|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年1月31日) |
当事業年度 (2023年1月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品 |
|
|
未成工事支出金 |
|
|
短期貸付金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
電話加入権 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
破産更生債権等 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
前払年金費用 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年1月31日) |
当事業年度 (2023年1月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
工事未払金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
未成工事受入金 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
工事損失引当金 |
|
|
ファクタリング未払金 |
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日) |
当事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
売上高 |
|
|
完成工事高 |
|
|
設計収入等売上高 |
|
|
売上高合計 |
|
|
売上原価 |
|
|
完成工事原価 |
|
|
設計収入等売上原価 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
完成工事総利益 |
|
|
設計収入等総利益 |
|
|
売上総利益合計 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
役員報酬 |
|
|
従業員給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
確定拠出年金掛金 |
|
|
法定福利費 |
|
|
福利厚生費 |
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
通信費 |
|
|
教育研修費 |
|
|
調査研究費 |
|
|
租税公課 |
|
|
諸会費 |
|
|
図書費 |
|
|
修繕費 |
|
|
保険料 |
|
|
水道光熱費 |
|
|
交際費 |
|
|
消耗品費 |
|
|
備品費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
業務委託費 |
|
|
賃借料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
雑費 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日) |
当事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
保険配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【完成工事原価報告書】
|
|
前事業年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日) |
当事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額 (千円) |
構成比(%) |
金額 (千円) |
構成比(%) |
材料費 |
|
1,730,999 |
4.2 |
1,831,492 |
4.3 |
労務費 |
|
2,277,351 |
5.6 |
3,010,949 |
7.1 |
(うち外注労務費) |
|
(2,277,351) |
(5.6) |
(3,010,949) |
(7.1) |
外注費 |
|
32,306,993 |
78.8 |
32,322,086 |
76.2 |
経費 |
|
4,673,272 |
11.4 |
5,241,975 |
12.4 |
(うち人件費) |
|
(3,140,377) |
(7.7) |
(3,440,447) |
(8.1) |
計 |
|
40,988,617 |
100.0 |
42,406,503 |
100.0 |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【設計収入等売上原価報告書】
|
|
前事業年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日) |
当事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額 (千円) |
構成比(%) |
金額 (千円) |
構成比(%) |
材料費 |
|
360,895 |
4.2 |
289,354 |
3.3 |
労務費 |
|
1,689,548 |
19.6 |
1,835,189 |
21.1 |
(うち外注労務費) |
|
(1,245,446) |
(14.4) |
(1,347,537) |
(15.5) |
外注費 |
|
3,768,014 |
43.7 |
3,565,742 |
41.0 |
経費 |
|
2,800,577 |
32.5 |
3,001,380 |
34.6 |
(うち人件費) |
|
(1,384,012) |
(16.1) |
(1,407,749) |
(16.2) |
計 |
|
8,619,036 |
100.0 |
8,691,668 |
100.0 |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 |
15~47年 |
工具、器具及び備品 |
3~15年 |
② リース資産
所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては、役員賞与引当金の計上はありません。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(7) 債務保証損失引当金
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(8) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、退職給付引当金の計上はなく、投資その他の資産に「前払年金費用」3,948,663千円(前事業年度末 3,717,931千円)を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
6 重要な収益及び費用の計上基準
当社は総合ディスプレイ業を主な事業としており、顧客と請負契約等を締結の上、空間づくりに関する調査企画、設計、施工等の業務を行い、成果物を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、進捗度の測定は、各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約の初期段階で履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・
フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しておりま
す。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(工事契約における収益認識及び工事損失引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
当事業年度 |
一定の期間にわたり認識した売上高 |
56,832,331 |
工事損失引当金 |
139,252 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、各報告期間の末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の末日までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が823,915千円、売上原価が683,603千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ140,311千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は702,937千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は2.04円、1株当たり当期純利益は2.05円それぞれ増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより財務諸表に与える影響額はありません。
(損益計算書)
前事業年度において営業外収益「その他」に含めておりました「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」150,973千円は、「保険配当金」21,910千円、営業外収益「その他」129,062千円として組替えております。
前事業年度において区分掲記しておりました「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては営業外費用「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「損害賠償金」32,287千円、「その他」5,541千円は、営業外費用「その他」37,828千円として組替えております。
(業績連動型株式報酬制度)
業績連動型株式報酬制度に関する注記につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
(従業員に信託を通じて当社の株式を交付する取引)
従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
※1 このうち、関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2022年1月31日) |
当事業年度 (2023年1月31日) |
ファクタリング未払金 |
3,855,730千円 |
3,537,660千円 |
※1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日) |
当事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
売上原価 |
6,058,290千円 |
5,141,989千円 |
受取配当金 |
132,799 |
103,000 |
上記の科目以外の営業外収益の計上額 |
39,475 |
38,513 |
子会社株式
前事業年度(2022年1月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
(単位:千円) |
区分 |
前事業年度 |
子会社株式 |
836,405 |
当事業年度(2023年1月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
(単位:千円) |
区分 |
当事業年度 |
子会社株式 |
836,405 |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2022年1月31日) |
|
当事業年度 (2023年1月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金・未払賞与 |
272,239千円 |
|
290,118千円 |
完成工事補償引当金 |
29,305 |
|
25,501 |
工事損失引当金 |
116,043 |
|
42,639 |
未払事業税 |
56,020 |
|
24,676 |
ソフトウエア開発費 |
67,625 |
|
74,955 |
減損損失 |
49,232 |
|
47,392 |
未払社会保険料 |
44,596 |
|
46,444 |
資産除去債務 |
18,656 |
|
23,143 |
その他 |
131,650 |
|
96,281 |
繰延税金資産小計 |
785,371 |
|
671,154 |
評価性引当額 |
△109,816 |
|
△93,433 |
繰延税金資産合計 |
675,554 |
|
577,720 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△255,128 |
|
△276,283 |
前払年金費用 |
△1,138,430 |
|
△1,209,080 |
未収還付事業税 |
- |
|
△767 |
繰延税金負債合計 |
△1,393,559 |
|
△1,486,131 |
繰延税金負債(△)の純額 |
△718,004 |
|
△908,411 |
(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (2022年1月31日) |
|
当事業年度 (2023年1月31日) |
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.15 |
|
6.84 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.15 |
|
△6.51 |
住民税均等割 |
1.15 |
|
3.93 |
評価性引当額 |
△0.31 |
|
△2.34 |
その他 |
△0.04 |
|
△0.00 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.42 |
|
32.54 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
【株式】
投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (千円) |
住友不動産㈱ |
150,000 |
473,400 |
||
㈱オカムラ |
209,000 |
296,571 |
||
㈱テクノ菱和 |
276,760 |
247,146 |
||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
174,300 |
166,055 |
||
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
8,391 |
47,425 |
||
第一生命ホールディングス㈱ |
12,900 |
39,228 |
||
京浜急行電鉄㈱ |
27,832 |
37,434 |
||
㈱オリエンタルランド |
1,647 |
35,563 |
||
J.フロントリテイリング㈱ |
20,977 |
25,340 |
||
北沢産業㈱ |
110,000 |
24,090 |
||
その他26銘柄 |
86,377 |
160,700 |
||
合計 |
1,078,186 |
1,552,958 |
【債券】
有価証券 |
満期保有 目的の債券 |
銘柄 |
券面総額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
イオンモール㈱ 社債 |
100,000 |
100,000 |
||
東京電力パワーグリッド㈱ 社債 |
100,000 |
100,000 |
||
MARC Finance Limited リパッケージ債 |
100,000 |
100,000 |
||
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd. クレジットリンク債 |
100,000 |
100,000 |
||
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd. クレジットリンク債 |
100,000 |
100,000 |
||
Nomura Europe Finance N.V. |
100,000 |
100,000 |
||
小計 |
600,000 |
600,000 |
||
投資 有価証券 |
満期保有 目的の債券 |
東京電力パワーグリッド㈱ 社債 |
100,000 |
100,000 |
Credit Suisse AG, Singapore Branch |
100,000 |
100,000 |
||
小計 |
200,000 |
200,000 |
||
合計 |
800,000 |
800,000 |
【その他】
有価証券 |
その他 有価証券 |
種類及び銘柄 |
投資口数等 (口) |
貸借対照表計上額 (千円) |
三井住友信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託 |
- |
500,000 |
||
三井住友信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託 |
- |
500,000 |
||
三井住友信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託 |
- |
500,000 |
||
三菱UFJ信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託 |
- |
300,000 |
||
三菱UFJ信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託 |
- |
500,000 |
||
三菱UFJ信託銀行㈱ リース債権信託受益権 |
- |
300,000 |
||
三菱UFJ信託銀行㈱ リース債権信託受益権 |
- |
500,000 |
||
小計 |
- |
3,100,000 |
||
投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
投資事業有限責任組合 出資金 |
- |
70,442 |
小計 |
- |
70,442 |
||
合計 |
- |
3,170,442 |
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
823,825 |
58,556 |
36,112 |
846,268 |
378,501 |
38,151 |
467,766 |
工具、器具及び備品 |
544,865 |
38,306 |
46,358 |
536,813 |
424,572 |
49,592 |
112,241 |
土地 |
58,383 |
- |
- |
58,383 |
- |
- |
58,383 |
有形固定資産計 |
1,427,074 |
96,863 |
82,471 |
1,441,466 |
803,073 |
87,744 |
638,392 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
- |
- |
- |
279,187 |
126,034 |
41,297 |
153,153 |
電話加入権 |
- |
- |
- |
22,872 |
- |
- |
22,872 |
無形固定資産計 |
- |
- |
- |
302,060 |
126,034 |
41,297 |
176,025 |
長期前払費用 |
40,223 |
49,045 |
49,228 |
40,040 |
16,190 |
4,817 |
23,850 |
(注) 無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
101,839 |
16,921 |
- |
46,675 |
72,085 |
賞与引当金 |
889,091 |
930,669 |
889,091 |
- |
930,669 |
役員賞与引当金 |
37,224 |
- |
37,224 |
- |
- |
完成工事補償引当金 |
95,707 |
83,284 |
10,071 |
85,635 |
83,284 |
工事損失引当金 |
378,979 |
131,121 |
261,924 |
108,923 |
139,252 |
役員株式給付引当金 |
66,957 |
637 |
- |
- |
67,595 |
債務保証損失引当金 |
74,454 |
- |
- |
13,709 |
60,745 |
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」のうち、46,485千円は洗い替えによる戻し入れ額であり、190千円は債権回収等による当該債権に対し計上していた引当金の取崩額であります。
2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによる戻し入れ額であります。
3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事等損益の改善による戻し入れ額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。