸越契約等を締結しております。
なお、当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
当座貸越極度額等 |
2,100,000千円 |
1,600,000千円 |
借入実行残高 |
1,350,000千円 |
-千円 |
差引額 |
750,000千円 |
1,600,000千円 |
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
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前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
広告宣伝費 |
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|
運賃及び荷造費 |
|
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退職給付費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
事業用資産 |
愛知県名古屋市中村区 |
その他 |
102,048千円 |
事業用資産 |
東京都中央区他 |
建物 |
73,105千円 |
その他 |
12,348千円 |
||
差入保証金 |
2,879千円 |
||
合 計 |
190,381千円 |
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
「ダイレクトマーケティング事業」において、株式会社フードコスメ及び株式会社プライムダイレクトは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるため零としております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
事業用資産 |
愛知県名古屋市中村区 |
ソフトウエア |
475千円 |
その他 |
27,088千円 |
||
事業用資産 |
東京都中央区他 |
ソフトウエア |
9,445千円 |
その他 |
9,583千円 |
||
合 計 |
46,592千円 |
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
「ダイレクトマーケティング事業」において、株式会社フードコスメ及び株式会社プライムダイレクトは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるため零としております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
△324千円 |
-千円 |
組替調整額 |
△1,356 |
- |
税効果調整前 |
△1,680 |
- |
税効果額 |
514 |
- |
その他有価証券評価差額金 |
△1,165 |
- |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
△1,442 |
△7,799 |
その他の包括利益合計 |
△2,608 |
△7,799 |
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
8,308,000 |
- |
- |
8,308,000 |
合計 |
8,308,000 |
- |
- |
8,308,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
634,376 |
- |
13,100 |
621,276 |
合計 |
634,376 |
- |
13,100 |
621,276 |
(注)自己株式の株式数の減少13,100株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
2 新株予約権等に関する事項
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
第2回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
16,536 |
提出会社 |
第3回ストック・オプションとしての新株予約権(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
35,847 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
52,384 |
(注)第3回ストックオプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
3 配当に関する事項
(1)配当金の支払額
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2022年8月18日 |
普通株式 |
92,083 |
12 |
2022年5月31日 |
2022年8月19日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
8,308,000 |
- |
- |
8,308,000 |
合計 |
8,308,000 |
- |
- |
8,308,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
621,276 |
- |
24,200 |
597,076 |
合計 |
621,276 |
- |
24,200 |
597,076 |
(注)自己株式の株式数の減少24,200株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
2 新株予約権等に関する事項
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
第2回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
14,682 |
提出会社 |
第3回ストック・オプションとしての新株予約権(注1) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
提出会社 |
第4回ストック・オプション としての新株予約権(注2) |
- |
- |
- |
- |
- |
6,624 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
21,306 |
(注1)第3回ストックオプションは行使条件を達成できなかった為、2024年7月12日にすべて消滅しております。
(注2)第4回ストックオプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
3 配当に関する事項
(1)配当金の支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2024年8月23日 |
普通株式 |
38,554 |
利益剰余金 |
5 |
2024年5月31日 |
2024年8月26日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
971,922 |
千円 |
576,295 |
千円 |
現金及び現金同等物 |
971,922 |
|
576,295 |
|
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
連結子会社の株式会社プライムダイレクトにおける事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
57,348 |
千円 |
のれん |
80,901 |
|
流動負債 |
△48,720 |
|
事業譲受による支出 |
89,529 |
|
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主に各営業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握を行い、非上場株式については発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部門からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年5月31日)
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額(※1) |
時価(※1) |
差額 |
|
長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
(1,386,285) |
(1,385,951 ) |
△333 |
(※1)負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(※2)市場価格のない株式等(子会社株式24,428千円)については、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年5月31日)
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額(※1) |
時価(※1) |
差額 |
|
長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
(1,750,180) |
(1,741,823) |
△8,356 |
(※1)負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(※2)市場価格のない株式等(子会社株式24,428千円)については、上表には含めておりません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年5月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
971,922 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
2,183,608 |
- |
- |
- |
合計 |
3,155,530 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年5月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
576,295 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
2,294,802 |
- |
- |
- |
合計 |
2,871,098 |
- |
- |
- |
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年5月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
1,350,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
653,296 |
496,609 |
192,825 |
43,555 |
- |
- |
合計 |
2,003,296 |
496,609 |
192,825 |
43,555 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年5月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
709,981 |
406,197 |
270,826 |
220,044 |
143,132 |
- |
合計 |
709,981 |
406,197 |
270,826 |
220,044 |
143,132 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年5月31日)
該当事項はありません。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年5月31日)
|
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
- |
(1,385,951) |
- |
(1,385,951) |
当連結会計年度(2024年5月31日)
|
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
- |
(1,741,823) |
- |
(1,741,823) |
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)がありますが、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)がありますが、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
3,204 |
1,356 |
- |
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について9,999千円(その他有価証券の非上場株式9,999千円)の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券は、実質価額が期末帳簿価額に比べて50%程度以上低下している場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
140,835千円 |
155,510千円 |
退職給付費用 |
19,820 |
20,744 |
退職給付の支払額 |
△5,145 |
△39,463 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
155,510 |
136,791 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
155,510千円 |
136,791千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
155,510 |
136,791 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
155,510 |
136,791 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
155,510 |
136,791 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,820千円 当連結会計年度20,744千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
販売費及び一般管理費 |
20,938千円 |
△28,964千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
新株予約権戻入益 |
2,627千円 |
3,162千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
提出会社 第2回新株予約権 |
提出会社 第3回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社及び当社子会社の取締役 10名 当社及び当社子会社の執行役員 3名 当社及び当社子会社の従業員 52名 |
当社及び当社子会社の取締役 10名 当社及び当社子会社の従業員 113名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 131,000株 |
普通株式 235,000株 |
付与日 |
2019年9月30日 |
2021年10月19日 |
権利確定条件 |
「第4 提出時会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出時会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
権利行使期間 |
自 2022年10月1日 至 2027年9月30日 |
自 2024年8月1日 至 2029年7月31日 |
|
提出会社 第4回新株予約権 |
連結子会社 (アルファコム㈱) 第1回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社及び当社子会社の取締役 9名 当社及び当社子会社の従業員 21名 |
同社取締役1名 同社従業員13名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 99,500株 |
普通株式 100,000株 |
付与日 |
2023年8月18日 |
2021年12月24日 |
権利確定条件 |
「第4 提出時会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 ③その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する 新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
権利行使期間 |
自 2025年9月1日 至 2030年8月31日 |
自 2023年12月25日 至 2032年12月24日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
提出会社 第2回新株予約権 |
提出会社 第3回新株予約権 |
提出会社 第4回新株予約権 |
連結子会社 (アルファコム㈱) 第1回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
235,000 |
- |
100,000 |
付与 |
- |
- |
99,500 |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
235,000 |
99,500 |
100,000 |
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
131,000 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
131,000 |
- |
- |
- |
② 単価情報
|
提出会社 第2回新株予約権 |
提出会社 第3回新株予約権 |
提出会社 第4回新株予約権 |
連結子会社 (アルファコム㈱) 第1回新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
444 |
606 |
372 |
50 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
154.55 |
296.00 |
168.00 |
- |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(提出会社の第4回新株予約権)
当連結会計年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
第4回新株予約権 |
株価流動性(注)1 |
55.90% |
予想残存期間(注)2 |
4.5年 |
予想配当(注)3 |
0円/株 |
無リスク利子率(注)4 |
△0.19% |
(注)1.4年7カ月(2019年2月から2023年8月まで)の株価実績に基づいて算定しております。
2.十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2023年5月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(連結子会社アルファコム株式会社の第1回新株予約権)
連結子会社アルファコム㈱の第1回新株予約権を付与した時点においては、アルファコム㈱は未公開企業である ため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、 時価純資産法により算定した価格を用いております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
4,107千円 |
|
12,482千円 |
未払事業税 |
2,975 |
|
6,760 |
返金負債 |
31,808 |
|
20,203 |
商品評価損 |
75,678 |
|
72,507 |
税務上の繰越欠損金(注)2 |
583,246 |
|
626,210 |
子会社の投資に係る一時差異 |
- |
|
34,112 |
退職給付に係る負債 |
51,061 |
|
45,214 |
長期未払金 |
49,174 |
|
49,174 |
関係会社株式評価損 |
1,704 |
|
1,704 |
貸倒引当金 |
3,543 |
|
3,615 |
株式報酬費用 |
23,944 |
|
16,377 |
減損損失 |
80,044 |
|
39,960 |
その他 |
34,583 |
|
26,991 |
繰延税金資産小計 |
941,872 |
|
955,315 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△583,246 |
|
△626,210 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△235,339 |
|
△183,328 |
評価性引当額小計 |
△818,585 |
|
△809,538 |
繰延税金資産合計 |
123,287 |
|
145,777 |
繰延税金負債 |
|
|
|
返品資産 |
△9,284 |
|
△10,492 |
未収事業税 |
△517 |
|
- |
その他 |
△156 |
|
- |
繰延税金負債合計 |
△9,958 |
|
△10,492 |
繰延税金資産の純額 |
113,328 |
|
135,285 |
|
|
|
|
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 (千円) |
2年超 (千円) |
3年超 (千円) |
4年超 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
5,016 |
21,112 |
5,643 |
8,875 |
7,820 |
534,778 |
583,246 |
評価性引当額 |
△5,016 |
△21,112 |
△5,643 |
△8,875 |
△7,820 |
△534,778 |
△583,246 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年5月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 (千円) |
2年超 (千円) |
3年超 (千円) |
4年超 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
15,705 |
5,643 |
8,875 |
7,820 |
6,694 |
581,470 |
626,210 |
評価性引当額 |
△15,705 |
△5,643 |
△8,875 |
△7,820 |
△6,694 |
△581,470 |
△626,210 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
法定実効税率 |
-% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
|
2.8 |
住民税均等割 |
- |
|
2.0 |
評価性引当額の増減 |
- |
|
△1.8 |
子会社の投資に係る一時差異 |
- |
|
△10.9 |
連結子会社の税率差異 |
- |
|
2.3 |
その他 |
- |
|
1.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
26.3 |
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当社グループでは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
連結損益計算書計上額 |
|||
|
ダイレクトマーケティング事業 |
セールスマーケティング事業 |
ITソリューション事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
TV |
1,639,482 |
- |
- |
1,639,482 |
- |
1,639,482 |
EC |
1,146,817 |
- |
- |
1,146,817 |
- |
1,146,817 |
SHOP |
1,220,852 |
- |
- |
1,220,852 |
- |
1,220,852 |
生協・通販 |
- |
8,263,601 |
- |
8,263,601 |
- |
8,263,601 |
店舗 |
- |
1,365,325 |
- |
1,365,325 |
- |
1,365,325 |
海外 |
- |
22,900 |
- |
22,900 |
- |
22,900 |
ITソリューション |
- |
- |
518,766 |
518,766 |
- |
518,766 |
その他 |
- |
- |
- |
- |
1,320 |
1,320 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,007,151 |
9,651,827 |
518,766 |
14,177,746 |
1,320 |
14,179,066 |
外部顧客への売上高 |
4,007,151 |
9,651,827 |
518,766 |
14,177,746 |
1,320 |
14,179,066 |
(注)調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
連結損益計算書計上額 |
|||
|
ダイレクトマーケティング事業 |
セールスマーケティング事業 |
ITソリューション事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
TV |
930,642 |
- |
- |
930,642 |
- |
930,642 |
EC |
1,228,068 |
- |
- |
1,228,068 |
- |
1,228,068 |
SHOP |
1,433,439 |
- |
- |
1,433,439 |
- |
1,433,439 |
生協・通販 |
- |
7,656,600 |
- |
7,656,600 |
- |
7,656,600 |
店舗 |
- |
2,301,021 |
- |
2,301,021 |
- |
2,301,021 |
ITソリューション |
- |
- |
496,854 |
496,854 |
- |
496,854 |
その他 |
- |
- |
- |
- |
2,640 |
2,640 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,592,150 |
9,957,621 |
496,854 |
14,046,626 |
2,640 |
14,049,266 |
外部顧客への売上高 |
3,592,150 |
9,957,621 |
496,854 |
14,046,626 |
2,640 |
14,049,266 |
(注)調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①返金負債
当社グループでは、商品販売に対し将来予想される返品部分に関しては、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。
また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度期末 |
返金負債 |
82,151 |
92,466 |
(注)返金負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(単位:千円)
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度期末 |
返金負債 |
92,466 |
58,732 |
(注)返金負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
②契約負債
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度期末 |
契約負債 |
23,127 |
70,053 |
(注)1.契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
2.当連結会計年度の期首現在の契約負債は、大部分が当連結会計年度の収益として認識されています。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(単位:千円)
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度期末 |
契約負債 |
70,053 |
76,965 |
(注)1.契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は44,257千円
であります。
③残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ダイレクトマーケティング事業」・・・TVショッピング、インターネットショッピング、有店舗でのSKINFOOD化粧品販売等の小売事業
「セールスマーケティング事業」・・・生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業
「ITソリューション事業」・・・・チャットシステム、音声通話録音システムの販売等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に 基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2022年12月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、従来、セールスマーケティング事業に含まれており、実務上区分が困難であった全社費用及び全社資産の区分把握が可能になりました。そのため、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。 なお、前第3四半期連結会計期間より前のセグメント利益又は損失については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
|||
|
ダイレクトマーケティング事業 |
セールスマーケティング事業 |
ITソリューション事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注) 1. (1)セグメント利益又は損失の調整額△265,577千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,110,412千円には、セグメント間消去△3,507,893千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,618,305千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額19,764千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額244,753千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
|||
|
ダイレクトマーケティング事業 |
セールスマーケティング事業 |
ITソリューション事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注) 1. (1)セグメント利益の調整額△598,505千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額297,793千円には、セグメント間消去△4,430,350千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,728,144千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額85,697千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,827千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
ダイレクトマーケティング事業 |
セールスマーケティング事業 |
ITソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
ダイレクトマーケティング事業 |
セールスマーケティング事業 |
ITソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
ダイレクトマーケティング事業 |
セールスマーケティング事業 |
ITソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
ダイレクトマーケティング事業 |
セールスマーケティング事業 |
ITソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額(千円) |
科 目 |
期末残高(千円) |
子会社 |
㈱ネイビーズ |
東京都 港区 |
30,000 |
卸売業 |
所有 直接100.0 |
資金援助 |
資金貸付 (注1) 資金回収 利息受取 (注1) |
71,000
34,400 713
|
短期貸付金 長期貸付金
-
|
67,200 87,477
-
|
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額(千円) |
科 目 |
期末残高(千円) |
子会社 |
㈱ネイビーズ |
東京都 中央区 |
30,000 |
卸売業 |
所有 直接100.0 |
資金援助 |
資金貸付 (注1) 資金回収 利息受取 (注1) |
-
21,200 616
|
短期貸付金 長期貸付金
-
|
68,200 65,277
-
|
(注1)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は5年としております。
なお、担保は受け入れておりません。
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
1株当たり純資産額(円) |
249.52 |
278.69 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) |
△60.34 |
29.79 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円) |
- |
- |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度では、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、当連結会計年度については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
(1)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△463,533 |
229,458 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△463,533 |
229,458 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,682,381 |
7,702,990 |
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
- |
(うち新株予約権(株)) |
(-) |
(-) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
第2回新株予約権 新株予約権の数1,310個 (普通株式 131,000株) 第3回新株予約権 新株予約権の数2,350個 (普通株式 235,000株) 第4回新株予約権 新株予約権の数 995個 (普通株式 99,500株) |
(子会社株式の譲渡)
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社でITソリューション事業を営むアルファコム株式会社(以下、「アルファコム」という。)の発行済株式の100%を株式会社クウゼン(以下、「クウゼン」という。)に譲渡(以下、「本株式譲渡」という)することを決議し、2024年6月28日に譲渡いたしました。これにより、アルファコムは、2025年5月期の期首より当社の連結範囲から除外されます。
(1)譲渡の理由
当社は 2010年12月にアルファコムの全株式を株式譲渡により取得し連結子会社とするに至りました。アルファコムは通話音声録音システム(Voistore)及びチャットシステム(M-TALK)を主力商品とするITソリューション事業を営んでおります。今般、当該事業の取り巻く環境が技術の進歩を背景に目まぐるしく変化すること、また、当社グループの他の事業との親和性が低いことから、当社グループにおける事業の選択と集中及び経営資源の中長期的な最適配分の観点等から本件株式譲渡をする結論に至りました。なお、譲渡先のクウゼンは対話デザインプラットフォーム「クウゼン(KUZEN)」の開発・販売・運用を主な事業としており、アルファコムとの親和性が高く両社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。
(2)当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 アルファコム株式会社
事業内容 ITソリューション事業
当社との取引内容 資金の貸付等
(3)株式譲渡の相手先
株式会社クウゼン
(4)株式譲渡日
2024年6月28日
(5)譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数
異動前の所有数 1,880,000株(議決権の所有割合:100.0%)
譲渡株式数 1,880,000株(議決権の所有割合:100.0%)
異動後の所有株式数 0株(議決権の所有割合:0%)
(6)業績に与える影響額
本株式譲渡による業績に与える影響は軽微であります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年8月8日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に備えることを目的としております。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.59%)
(3) 株式の取得価額の総額 90,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2024年8月13日から2024年11月29日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
1,350,000 |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
653,296 |
709,981 |
0.67 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
732,989 |
1,040,199 |
0.78 |
2025年11月~ 2029年5月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
- |
- |
- |
- |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
2,736,285 |
1,750,180 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
406,197 |
270,826 |
220,044 |
143,132 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
3,153,326 |
6,695,663 |
10,376,344 |
14,049,266 |
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
△36,394 |
31,935 |
135,765 |
311,075 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△44,915 |
△4,133 |
52,953 |
229,458 |
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△5.84 |
△0.54 |
6.88 |
29.79 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△5.84 |
5.29 |
7.40 |
22.89 |