【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

  ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年1月1日
  至 2023年6月30日

当中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
  至 2024年6月30日

給料手当

192,088

千円

249,812

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年1月1日
  至 2023年6月30日

当中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
  至 2024年6月30日

現金及び預金

1,351,190

千円

1,800,829

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,467

千円

△5,871

千円

現金及び現金同等物

1,345,723

千円

1,794,958

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、ストック・オプションの行使により、利益剰余金が168,244千円及び自己株式が177,994千円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が2,560,607千円、自己株式が488,401千円となっております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度末(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

139,206

139,206

(2)敷金及び保証金

333,594

295,519

△38,074

資産計

472,801

434,726

△38,074

(1)長期借入金

(一年内返済予定含む)

45,000

44,981

△18

負債計

45,000

44,981

△18

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

0

 

 

当中間連結会計期間末(2024年6月30日)

 

中間連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 161,310

161,310

 ―

(2)敷金及び保証金

615,429

 500,203

△115,225

資産計

776,740

 661,514

△115,225

(1)長期借入金

(一年内返済予定含む)

515,000

510,374

△4,625

負債計

515,000

510,374

△4,625

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

48,458

 

 

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度末(2023年12月31日

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

外貨建MMF

139,206

139,206

資産計

139,206

139,206

 

 

 当中間連結会計期間末(2024年6月30日

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

外貨建MMF

 161,310

 161,310

資産計

 161,310

 161,310

 

 

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度末(2023年12月31日

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

295,519

295,519

資産計

295,519

295,519

長期借入金(一年内返済予定含む)

44,981

44,981

負債計

44,981

44,981

 

 

 当中間連結会計期間末(2024年6月30日

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

 ―

 500,203

 ―

 500,203

資産計

 ―

 500,203

 ―

 500,203

長期借入金(一年内返済予定含む)

 ―

 510,374

 ―

 510,374

負債計

 ―

 510,374

 ―

 510,374

 

※時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(一年内返済予定含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日

(単位:千円)

 

データコントロール事業

サブスクリプション・リカーリング

1,525,755

その他

61,031

顧客との契約から生じる収益

1,586,786

その他の収益

外部顧客への売上高

1,586,786

 

(注) 1.サブスクリプション・リカーリングには、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスが含まれます。

2.その他には、主に顧客サーバ自動構築や「puzzle」導入・設定等に係る初期費用などが含まれます。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

(単位:千円)

 

データコントロール事業

サブスクリプション・リカーリング

1,656,268

その他

84,418

顧客との契約から生じる収益

1,740,687

その他の収益

外部顧客への売上高

1,740,687

 

(注) 1.サブスクリプション・リカーリングには、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスが含まれます。

2.その他には、主に顧客サーバ自動構築や「puzzle」導入・設定等に係る初期費用などが含まれます。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額(円)

33.50

44.25

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

222,053

293,601

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益金額(千円)

222,053

293,601

  普通株式の期中平均株式数(株)

6,627,604

6,634,320

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額(円)

33.19

44.12

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

61,843

19,566

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第6回新株予約権については、2023年5月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。