第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、ウクライナや中東などにおける国際情勢緊迫化に加え、国内外におけるインフレや各国での政策金利引き上げ及び大幅な為替変動などによる事業への影響については、今後も注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの活用を進めるために、データ通信トラフィックの増加とそれに伴う消費電力の増加に対応すべく、電力消費を抑えつつ、リアルタイムかつ大容量のデータ送受信を可能とするBeyond 5Gの実現が求められています。また、AIを活用した多様なデジタルサービスが社会に浸透し、メタバース、ロボティクス、自動運転、生成AI等は様々な社会的・経済的課題解決に貢献することが期待されています(出典:総務省「令和6年版 情報通信白書」)。

このような環境のなかで、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、IoT、IIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞にまでリーチするIoE(Everything)、そしてテクノロジーと人間の実質的な統合により、人間の五感を拡張させるIoA(Abilities)分野における研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組みを、国内だけではなく、グローバルにおいても着実に進めております。

当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス(サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当中間連結会計期間においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は130,513千円純増しました。これにより、上場以来38四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナや中東地域をめぐる国際情勢緊迫化に加え、世界的なインフレや金融引き締め及び大幅な為替変動などの影響を受けることなく、極めて堅調に推移しております。なお、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化に注力し、先行投資は過去最高を超える金額となりました。

世界のIoT市場は2023年の1兆200億ドルから2028年には2兆600億ドルへ拡大すると予測(出典:グローバルインフォメーション 「IoTの市場規模とシェア分析- 成長動向と予測(2023年~2028年)」)されており、当社グローバルデータコントロールサービスの需要も高まる中、米国Bluetooth Gateway大手Cassia Networks社へ当社IoT-OPSを応用した24/7マネージド・ホスティングサービスの提供が決定しました。さらに、Raspberry Piの認定デザインパートナー兼公認リセラーであるSeeed Studio社との提携を通じて、次世代NEQTOエンジンをオールインワン産業用IoTゲートウェイに統合しております。また、酒井重工業株式会社と共同で開発に取り組む自動運転ローラにつきまして、2024年10月から受注を開始されることが正式に発表されました。引き続き、酒井重工業株式会社と共同で自動運転ローラの完成度を高める研究・開発を進め、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。一方、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が604,988千円(前年同期比46.5%増)拡大しました。今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較し約90,000千円増加となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,740,687千円(前年同期比9.7%増)、営業利益385,256千円(前年同期比13.7%増)、経常利益393,631千円(前年同期比16.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益293,601千円(前年同期比32.2%増)となりました。

なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、3,285,973千円(前連結会計年度末比673,449千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比320,493千円増)、その他に含まれる前払費用が増加(前連結会計年度末比197,058千円増)、売掛金が増加(前連結会計年度末比155,629千円増)したことによるものであります。

また、固定資産は、1,256,578千円(前連結会計年度末比376,265千円増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が増加(前連結会計年度末比281,834千円増)、投資有価証券が増加(前連結会計年度末比70,562千円増)したことによるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における総資産は、4,542,551千円となり、前連結会計年度末に比べ1,049,714千円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、1,171,301千円(前連結会計年度末比269,992千円増)となりました。これは主に、買掛金が増加(前連結会計年度末比127,852千円増)、1年以内返済予定の長期借入金が増加(前連結会計年度末比69,996千円増)、未払法人税等が増加(前連結会計年度末比26,961千円増)したことによるものであります。

また、固定負債は、404,671千円(前連結会計年度末比403,129千円増)となりました。これは主に、長期借入金が増加(前連結会計年度末比400,004千円増)したことによるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における負債は、1,575,973千円となり、前連結会計年度末に比べ673,122千円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、2,966,578千円(前連結会計年度末比376,592千円増)となりました。これは主に、自己株式が減少(前連結会計年度末比177,994千円減)、利益剰余金が増加(前連結会計年度末比125,357千円増)、為替換算調整勘定が増加(前連結会計年度末比41,899千円増)したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況 

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,794,958千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は、162,638千円(前年同期は86,844千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益393,631千円の計上により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、354,737千円(前年同期は97,183千円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出284,511千円、投資有価証券の取得による支出49,000千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は、477,548千円(前年同期は30,181千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出30,000千円により資金が減少したことによるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、108,681千円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。