1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内返済予定の関係会社長期借入金 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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関係会社長期借入金 |
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長期預り敷金保証金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
投資その他の資産 |
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※1 固定資産売却益
当第3四半期連結累計期間に特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、賃貸事業目的で保有しておりました4物件の売却益であります。
※2 減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (千円) |
賃貸物件 |
神奈川県横浜市 |
建物及び構築物 |
13,221 |
土地 |
69,935 |
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合計 |
83,156 |
当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、2023年6月30日に物件の譲渡が完了し、売却価額が確定しております。回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、83,156千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却価額を基に算定しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
減価償却費 |
137,992千円 |
47,272千円 |
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年10月31日付で、株式会社ミライノベート及び矢作和幸氏から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が67,275千円、資本剰余金が67,275千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が919,075千円、資本剰余金が72,075千円となっております。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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開発・販売 事業 |
賃貸・管理 事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産仲介事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△132,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,549千円及びセグメント間取引消去3,272千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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開発・販売 事業 |
賃貸・管理 事業 |
不動産コンサルティング事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△113,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,210千円及びセグメント間取引消去2,454千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新たなビジネスモデル構築の一環として、2023年3月より新たに不動産コンサルティング事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「不動産コンサルティング事業」を追加しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前第3四半期連結累計期間に不動産コンサルティング事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「賃貸・管理」セグメントにおいて、売却予定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、83,156千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
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水道光熱費収入 店舗運営収入 その他 |
- - - |
327,250 - 15,083 |
- 7,127 3,068 |
327,250 7,127 18,151 |
顧客との契約から生じる収益 |
- |
342,334 |
10,195 |
352,530 |
その他の収益(注) |
- |
631,057 |
3,611 |
634,668 |
外部顧客への売上高 |
- |
973,391 |
13,806 |
987,198 |
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
不動産コンサルティング事業 |
|||
水道光熱費収入 不動産コンサルティング 店舗運営収入 その他 |
- - - - |
152,072 - - 14,618 |
- 193,152 - - |
- - 6,915 4,786 |
152,072 193,152 6,915 19,405 |
顧客との契約から生じる収益 |
- |
166,691 |
193,152 |
11,702 |
371,545 |
その他の収益(注) |
- |
304,287 |
- |
3,499 |
307,786 |
外部顧客への売上高 |
- |
470,978 |
193,152 |
15,202 |
679,332 |
(注)1.その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
2.「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間については、前第3四半期連結累計期間に不動産コンサルティング事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
18円06銭 |
879円56銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
27,244 |
1,467,045 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
27,244 |
1,467,045 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,508,214 |
1,667,923 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
18円06銭 |
- |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
604 |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。