「第2 事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2022年2月1日~2022年10月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響に伴う物価高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資は持ち直しの動きがみられたこと等により、需要の回復の兆しが徐々に見えてきましたが、先行きは不透明な状況が続いております。また、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響に伴う物価高騰によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。
このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、中期経営計画(2022年1月期~2024年1月期)に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
(売上高)
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことに伴い、受注環境は緩やかに回復し、回復した需要を着実に取り込んだ結果、467億96百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、増収となったものの、価格競争が激化した影響を受け、売上総利益率が16.7%(前年同四半期は18.5%)となったため、前年同四半期で微減となり、78億25百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
(営業利益)
営業利益は、人件費の増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加により、3億33百万円(前年同四半期比64.5%減)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、主に保険配当金を計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は1億50百万円の利益(前年同四半期比4.9%減)となりました。
この結果、経常利益は4億84百万円(前年同四半期比55.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益は、投資有価証券評価損による特別損失を計上したものの、債務保証損失引当金戻入額による特別利益を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、7百万円の利益(前年同四半期比40.1%減)となり、税金等調整前四半期純利益は4億91百万円(前年同四半期比55.7%減)となりました。
法人税・住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い前年同四半期比で数値が大きくなっており、法人税等合計額は2億37百万円(前年同四半期比50.8%減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億54百万円(前年同四半期比59.4%減)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響額は、売上高が26億98百万円、売上原価が22億3百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4億94百万円増加しております。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に同一の内容を記載しております。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
(商業その他施設事業)
商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより需要は回復し、主にアミューズメント施設や駅ビル、空港関連施設等の新改装案件が増加したこと等から、売上高は前年同四半期を上回りました。しかしながら、価格競争が激化した影響を受け収益性の低い案件が増加したため、セグメント利益は前年同四半期を下回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は259億27百万円(前年同四半期比23.0%増)、セグメント損失は1億12百万円(前年同四半期はセグメント利益2億73百万円)となりました。
(チェーンストア事業)
チェーンストア事業においては、円安の進行等による物価高騰の影響に伴う設備投資の抑制や出店計画の中止等の影響による需要の減少及び価格競争が激化した影響を受け、売上高、セグメント利益ともに、前年同四半期を下回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は135億69百万円(前年同四半期比2.5%減)、セグメント利益は2億77百万円(前年同四半期比22.5%減)となりました。
(文化施設事業)
文化施設事業においては、売上高は、前年同四半期並みとなったものの、セグメント利益については、収益性の高い案件が減少したこと等により、前年同四半期を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は70億19百万円(前年同四半期比2.7%減)、セグメント利益は91百万円(前年同四半期比64.6%減)となりました。
(その他)
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、ディスプレイ業以外のインターネット情報サービス等の需要は回復し、売上高、セグメント利益ともに、前年同四半期を上回りました。
この結果、その他の売上高は2億80百万円(前年同四半期比12.8%増)、セグメント利益は75百万円(前年同四半期比24.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.0%減少し、420億65百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が52億86百万円増加したものの、未成工事支出金等が87億73百万円減少したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて18.8%減少し、131億46百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が8億76百万円、未成工事受入金が17億76百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、289億18百万円となりました。これは、主に利益剰余金が3億39百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
(受注実績)
当第3四半期連結累計期間において、文化施設事業の受注実績が著しく減少しております。これは、主に前年同四半期に比べ、大型案件の受注が減少したためであり、当第3四半期連結累計期間の受注実績は61億50百万円(前年同四半期比39.6%減)であります。
(手持実績)
当第3四半期連結累計期間において、文化施設事業の手持実績が著しく減少しております。これは、主に受注高の減少及び「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによるものであり、当第3四半期連結累計期間の手持実績は102億83百万円(前年同四半期比37.7%減)であります。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。