第2 【事業の状況】

  「第2  事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(2022年2月1日~2022年7月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響に伴い資源価格が高騰する等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資は持ち直しの動きがみられたこと等により、需要の回復の兆しが徐々に見えてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。また、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響に伴う資材価格の高騰によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。

このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、中期経営計画(2022年1月期~2024年1月期)に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。

(売上高)

売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことに伴い、前年同四半期に比べて、受注環境は緩やかに回復し、回復した需要を着実に取り込んだ結果、316億6百万円(前年同四半期比17.8%増)となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、売上高の増加に伴い53億75百万円(前年同四半期比16.0%増)となったものの、売上総利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市場環境が悪化した時期に受注した案件が売上高に計上されたこと等から、前年同四半期を若干下回り、17.0%(前年同四半期は17.3%)となりました。

(営業利益)

営業利益は、増収に伴い売上総利益が増加したこと等により、6億47百万円(前年同四半期比762.6%増)となりました。

 

(経常利益)

営業外損益は、主に受取配当金や為替差益を計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は71百万円の利益(前年同四半期比45.9%減)となりました。

この結果、経常利益は7億19百万円(前年同四半期比246.9%増)となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

特別損益は、投資有価証券評価損による特別損失を計上したものの、債務保証損失引当金戻入額による特別利益を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、5百万円の利益(前年同四半期比59.5%減)となりました。

法人税・住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い前年同四半期比で数値が大きくなっており、法人税等合計額は2億64百万(前年同四半期比51.4%増)となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億60百万円(前年同四半期比910.4%増)となりました。

また、当第2四半期連結累計期間における「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響額は、売上高が14億84百万円、売上原価が10億55百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4億28百万円増加しております。

なお、「第4  経理の状況  1 四半期連結財務諸表  注記事項  (会計方針の変更)」に同一の内容を記載しております。

 

報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。

(商業その他施設事業)

商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより需要は回復し、主にアミューズメント施設や駅ビル、空港関連施設等の新改装案件が増加したこと等から、売上高は前年同四半期を上回り、セグメント損失は前年同四半期に比べ減少しました。

この結果、商業その他施設事業の売上高は164億20百万円(前年同四半期比37.9%増)、セグメント損失は23百万円(前年同四半期は4億89百万円のセグメント損失)となりました。

(チェーンストア事業)

チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより需要は回復し、主に飲食店分野及びその他専門店分野の新改装案件が増加したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、チェーンストア事業の売上高は95億65百万円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益は4億3百万円(前年同四半期比67.3%増)となりました。

(文化施設事業)

文化施設事業においては、売上高は前年同四半期並みとなったものの、セグメント利益は、収益性の高い案件が減少したこと等により、前年同四半期を下回りました。

この結果、文化施設事業の売上高は54億45百万円(前年同四半期比0.3%減)、セグメント利益は2億27百万円(前年同四半期比25.5%減)となりました。

 

(その他)

その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、ディスプレイ業以外のインターネット情報サービス等の需要は回復し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、その他の売上高は1億75百万円(前年同四半期比10.3%増)、セグメント利益は40百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて6.1%減少し、424億62百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が51億67百万円増加したものの、未成工事支出金等が88億85百万円減少したことによるものであります。

負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて21.9%減少し、126億40百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が10億1百万円、未成工事受入金が18億22百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、298億22百万円となりました。これは、主に利益剰余金が5億87百万円増加したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、「現金及び現金同等物の増減額」が1億67百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は7億10百万円の増加)となり、当第2四半期連結会計期間末の残高は165億24百万円(前年同四半期連結会計期間末は186億96百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、9億89百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は8億93百万円の収入)となりました。これは、主に仕入債務(支払手形・工事未払金等)が10億7百万円減少し、法人税等の支払いにより7億59百万円支出したものの、売上債権(受取手形・完成工事未収入金等)が26億65百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億79百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は6億47百万円の収入)となりました。これは、主に投資有価証券及び有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、6億34百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は8億25百万円の支出)となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

 

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

(売上実績)

当第2四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の売上実績が著しく増加しております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の制限が緩和されたことによるものであり、当第2四半期連結累計期間の売上実績は164億20百万円(前年同四半期比37.9%増)であります。

(手持実績)

当第2四半期連結累計期間において、商業その他事業の手持実績が著しく減少しております。これは、主に「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによるものであり、当第2四半期連結累計期間の手持実績は186億41百万円(前年同四半期比26.9%減)であります。

 

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。