当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も
大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お
客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目
指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりする
ことで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値
を高めていく経営を推進することであります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた
め、ROE(自己資本利益率)を重要指標とし、20%以上を目標としております。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
① 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行され、人流の活発化やインバウンド需要の回復等により経済の正常化が一層進み景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な資源価格の高騰や為替の変動等を背景とした商品価格の値上げ等で消費マインドは依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2026」を策定し、経営成績のV字回復達成に取り組んでまいりました。具体的には最重点商品と位置付けた韓国コスメのブーストアップを図るため、売り場の拡大と新たなブランド獲得に向けたブランドホルダーとの交渉、エンドユーザーに響く販促活動に取り組んでまいりました。また、経営理念であります「ファンつくり」をより一層実践するため、人事考課の評価要素に「お客様立場主義の実践シート」を取り入れました。
② 優先的に対処すべき課題
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類に移行後、社会経済活動が緩やかな回復傾向にありますものの、世界的な資源価格の高騰、円安基調の為替相場、価格転嫁による物価の高騰などにより、引き続き不透明な環境が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2027」を作成し計画達成のための重点施策として韓国コスメのブーストアップを掲げ、韓国コスメの売上高No.1を目指してまいります。そのためには、取り扱いブランドの拡充と店舗及びECでの販売を強化してまいります。
また、生協マーケットを主とするセールスマーケティング事業では、経営理念であります「ファンつくり」の実践として「お客様立場主義」の徹底を図り、お客様から信頼させるベンダーを目指し、収益基盤の確立に努めてまいります。
さらに一歩後退しておりました海外事業は当社グループの拡大には欠かせないマーケットでありますことから、海外進出している企業等のアライアンスにより新たな商流を築いてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、当社グループの存在意義を、私たちの商品を通じて、お客様の満足度向上とサスティナブルな社会を実現することと位置付けております。
当社グループでは、当社常勤取締役(監査等委員を含む)、執行役員及び主要な子会社の代表取締役を構成員とす
るグループ役員会を原則毎週1回開催しております。当該グループ役員会ではサステナビリティ経営を含む幅広い
経営課題について持ち寄り議論をするとともに、取締役会付議事項に対する予備的議論を行うなど、グループ経営
全般の経営監視を行っております。
(2)戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する関する方針及び社内環境整備等に関する方針等は次のとおりであります。
(人材育成方針)
当社グループは、企業価値の持続的向上は人材の育成が最重要と考えており、新卒採用者、中途採用者問わず「育ての親、里親」制度を設けており、入社した本人が会社に馴染むまで2人の親によりしっかりとサポートする制度を設けています。また、将来の経営者を育成するため、「ベビーボードメンバー」と「ジュニアボードメンバー」を指名し、1年間にわたり経営者として必要な知識等について研修を行うなど計画的な人材の育成を行うプログラムを設けております。
(社内環境整備)
当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力、スキルを学ぶためのOJT研修、外部研修のeラーニング研修、幹部候補養成のための「ベビーボード研修」、「ジュニアボード研修」など各種の人材育成制度を設けているほか、育児・介護など社員さんのライフステージに合わせて働き方を選択できるフレックスタイム制を設けており、多様な就業形態や活躍機会を整備しております。
また、社員の会社に対するエンゲージメント度合いを確認するため、階層別、入社年次別、職種別等の区分に分類し、多方面におけるアンケート調査を年に1度実施し、社員のエンゲージメントレベルの向上に向けた改善に取り組んでおります。
(3)リスク管理
当社グループでは、全社的なリスクを当社の経営会議の一つでありますTOP会議にて行っております。TOP会議は、チームマネージャー職以上で構成され、週1回開催しております。サステナビリティ等を含む全社的なリスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っており、必要によりグループ役員会又は取締役会に報告される体制を構築しております。
(4)指標及び目標
①持続可能な森林資源
当社グループは2030年5月期を目標にカタログ作成のために使用する紙は森林認証制度を取得した原料を50%
使用することで、森林資源の持続を目指し、カーボンニュートラルな社会への貢献を行います。(2024年5月期
は進捗なし)
②脱炭素社会への貢献
当社グループは2030年5月期を目標に自社開発商品の50%の商品容器、パッケージについてグリーン化を目指
し、バイオプラスチック、リサイクル原料の積極的な活用と不要な包装資材の削減並びに資材の軽量化を推進し
ます。(2024年5月期は20%)
③女性活躍推進
当社グループは、女性社員の比率が60%を超えております。今後においてもその比率を維持しつつ、2030年5月期を目標に管理職に占める女性社員の比率を35%に高めます。(2024年5月期は32%)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)感染症流行について
新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず国内・国外のサプライチェーン全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)生協に対する売上依存度が高い点について
当社グループのセールスマーケティング事業の販売チャネルは、生活協同組合ルート(全国各地の地域生協、職域生協に販売)、通信販売ルート(一般企業向け販売)、店舗ルート(バラエティストア・ドラッグストア等への販売)、海外ルートの4つに大別されます。当事業の中では、生活協同組合ルートの売上比率が高くなっていますが、近年はダイレクトマーケティング事業の売上拡大に努めておりますことから、当社グループ全体に対しての売上比率は40%台と、その依存度は低くなりつつあります。しかしながら、40%を超えるシェアがありますことから今後の生活協同組合の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)広告宣伝費の増加による影響について
当社グループのダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業は、商品の告知方法としてお客様に対しテレビでのインフォマーシャル又は商品のカタログを通じて販売促進活動を行っております。それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、放映料が上昇した場合または紙の取引価格が高騰する等のコスト上昇により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)個人情報の管理について
当社グループは、個人情報取扱業者に該当しており、遵法だけでなく、情報漏洩による被害を防止する必要があるため、外部からの不正アクセス防止およびウイルスの感染防止等、内部管理体制の強化を図ってはおりますが、万が一当社グループの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)法的規制について
当社グループは会社法や上場会社としての金融商品取引法のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。これらの法的規制の遵守に努めてまいりますが、万が一法的規制に触れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
主な法的規制 |
・家庭用品品質表示法 ・電気用品安全法 ・不当景品類及び不当表示防止法 ・不正競争防止法 ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 ・食品衛生法 ・食品表示法 ・健康増進法 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 ・個人情報の保護に関する法律 ・製造物責任法 ・下請代金支払遅延等防止法 ・特定商取引に関する法律 ・消費生活用製品安全法 |
(6)食品の品質管理について
当社グループが取り扱う商品は、雑貨類・食品類・化粧品類に区分されます。当社では、食品の安全性確保のため、生活協同組合が定める商品規制に加え、当社グループ独自の商品規制を設けており、当該基準を満たした商品のみを取り扱うこととしております。当社グループが取り扱う商品で、これまでに品質問題が大きな問題として発生した事例はありませんが、食品製造工程において無認可添加物の使用が発覚した場合等、当社グループ基準を満たさない商品が顧客に販売された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)在庫のリスクについて
当社グループは販売実績がある、または販売見込のある商品について販売機会を逸しないように在庫として保有しております。当社グループの在庫品には、一般仕入商品(仕入先に返品可能商品)と当社グループの開発商品(当社グループの買取商品)の2種類があります。売上動向によっては、在庫の評価減の対象となり当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8)韓国ブランドの化粧品販売に関するリスク
韓国ブランドの化粧品販売は、ブランドホルダーであります韓国企業との間で販売代理店契約等の契約により行っている事業でありますので、当該契約の更新がなされなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)海外事業活動に関するリスク
当社グループは、中国及び香港に販売子会社を有しております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行され、人流の活発化やインバウンド需要の回復等により経済の正常化が一層進み景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な資源価格の高騰や為替の変動等を背景とした商品価格の値上げ等で消費マインドは依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2026」を策定し、経営成績のV字回復達成に取り組んでまいりました。具体的には最重点商品と位置付けた韓国コスメのブーストアップを図るため、売り場の拡大と新たなブランド獲得に向けたブランドホルダーとの交渉、エンドユーザーに響く販促活動に取り組んでまいりました。また、経営理念であります「ファンつくり」をより一層実践するため、人事考課の評価要素に「お客様立場主義の実践シート」を取り入れました。
売上面では、収益基盤でありますセールスマーケティング事業での売場確保と雑貨部門の立て直し強化に努め、自社のTVショッピングにおいては、収益重視に徹し放映枠をさらに絞り込んだ事業展開を実践してまいりました。
人的資本の強化といたしましては、将来の幹部候補育成を目的とした第2次ジュニアボードメンバー及び第1次ベビーボートメンバーを立ち上げ1年間にわたり研修を続けてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,049百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益341百万円(前年同期は224百万円の営業損失)、経常利益340百万円(前年同期は205百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益229百万円(前年同期は463百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。(売上は外部顧客への売上高を記載しております。)
・ダイレクトマーケティング事業
TVショッピングにおいては、収益性に拘り媒体効率を意識した放映方針に転換し放映枠を絞り込んだ結果、売上高は大幅に減少いたしました。一方で、WEBショッピングでは定期購入型商品が堅調に推移いたしました。
韓国コスメのリアルショップは前期末の13店舗から不採算店9店舗を閉鎖し、新たに「hince」1店舗を新設しましたことから5店舗となりました。これらにより売上高は3,592百万円(前年同期比10.4%減)となり、営業利益は119百万円(前年同期は327百万円の営業損失)となりました。
・セールスマーケティング事業
売上高は、基盤ルートの生協ルートではほぼ横ばいの6,155百万円(前年同期比3.2%減)、通販ルートは1,501百万円(前年同期比21.2%減)、店舗ルートは韓国コスメの拡販が好調であったことから2,301百万円(前年同期比68.5%増)となり、営業利益は797百万円となりました。
なお持株会社体制の移行に伴い、全社費用の区分把握が可能になり、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。このためセグメント別営業損益の対前期比は記載しておりません。
・ITソリューション事業
売上高は、主力商品であるチャットシステム「M-Talk」の売上は堅調であるものの僅かに微減し496百万円(前年同期比4.2%減)となり、営業利益は23百万円(前年同期比74.9%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産合計は6,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ781百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は3,836百万円となり、前連結会計年度末と比べ981百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は2,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、576百万円(前年同期は971百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の増加は940百万円(前年同期は66百万円の増加)であります。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益311百万円、棚卸資産の減少473百万円であります。また主な資金の減少要因は、売上債権の増加111百万円、その他の資産の増加109百万円、法人税等の支払額79百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金の減少は340百万円(前年同期は279百万円の減少)であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出122百万円、無形固定資産の取得による支出262百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金の減少は987百万円(前年同期は109百万円の増加)であります。資金の増加要因は、長期借入による収入1,200百万円であります。また資金の減少要因は、短期借入金の純減額1,350百万円、長期借入金の返済による支出836百万円であります。
④仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
前年同期比(%) |
ダイレクトマーケティング事業(千円) |
1,325,742 |
75.2% |
セールスマーケティング事業(千円) |
6,128,538 |
102.9% |
ITソリューション事業(千円) |
294,419 |
86.4% |
合計(千円) |
7,748,700 |
96.1% |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
前年同期比(%) |
ダイレクトマーケティング事業(千円) |
3,592,150 |
89.6% |
セールスマーケティング事業(千円) |
9,957,621 |
103.2% |
ITソリューション事業(千円) |
496,854 |
95.8% |
調整額(千円)(注2) |
2,640 |
200.0% |
合計(千円) |
14,049,266 |
99.1% |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績について
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、14,049百万円(前年同期比0.9%減、129百万円減)となりました。これをセグメント毎に分析すると、ダイレクトマーケティング事業の売上高が3,592百万円(前年同期比10.4%減、415百万円減)、セールスマーケティング事業の売上高は9,957百万円(前年同期比3.2%増、305百万円増)、ITソリューション事業の売上高は496百万円(前年同期比4.2%減、21百万円減)となりました。
(営業費用)
当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い8,203百万円(前年同期比0.3%減、24百万円減)となりました。売上原価率は、前期に比べ0.4ポイント上がり58.4%となりました。
販売費及び一般管理費は5,503百万円(前年同期比10.9%減、672百万円減)となりました。主に広告宣伝費が減少したことによります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外損益は1百万円の損失(前年同期は19百万円の利益)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は28百万円の損失(前年同期は191百万円の損失)となりました。前年同期と比較し、減損損失が減少したことによります。
②財政状態について
(資産)
当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ704百万円減少しました。主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が111百万円増加したことと、「現金及び預金」が395百万円、「商品及び製品」が475百万円それぞれ減少したことによります。
当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ77百万円減少しました。主な固定資産の変動は、「無形固定資産」が58百万円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は6,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ781百万円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ1,284百万円減少しました。主な流動負債の変動は、「短期借入金」が1,350百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ302百万円増加しました。主な固定負債の変動は、「長期借入金」が307百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の負債は3,836百万円となり、前連結会計年度末と比べ981百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ199百万円増加しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が229百万円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況について)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループは、更なる成長を目指すため商品開発、販路開拓への投資を行っており、財務の健全性や資本効率などを追求するとともに、内部留保の充実と株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。
資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の
とおりであります。
⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 [事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた
め、ROE(自己資本利益率)を重要指標とし、20%以上を目標としております。
当連結会計年度におけるROE(自己資本利益率)は、11.3%(前年は△21.1%)であり、目標値を下回っております。引き続き、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社でITソリューション事業を営むアルファコム株式会社の発行済株式の100%を株式会社クウゼンに譲渡することを決議し、2024年6月28日に譲渡いたしました。
これにより、アルファコム株式会社は、2025年5月期の期首より当社の連結範囲から除外されます。
該当事項はありません。