「第2 事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年2月1日~2022年4月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられたものの、ロシアとウクライナの緊張激化による資源価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資は持ち直しの動きがみられたこと等により、需要の回復の兆しが見えてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。また、ウクライナや中東における地政学リスクによる景気の下押しリスクについても、注視していく必要があります。
このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、中期経営計画(2022年1月期~2024年1月期)に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
(売上高)
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、175億71百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加に伴い32億8百万円(前年同四半期比8.1%増)となったものの、売上総利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限され、市場環境が悪化した時期に受注した案件が売上高に計上されたため、前年同四半期を下回り、18.3%(前年同四半期は18.6%)となりました。
(営業利益)
営業利益は、増収に伴い売上総利益が増加したことや株式報酬引当金の減少に伴う人件費の減少により販管費が減少したこと等により、9億48百万円(前年同四半期比48.8%増)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、営業外収益を33百万円計上したものの、主に投資事業組合運用損を28百万円計上したこと等により、営業外費用は29百万円となり、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は4百万円の利益(前年同四半期比93.6%減)となりました。
この結果、経常利益は9億52百万円(前年同四半期比35.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益は、債務保証損失引当金戻入額による特別利益を計上したものの、投資有価証券評価損による特別損失を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、0百万円となりました。
法人税・住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い前年同四半期比で数値が大きくなっており、法人税等合計額は2億98百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億54百万円(前年同四半期比54.7%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響額は、売上高が4億66百万円、売上原価が5億42百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ75百万円増加しております。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に同一の内容を記載しております。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
(商業その他施設事業)
商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、主にアミューズメント施設や駅ビル、空港関連施設等の新改装案件が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は86億30百万円(前年同四半期比18.8%増)、セグメント利益は1億77百万円(前年同四半期比863.0%増)となりました。
(チェーンストア事業)
チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、主に飲食店分野及びその他専門店分野の新改装案件が増加したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は50億34百万円(前年同四半期比8.5%増)、セグメント利益は3億50百万円(前年同四半期比152.3%増)となりました。
(文化施設事業)
文化施設事業においては、売上高は前年同四半期並みとなったものの、セグメント利益は、収益性の高い案件が減少したこと等により、前年同四半期を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は38億16百万円(前年同四半期比3.8%減)、セグメント利益は3億89百万円(前年同四半期比16.3%減)となりました。
(その他)
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても前年同四半期に比べ需要は回復し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、その他の売上高は89百万円(前年同四半期比12.4%増)、セグメント利益は31百万円(前年同四半期比102.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて3.7%減少し、435億81百万円となりました。これは、主に現金預金が21億61百万円、受取手形・完成工事未収入金等が47億49百万円それぞれ増加したものの、未成工事支出金等が90億42百万円減少したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて15.3%減少し、137億3百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が3億80百万円、未成工事受入金が21億17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、298億78百万円となりました。これは、主に利益剰余金が7億82百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
(受注実績)
当第1四半期連結累計期間において、文化施設事業の受注実績が著しく減少しております。これは、主に前年同四半期に比べ、大型案件の受注が減少したためであり、当第1四半期連結累計期間の文化施設事業の受注実績は17億25百万円(前年同四半期比53.8%減)であります。
(手持実績)
当第1四半期連結累計期間において、文化施設事業の手持実績が著しく減少しております。これは、主に前年同四半期に比べ受注高が減少したこと及び「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによるものであり、当第1四半期連結累計期間の手持実績は90億61百万円(前年同四半期比31.8%減)であります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。