第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、有価証券報告書等作成ソフトウエア提供会社等からも最新の資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行なうことにより適正性を確保することとしております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

971,922

576,295

受取手形及び売掛金

※1 2,183,608

※1 2,294,802

商品及び製品

2,250,407

1,775,236

原材料及び貯蔵品

13,676

14,870

その他

309,328

363,701

貸倒引当金

841

1,080

流動資産合計

5,728,103

5,023,827

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

247,663

268,334

減価償却累計額

165,272

173,096

建物及び構築物(純額)

※3 82,391

※3 95,237

土地

※3 80,216

※3 80,216

その他

203,524

205,418

減価償却累計額

150,721

161,547

その他(純額)

52,803

43,870

有形固定資産合計

215,411

219,325

無形固定資産

 

 

のれん

117,314

80,339

ソフトウエア

30,559

327,235

その他

319,582

1,359

無形固定資産合計

467,456

408,934

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 24,428

※2 24,428

長期貸付金

87,477

65,277

繰延税金資産

113,328

135,285

差入保証金

127,660

100,446

その他

35,419

40,213

貸倒引当金

10,535

10,526

投資その他の資産合計

377,780

355,125

固定資産合計

1,060,647

983,385

資産合計

6,788,751

6,007,212

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

672,377

782,210

短期借入金

※3 1,350,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 653,296

※3 709,981

未払金

738,271

557,638

未払法人税等

38,575

66,289

賞与引当金

12,324

37,101

事業損失引当金

4,021

1,145

その他

※4 297,478

※4 327,975

流動負債合計

3,766,344

2,482,341

固定負債

 

 

長期借入金

※3 732,989

※3 1,040,199

退職給付に係る負債

155,510

136,791

その他

163,512

177,634

固定負債合計

1,052,011

1,354,625

負債合計

4,818,355

3,836,966

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

620,949

620,949

資本剰余金

681,430

681,809

利益剰余金

846,187

1,075,646

自己株式

228,211

219,322

株主資本合計

1,920,355

2,159,082

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,344

10,144

その他の包括利益累計額合計

2,344

10,144

新株予約権

52,384

21,306

純資産合計

1,970,395

2,170,245

負債純資産合計

6,788,751

6,007,212

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

14,179,066

14,049,266

売上原価

※1 8,228,197

※1 8,203,921

売上総利益

5,950,868

5,845,344

販売費及び一般管理費

※2 6,175,745

※2 5,503,595

営業利益又は営業損失(△)

224,877

341,749

営業外収益

 

 

受取利息

739

618

受取配当金

8,048

受取手数料

590

受取家賃

544

597

為替差益

2,435

投資有価証券売却益

1,356

新株予約権戻入益

2,627

3,162

未払配当金除斥益

1,372

1,295

協力金収入

20,542

その他

5,616

1,873

営業外収益合計

41,437

9,983

営業外費用

 

 

支払利息

10,229

10,692

退店違約金

4,232

620

事業損失引当金繰入額

6,303

362

その他

990

営業外費用合計

21,757

11,676

経常利益又は経常損失(△)

205,196

340,056

特別利益

 

 

商標権譲渡益

30,000

3,000

訴訟関連損失戻入額

14,611

関係会社株式売却益

6,471

特別利益合計

36,471

17,611

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

9,999

減損損失

※3 190,381

※3 46,592

訴訟関連損失

27,958

特別損失合計

228,339

46,592

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

397,064

311,075

法人税、住民税及び事業税

86,573

103,573

法人税等調整額

20,105

21,956

法人税等合計

66,468

81,616

当期純利益又は当期純損失(△)

463,533

229,458

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

463,533

229,458

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

463,533

229,458

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,165

為替換算調整勘定

1,442

7,799

その他の包括利益合計

※1 2,608

※1 7,799

包括利益

466,141

221,659

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

466,141

221,659

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

620,949

680,412

1,401,804

233,023

2,470,143

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

92,083

 

92,083

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

463,533

 

463,533

自己株式の処分

 

1,017

 

4,812

5,829

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,017

555,617

4,812

549,787

当期末残高

620,949

681,430

846,187

228,211

1,920,355

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,165

902

263

34,240

2,504,647

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

92,083

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

463,533

自己株式の処分

 

 

 

 

5,829

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,165

1,442

2,608

18,143

15,535

当期変動額合計

1,165

1,442

2,608

18,143

534,252

当期末残高

2,344

2,344

52,384

1,970,395

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

620,949

681,430

846,187

228,211

1,920,355

当期変動額

 

 

 

 

 

親株式株主に帰属する当期純利益

 

 

229,458

 

229,458

自己株式の処分

 

379

 

8,889

9,268

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

379

229,458

8,889

238,727

当期末残高

620,949

681,809

1,075,646

219,322

2,159,082

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,344

2,344

52,384

1,970,395

当期変動額

 

 

 

 

親株式株主に帰属する当期純利益

 

 

 

229,458

自己株式の処分

 

 

 

9,268

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,799

7,799

31,077

38,876

当期変動額合計

7,799

7,799

31,077

199,850

当期末残高

10,144

10,144

21,306

2,170,245

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

397,064

311,075

減価償却費

47,241

97,164

減損損失

190,381

46,592

のれん償却額

35,625

36,974

株式報酬費用

26,886

21,378

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,081

230

賞与引当金の増減額(△は減少)

21,206

24,776

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14,675

18,719

事業損失引当金の増減額(△は減少)

11,639

2,876

投資有価証券売却損益(△は益)

1,356

受取利息及び受取配当金

8,787

618

支払利息

10,229

10,692

為替差損益(△は益)

1,306

210

協力金収入

20,542

商標権譲渡益

30,000

3,000

関係会社株式売却損益(△は益)

6,471

投資有価証券評価損

9,999

売上債権の増減額(△は増加)

428,615

111,194

棚卸資産の増減額(△は増加)

213,684

473,977

仕入債務の増減額(△は減少)

220,837

109,832

未収消費税等の増減額(△は増加)

80,160

28,016

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,010

68,169

未払金の増減額(△は減少)

182,544

77,805

その他の資産の増減額(△は増加)

49,757

109,655

その他の負債の増減額(△は減少)

21,050

17,530

小計

186,381

1,000,547

利息及び配当金の受取額

8,786

618

利息の支払額

10,392

10,673

協力金の受取額

20,542

法人税等の支払額

190,424

79,340

法人税等の還付額

51,528

29,731

営業活動によるキャッシュ・フロー

66,421

940,883

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

146,002

122,189

無形固定資産の取得による支出

118,075

262,372

投資有価証券の売却による収入

3,204

関係会社株式の売却による収入

10,000

貸付金の回収による収入

16,250

16,200

差入保証金の差入による支出

4,252

6,792

差入保証金の回収による収入

19,099

31,300

商標権譲渡による収入

30,000

3,000

事業譲受による支出

※2 89,529

投資活動によるキャッシュ・フロー

279,305

340,853

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

550,000

1,350,000

長期借入れによる収入

400,000

1,200,000

長期借入金の返済による支出

750,499

836,105

新株予約権の発行による収入

995

配当金の支払額

90,490

2,537

財務活動によるキャッシュ・フロー

109,010

987,647

現金及び現金同等物に係る換算差額

135

8,010

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

104,010

395,626

現金及び現金同等物の期首残高

1,075,932

971,922

現金及び現金同等物の期末残高

※1 971,922

※1 576,295

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

  連結子会社の名称

   株式会社アイケイ

   株式会社フードコスメ

   アルファコム株式会社

   株式会社プライムダイレクト

   I.K Trading Company Limited

   艾瑞碧(上海)化粧品有限公司

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

   株式会社ネイビーズ

 (連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

   持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

     株式会社ネイビーズ

 (持分法を適用しない理由)

  持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、アルファコム株式会社の決算日は4月30日、I.K Trading Company Limitedの決算日は3月31日、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、アルファコム株式会社については2024年4月30日現在の財務諸表を使用し、I.K Trading Company Limitedは2024年3月31日現在の財務諸表を使用し、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司については2024年3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

  ・市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  ・市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

② 棚卸資産

  主として総平均法による原価法

  (貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物  10年~47年

② 無形固定資産

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 事業損失引当金

 事業損失等に備えるため、今後の損失見込額を計上しております

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、国内及び海外における商品の販売等を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、返品及び販売手数料等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 個別案件ごとに判断し、5年以内の合理的な年数で均等償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 商品及び製品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

商品及び製品(評価損計上後)

2,250,407

1,775,236

売上原価に含まれる評価損

150,748

68,794

 

 上記の「商品及び製品」は主に当社の連結子会社である株式会社アイケイ及び株式会社プライムダイレクトに関連するものであり、当連結会計年度の「売上原価に含まれる評価損」の内訳は、株式会社アイケイ27,966千円、株式会社プライムダイレクト40,828千円であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 商品及び製品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって測定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は販売計画等に基づく予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に将来の見通しを加味した直接経費率により算出しております。

 また、期末時点の商品及び製品のうち一定の期間を超えて保有している滞留品については、評価減率を考慮して評価しております。評価減率は、過去の販売実績に基づき算出しております。

 正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、市場環境が悪化するなどにより、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、想定と乖離した場合には損失が発生する可能性があります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「その他」に表示していた350,142千円は、「ソフトウエア」30,559千円、「その他」319,582千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」及び「新株予約権戻入益」は、いずれも金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他」に表示していた9,616千円は、「未払配当金除斥益」1,372千円、「新株予約権戻入益」2,627千円、「その他」5,616千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

受取手形

18,407千円

19,727千円

売掛金

2,165,200

2,275,075

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

投資有価証券(株式)

24,428千円

24,428千円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

 ①担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

建物及び構築物

52,411千円

49,082千円

土地

80,097

80,097

132,509

129,180

 

 

 

 ②上記の資産に係る債務

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

短期借入金

350,000千円

-千円

一年以内返済予定の長期借入金

153,324

233,764

長期借入金

117,044

417,179

620,368

650,943

 当該資産の根抵当権に係る極度額は200,000千円であります。

 

 

4 流動負債その他のうち、契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)②契約負債」に記載しております。

 

 

 5 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

受取手形裏書譲渡高

1,807千円

1,451千円

 

 

 6 当座貸越契約等

    当社及び連結子会社(株式会社プライムダイレクト)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行

   と当座貸越契約等を締結しております。

    なお、当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (2023年5月31日)

当連結会計年度

 (2024年5月31日)

  当座貸越極度額等

2,100,000千円

1,600,000千円

  借入実行残高

1,350,000千円

-千円

   差引額

750,000千円

1,600,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお

  ります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

 

150,748千円

68,794千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

給与手当

816,581千円

755,844千円

賞与引当金繰入額

12,324

37,101

広告宣伝費

2,187,731

1,815,999

運賃及び荷造費

1,244,301

1,027,104

退職給付費用

19,820

20,744

貸倒引当金繰入額

421

230

 

 

  ※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

場所

種類

減損損失額

事業用資産

愛知県名古屋市中村区

 その他

 102,048千円

事業用資産

東京都中央区他

 建物

  73,105千円

 その他

  12,348千円

 差入保証金

   2,879千円

合 計

 190,381千円

(2)資産のグルーピング方法

 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

 「ダイレクトマーケティング事業」において、株式会社フードコスメ及び株式会社プライムダイレクトは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるため零としております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

場所

種類

減損損失額

事業用資産

愛知県名古屋市中村区

 ソフトウエア

   475千円

 その他

  27,088千円

事業用資産

東京都中央区他

 ソフトウエア

  9,445千円

 その他

  9,583千円

合 計

  46,592千円

(2)資産のグルーピング方法

 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

 「ダイレクトマーケティング事業」において、株式会社フードコスメ及び株式会社プライムダイレクトは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるため零としております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△324千円

-千円

組替調整額

△1,356

税効果調整前

△1,680

税効果額

514

その他有価証券評価差額金

△1,165

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,442

△7,799

その他の包括利益合計

△2,608

△7,799

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,308,000

8,308,000

合計

8,308,000

8,308,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

634,376

13,100

621,276

合計

634,376

13,100

621,276

(注)自己株式の株式数の減少13,100株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

 

 

 2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

16,536

提出会社

第3回ストック・オプションとしての新株予約権(注)

35,847

合計

52,384

(注)第3回ストックオプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

 3 配当に関する事項

(1)配当金の支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年8月18日
定時株主総会

普通株式

92,083

12

2022年5月31日

2022年8月19日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,308,000

8,308,000

合計

8,308,000

8,308,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

621,276

24,200

597,076

合計

621,276

24,200

597,076

(注)自己株式の株式数の減少24,200株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

 

 

 2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

14,682

提出会社

第3回ストック・オプションとしての新株予約権(注1)

  -

提出会社

第4回ストック・オプション

としての新株予約権(注2)

 6,624

合計

21,306

(注1)第3回ストックオプションは行使条件を達成できなかった為、2024年7月12日にすべて消滅しております。

(注2)第4回ストックオプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

 3 配当に関する事項

(1)配当金の支払額

   該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年8月23日
定時株主総会

普通株式

38,554

利益剰余金

5

2024年5月31日

2024年8月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金勘定

971,922

千円

576,295

千円

現金及び現金同等物

971,922

 

576,295

 

 

 

2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 連結子会社の株式会社プライムダイレクトにおける事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産

57,348

千円

のれん

80,901

 

流動負債

△48,720

 

 事業譲受による支出

89,529

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

     重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

 営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、主に各営業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握を行い、非上場株式については発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは各部門からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

                                (単位:千円)

 

 

 

連結貸借対照表計上額(※1)

 時価(※1)

差額

 

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

(1,386,285)

(1,385,951 )

△333

 

(※1)負債に計上されているものについては、( ) で示しております。

(※2)市場価格のない株式等(子会社株式24,428千円)については、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

                                (単位:千円)

 

 

 

連結貸借対照表計上額(※1)

 時価(※1)

差額

 

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

(1,750,180)

(1,741,823)

△8,356

 

(※1)負債に計上されているものについては、( ) で示しております。

(※2)市場価格のない株式等(子会社株式24,428千円)については、上表には含めておりません。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

971,922

受取手形及び売掛金

2,183,608

合計

3,155,530

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

576,295

受取手形及び売掛金

2,294,802

合計

2,871,098

 

 

 

(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,350,000

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

653,296

496,609

192,825

43,555

合計

2,003,296

496,609

192,825

43,555

 

 当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

709,981

406,197

270,826

220,044

143,132

合計

709,981

406,197

270,826

220,044

143,132

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2023年5月31日)

 

 時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

(1,385,951)

(1,385,951)

 

 当連結会計年度(2024年5月31日)

 

 時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

(1,741,823)

(1,741,823)

 

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)がありますが、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)がありますが、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

3,204

1,356

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について9,999千円(その他有価証券の非上場株式9,999千円)の減損処理を行っております。

 なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券は、実質価額が期末帳簿価額に比べて50%程度以上低下している場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

     該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

   当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

   退職一時金制度(すべて非積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

   当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 2.確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

140,835千円

155,510千円

退職給付費用

19,820

20,744

退職給付の支払額

△5,145

△39,463

退職給付に係る負債の期末残高

155,510

136,791

 

 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

    資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

非積立型制度の退職給付債務

155,510千円

136,791千円

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

155,510

136,791

 

 

 

  退職給付に係る負債

155,510

136,791

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

155,510

136,791

 

 (3)退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度19,820千円  当連結会計年度20,744千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 前連結会計年度

   (自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

   (自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

 販売費及び一般管理費

         20,938千円

        △28,964千円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 前連結会計年度

   (自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

   (自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

 新株予約権戻入益

         2,627千円

         3,162千円

 

 

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

提出会社

第2回新株予約権

提出会社

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役   10名

当社及び当社子会社の執行役員 3名

当社及び当社子会社の従業員   52名

当社及び当社子会社の取締役   10名

当社及び当社子会社の従業員  113名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  131,000株

普通株式  235,000株

付与日

2019年9月30日

2021年10月19日

権利確定条件

「第4 提出時会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出時会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2022年10月1日

至 2027年9月30日

自 2024年8月1日

至 2029年7月31日

 

 

提出会社

第4回新株予約権

連結子会社

(アルファコム

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役   9名

当社及び当社子会社の従業員   21名

同社取締役1名

同社従業員13名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  99,500株

普通株式 100,000株

付与日

2023年8月18日

2021年12月24日

権利確定条件

「第4 提出時会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

③その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する 新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2025年9月1日

至 2030年8月31日

自 2023年12月25日

至 2032年12月24日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

提出会社

第2回新株予約権

提出会社

第3回新株予約権

提出会社

第4回新株予約権

連結子会社

(アルファコム

第1回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

235,000

100,000

付与

99,500

失効

権利確定

未確定残

235,000

99,500

100,000

権利確定後      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

131,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

131,000

 

 

② 単価情報

 

提出会社

第2回新株予約権

提出会社

第3回新株予約権

提出会社

第4回新株予約権

連結子会社

(アルファコム

第1回新株予約権

権利行使価格    (円)

444

606

372

50

行使時平均株価   (円)

付与日における公正な評価単価(円)

154.55

296.00

168.00

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(提出会社の第4回新株予約権)

当連結会計年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法   ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

第4回新株予約権

株価流動性(注)1

55.90%

予想残存期間(注)2

4.5年

予想配当(注)3

0円/株

無リスク利子率(注)4

△0.19%

(注)1.4年7カ月(2019年2月から2023年8月まで)の株価実績に基づいて算定しております。

2.十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2023年5月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

 

(連結子会社アルファコム株式会社の第1回新株予約権)

  連結子会社アルファコムの第1回新株予約権を付与した時点においては、アルファコムは未公開企業である ため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、 時価純資産法により算定した価格を用いております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                  -千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額            -千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

4,107千円

 

12,482千円

未払事業税

2,975

 

6,760

返金負債

31,808

 

20,203

商品評価損

75,678

 

72,507

税務上の繰越欠損金(注)2

583,246

 

626,210

子会社の投資に係る一時差異

 

34,112

退職給付に係る負債

51,061

 

45,214

長期未払金

49,174

 

49,174

関係会社株式評価損

1,704

 

1,704

貸倒引当金

3,543

 

3,615

株式報酬費用

23,944

 

16,377

減損損失

80,044

 

39,960

その他

34,583

 

26,991

繰延税金資産小計

941,872

 

955,315

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△583,246

 

△626,210

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△235,339

 

△183,328

評価性引当額小計

△818,585

 

△809,538

繰延税金資産合計

123,287

 

145,777

 繰延税金負債

 

 

 

返品資産

△9,284

 

△10,492

未収事業税

△517

 

その他

△156

 

繰延税金負債合計

△9,958

 

△10,492

繰延税金資産の純額

113,328

 

135,285

 

 

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

 1年超
 2年以内

(千円)

2年超
 3年以内

(千円)

3年超
 4年以内

(千円)

 4年超
 5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5,016

21,112

5,643

8,875

7,820

534,778

583,246

評価性引当額

△5,016

△21,112

△5,643

△8,875

△7,820

△534,778

△583,246

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

 1年超
 2年以内

(千円)

2年超
 3年以内

(千円)

3年超
 4年以内

(千円)

 4年超
 5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

15,705

5,643

8,875

7,820

6,694

581,470

626,210

評価性引当額

△15,705

△5,643

△8,875

△7,820

△6,694

△581,470

△626,210

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.8

住民税均等割

 

2.0

評価性引当額の増減

 

△1.8

子会社の投資に係る一時差異

 

△10.9

連結子会社の税率差異

 

2.3

その他

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.3

 

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 当社グループでは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

     賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

               (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結損益計算書計上額

 

ダイレクトマーケティング事業

セールスマーケティング事業

ITソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

TV

1,639,482

1,639,482

1,639,482

EC

1,146,817

1,146,817

1,146,817

SHOP

1,220,852

1,220,852

1,220,852

生協・通販

8,263,601

8,263,601

8,263,601

店舗

1,365,325

1,365,325

1,365,325

海外

22,900

22,900

22,900

ITソリューション

518,766

518,766

518,766

その他

1,320

1,320

顧客との契約から生じる収益

4,007,151

9,651,827

518,766

14,177,746

1,320

14,179,066

外部顧客への売上高

4,007,151

9,651,827

518,766

14,177,746

1,320

14,179,066

(注)調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

               (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結損益計算書計上額

 

ダイレクトマーケティング事業

セールスマーケティング事業

ITソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

TV

930,642

930,642

930,642

EC

1,228,068

1,228,068

1,228,068

SHOP

1,433,439

1,433,439

1,433,439

生協・通販

7,656,600

7,656,600

7,656,600

店舗

2,301,021

2,301,021

2,301,021

ITソリューション

496,854

496,854

496,854

その他

2,640

2,640

顧客との契約から生じる収益

3,592,150

9,957,621

496,854

14,046,626

2,640

14,049,266

外部顧客への売上高

3,592,150

9,957,621

496,854

14,046,626

2,640

14,049,266

(注)調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。

 

 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

 (3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①返金負債

 当社グループでは、商品販売に対し将来予想される返品部分に関しては、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。

 また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度期末

返金負債

82,151

92,466

(注)返金負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度期末

返金負債

92,466

58,732

(注)返金負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

 

②契約負債

 顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度期末

契約負債

23,127

70,053

(注)1.契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

   2.当連結会計年度の期首現在の契約負債は、大部分が当連結会計年度の収益として認識されています。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度期末

契約負債

70,053

76,965

(注)1.契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

   2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は44,257千円

     であります。

 

③残存履行義務に配分した取引金額

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「ダイレクトマーケティング事業」・・・TVショッピング、インターネットショッピング、有店舗でのSKINFOOD化粧品販売等の小売事業

「セールスマーケティング事業」・・・生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業

「ITソリューション事業」・・・・チャットシステム、音声通話録音システムの販売等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に 基づく金額により記載しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社グループは、2022年12月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、従来、セールスマーケティング事業に含まれており、実務上区分が困難であった全社費用及び全社資産の区分把握が可能になりました。そのため、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。  なお、前第3四半期連結会計期間より前のセグメント利益又は損失については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

ダイレクトマーケティング事業

セールスマーケティング事業

ITソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,007,151

9,651,827

518,766

14,177,746

1,320

14,179,066

セグメント間の内部売上高又は振替高

662,140

316,584

978,724

978,724

4,669,292

9,968,411

518,766

15,156,470

977,404

14,179,066

セグメント利益又は損失(△)

327,724

355,148

13,275

40,699

265,577

224,877

セグメント資産

1,612,261

3,888,581

177,496

5,678,339

1,110,412

6,788,751

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

213

24,353

2,910

27,476

19,764

47,241

のれん償却額

14,831

12,000

8,794

35,625

35,625

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

266,685

25,743

7,870

300,299

244,753

545,053

 (注) 1. (1)セグメント利益又は損失の調整額△265,577千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。

      (2)セグメント資産の調整額1,110,412千円には、セグメント間消去△3,507,893千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,618,305千円が含まれております。

 

 

     (3)減価償却費の調整額19,764千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

     (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額244,753千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。

    2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

    当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

ダイレクトマーケティング事業

セールスマーケティング事業

ITソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,592,150

9,957,621

496,854

14,046,626

2,640

14,049,266

セグメント間の内部売上高又は振替高

220,100

303,285

523,385

523,385

3,812,250

10,260,906

496,854

14,570,011

520,745

14,049,266

セグメント利益

119,618

797,412

23,223

940,254

598,505

341,749

セグメント資産

1,448,616

4,116,552

144,249

5,709,418

297,793

6,007,212

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,521

6,600

3,345

11,467

85,697

97,164

のれん償却額

16,180

12,000

8,794

36,974

36,974

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

71,173

4,613

1,509

77,296

48,827

126,123

 (注) 1. (1)セグメント利益の調整額△598,505千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。

      (2)セグメント資産の調整額297,793千円には、セグメント間消去△4,430,350千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,728,144千円が含まれております。

     (3)減価償却費の調整額85,697千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

     (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,827千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。

    2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

   2.地域ごとの情報

(1)売上高

     本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

         外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略

         しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

   2.地域ごとの情報

(1)売上高

     本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

         外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略

         しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ダイレクトマーケティング事業

セールスマーケティング事業

ITソリューション事業

全社・消去

合計

減損損失

190,381

190,381

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ダイレクトマーケティング事業

セールスマーケティング事業

ITソリューション事業

全社・消去

合計

減損損失

46,592

46,592

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ダイレクトマーケティング事業

セールスマーケティング事業

ITソリューション事業

全社・消去

合計

当期償却額

14,831

12,000

8,794

35,625

当期末残高

66,069

19,000

32,244

117,314

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ダイレクトマーケティング事業

セールスマーケティング事業

ITソリューション事業

全社・消去

合計

当期償却額

16,180

12,000

8,794

36,974

当期末残高

49,889

7,000

23,450

80,339

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額(千円)

科 目

期末残高(千円)

子会社

㈱ネイビーズ

東京都

港区

30,000

卸売業

所有

直接100.0

資金援助

資金貸付

(注1)

資金回収

利息受取

(注1)

71,000

 

34,400

713

 

短期貸付金

長期貸付金

 

 

67,200

87,477

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額(千円)

科 目

期末残高(千円)

子会社

㈱ネイビーズ

東京都

中央区

30,000

卸売業

所有

直接100.0

資金援助

資金貸付

(注1)

資金回収

利息受取

(注1)

 

21,200

616

 

短期貸付金

長期貸付金

 

 

68,200

65,277

 

 

(注1)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は5年としております。

    なお、担保は受け入れておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額(円)

249.52

278.69

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

△60.34

29.79

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度では、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、当連結会計年度については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

(1)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△463,533

229,458

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△463,533

229,458

普通株式の期中平均株式数(株)

7,682,381

7,702,990

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第2回新株予約権

新株予約権の数1,310個

(普通株式  131,000株)

第3回新株予約権

新株予約権の数2,350個

(普通株式  235,000株)

第4回新株予約権

新株予約権の数  995個

(普通株式   99,500株)

 

 

 

(重要な後発事象)

 

(子会社株式の譲渡)

 当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社でITソリューション事業を営むアルファコム株式会社(以下、「アルファコム」という。)の発行済株式の100%を株式会社クウゼン(以下、「クウゼン」という。)に譲渡(以下、「本株式譲渡」という)することを決議し、2024年6月28日に譲渡いたしました。これにより、アルファコムは、2025年5月期の期首より当社の連結範囲から除外されます。

 

(1)譲渡の理由

 当社は 2010年12月にアルファコムの全株式を株式譲渡により取得し連結子会社とするに至りました。アルファコムは通話音声録音システム(Voistore)及びチャットシステム(M-TALK)を主力商品とするITソリューション事業を営んでおります。今般、当該事業の取り巻く環境が技術の進歩を背景に目まぐるしく変化すること、また、当社グループの他の事業との親和性が低いことから、当社グループにおける事業の選択と集中及び経営資源の中長期的な最適配分の観点等から本件株式譲渡をする結論に至りました。なお、譲渡先のクウゼンは対話デザインプラットフォーム「クウゼン(KUZEN)」の開発・販売・運用を主な事業としており、アルファコムとの親和性が高く両社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。

 

(2)当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称        アルファコム株式会社

事業内容      ITソリューション事業

当社との取引内容  資金の貸付等

 

(3)株式譲渡の相手先

株式会社クウゼン

 

(4)株式譲渡日

2024年6月28日

 

(5)譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数

異動前の所有数    1,880,000株(議決権の所有割合:100.0%)

譲渡株式数      1,880,000株(議決権の所有割合:100.0%)

異動後の所有株式数  0株(議決権の所有割合:0%)

 

(6)業績に与える影響額

本株式譲渡による業績に与える影響は軽微であります。

 

 

(自己株式の取得)

 当社は、2024年8月8日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に備えることを目的としております。

 

2.取得に係る事項の内容

 (1) 取得する株式の種類   当社普通株式

 (2) 取得する株式の総数   200,000株(上限)

                           (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.59%)

  (3) 株式の取得価額の総額  90,000,000円(上限)

  (4) 取得期間        2024年8月13日から2024年11月29日まで

 (5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,350,000

1年以内に返済予定の長期借入金

653,296

709,981

0.67

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

732,989

1,040,199

0.78

2025年11月~

2029年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

2,736,285

1,750,180

 (注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

406,197

270,826

220,044

143,132

 

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,153,326

6,695,663

10,376,344

14,049,266

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△36,394

31,935

135,765

311,075

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△44,915

△4,133

52,953

229,458

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△5.84

△0.54

6.88

29.79

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△5.84

5.29

7.40

22.89