第5 【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年2月1日から2023年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年2月1日から2023年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会に加入し、各種セミナーに参加する等積極的な情報収集活動を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当連結会計年度

(2023年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

13,256,523

13,443,047

受取手形・完成工事未収入金等

10,744,144

※1 15,298,480

有価証券

3,200,000

3,700,000

未成工事支出金等

※3,※6 9,982,946

※3,※6 1,648,872

その他

927,909

443,768

貸倒引当金

38,539

14,978

流動資産合計

38,072,984

34,519,190

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 523,647

※2 502,529

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

※2 154,302

※2 144,941

土地

58,383

58,383

有形固定資産合計

736,333

705,854

無形固定資産

212,864

242,129

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※5 2,322,479

※5 1,860,681

繰延税金資産

41,190

14,567

退職給付に係る資産

2,966,790

3,555,555

敷金及び保証金

661,499

649,306

その他

305,436

365,920

貸倒引当金

74,646

55,164

投資その他の資産合計

6,222,749

6,390,868

固定資産合計

7,171,947

7,338,852

資産合計

45,244,932

41,858,043

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当連結会計年度

(2023年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

8,319,452

7,363,534

未払法人税等

839,351

153,033

未成工事受入金

2,826,866

※4 674,581

賞与引当金

959,497

1,030,777

役員賞与引当金

42,275

10,245

完成工事補償引当金

96,828

83,284

工事損失引当金

※6 378,979

※6 147,784

その他

1,654,729

1,775,600

流動負債合計

15,117,983

11,238,841

固定負債

 

 

長期借入金

355,620

191,010

退職給付に係る負債

13,742

13,492

役員株式給付引当金

66,957

67,595

債務保証損失引当金

74,454

60,745

繰延税金負債

467,839

777,512

その他

89,296

94,546

固定負債合計

1,067,910

1,204,903

負債合計

16,185,894

12,443,744

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,026,750

4,026,750

資本剰余金

4,024,974

4,024,974

利益剰余金

21,892,320

21,758,270

自己株式

836,207

653,600

株主資本合計

29,107,838

29,156,394

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

598,650

652,641

繰延ヘッジ損益

651

為替換算調整勘定

36,115

47,614

退職給付に係る調整累計額

682,914

442,351

その他の包括利益累計額合計

48,800

257,904

純資産合計

29,059,038

29,414,299

負債純資産合計

45,244,932

41,858,043

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年2月1日

 至 2022年1月31日)

当連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

売上高

62,714,360

※1 64,221,452

売上原価

※2 51,131,923

※2 53,510,819

売上総利益

11,582,436

10,710,633

販売費及び一般管理費

※3 9,557,651

※3 10,093,822

営業利益

2,024,785

616,811

営業外収益

 

 

受取利息

12,088

11,834

受取配当金

54,532

38,903

保険配当金

22,572

59,263

仕入割引

29,595

30,842

受取保険金

19,898

22,391

受取解決金

27,939

その他

83,022

57,648

営業外収益合計

249,650

220,884

営業外費用

 

 

支払利息

4,906

5,397

投資事業組合運用損

15,765

29,412

その他

44,133

9,004

営業外費用合計

64,805

43,814

経常利益

2,209,629

793,880

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

150,084

5,387

債務保証損失引当金戻入額

13,709

特別利益合計

150,084

19,096

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

30,008

債務保証損失引当金繰入額

74,454

特別損失合計

74,454

30,008

税金等調整前当期純利益

2,285,259

782,968

法人税、住民税及び事業税

824,727

447,443

法人税等調整額

25,914

124,238

法人税等合計

850,641

323,204

当期純利益

1,434,618

459,763

親会社株主に帰属する当期純利益

1,434,618

459,763

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年2月1日

 至 2022年1月31日)

当連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当期純利益

1,434,618

459,763

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

43,481

53,991

繰延ヘッジ損益

4,200

651

為替換算調整勘定

1,346

11,498

退職給付に係る調整額

35,451

240,562

その他の包括利益合計

※1 76,077

※1 306,704

包括利益

1,510,695

766,468

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,510,695

766,468

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2021年2月1日  至  2022年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,026,750

4,024,974

21,949,007

627,267

29,373,464

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

4,026,750

4,024,974

21,949,007

627,267

29,373,464

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,491,304

 

1,491,304

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,434,618

 

1,434,618

自己株式の取得

 

 

 

409,806

409,806

自己株式の処分

 

 

 

200,866

200,866

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

56,686

208,939

265,626

当期末残高

4,026,750

4,024,974

21,892,320

836,207

29,107,838

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

555,169

3,549

34,769

718,365

124,877

29,248,586

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

555,169

3,549

34,769

718,365

124,877

29,248,586

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,491,304

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,434,618

自己株式の取得

 

 

 

 

 

409,806

自己株式の処分

 

 

 

 

 

200,866

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

43,481

4,200

1,346

35,451

76,077

76,077

当期変動額合計

43,481

4,200

1,346

35,451

76,077

189,548

当期末残高

598,650

651

36,115

682,914

48,800

29,059,038

 

当連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,026,750

4,024,974

21,892,320

836,207

29,107,838

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

753,167

 

753,167

会計方針の変更を反映した

当期首残高

4,026,750

4,024,974

22,645,488

836,207

29,861,005

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,346,981

 

1,346,981

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

459,763

 

459,763

自己株式の取得

 

 

 

151

151

自己株式の処分

 

 

 

182,758

182,758

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

887,218

182,607

704,610

当期末残高

4,026,750

4,024,974

21,758,270

653,600

29,156,394

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

598,650

651

36,115

682,914

48,800

29,059,038

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

753,167

会計方針の変更を反映した

当期首残高

598,650

651

36,115

682,914

48,800

29,812,205

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,346,981

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

459,763

自己株式の取得

 

 

 

 

 

151

自己株式の処分

 

 

 

 

 

182,758

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

53,991

651

11,498

240,562

306,704

306,704

当期変動額合計

53,991

651

11,498

240,562

306,704

397,906

当期末残高

652,641

47,614

442,351

257,904

29,414,299

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年2月1日

 至 2022年1月31日)

当連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,285,259

782,968

減価償却費

171,610

169,034

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,087

44,057

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,647

71,279

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

11,017

13,544

工事損失引当金の増減額(△は減少)

27,896

20,216

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

217,391

242,033

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,869

249

受取利息及び受取配当金

66,621

50,737

支払利息

4,906

5,397

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

150,084

5,387

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

30,008

売上債権の増減額(△は増加)

3,440,726

3,269,465

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

1,461,604

364,194

仕入債務の増減額(△は減少)

1,960,452

958,489

未成工事受入金の増減額(△は減少)

741,881

83,704

その他

182,007

287,178

小計

382,371

2,873,149

利息及び配当金の受取額

66,485

53,856

利息の支払額

5,055

5,397

法人税等の支払額

673,520

1,111,579

営業活動によるキャッシュ・フロー

994,462

1,810,029

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

70,015

2,632,114

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

928,922

1,812,173

有形固定資産の取得による支出

73,165

111,816

無形固定資産の取得による支出

84,944

99,619

敷金及び保証金の差入による支出

41,511

27,182

敷金及び保証金の回収による収入

152,806

26,792

その他

11,352

43,277

投資活動によるキャッシュ・フロー

823,443

1,075,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

412,000

長期借入金の返済による支出

56,380

164,610

リース債務の返済による支出

9,565

10,006

自己株式の取得による支出

409,806

151

自己株式の売却による収入

109,437

158,422

配当金の支払額

1,495,093

1,348,428

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,449,406

1,364,775

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,132

13,238

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,629,557

616,550

現金及び現金同等物の期首残高

17,986,081

16,356,523

現金及び現金同等物の期末残高

※1 16,356,523

※1 15,739,972

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    7

全ての連結子会社名は、「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(2)非連結子会社の数    2社

非連結子会社の名称    (同)丹青やまなし、呉TNH

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社((同)丹青やまなし、呉TNH)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4  会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(a) 満期保有目的の債券

定額法による償却原価法

(b) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(c) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ 棚卸資産

(a) 商品

個別法による原価法及び移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(b) 未成工事支出金

個別法による原価法

(c) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

(a) リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10~47年

機械、運搬具及び工具器具備品

3~15年

(b) リース資産

所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るもの

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

⑥ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑦ 債務保証損失引当金

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは総合ディスプレイ業を主な事業としており、顧客と請負契約等を締結の上、空間づくりに関する調査企画、設計、施工等の業務を行い、成果物を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、進捗度の測定は、各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約の初期段階で履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

通貨関連

ヘッジ手段……為替予約等

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を行っております。

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約等については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日又は償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(工事契約における収益認識及び工事損失引当金)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2023年1月31日)

一定の期間にわたり認識した売上高

58,161,990

工事損失引当金

147,784

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、一部の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しておりますが、予期し得ない工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等によって常時変動するため見積りの不確実性が高く、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定にも影響を与えるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は、各報告期間の末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の末日までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が1,166,042千円、売上原価が1,023,633千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ142,409千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は753,167千円増加しております。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより連結財務諸表に与える影響額はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」及び「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」125,494千円は、「保険配当金」22,572千円、「受取保険金」19,898千円、営業外収益「その他」83,022千円として組替えております。

 

前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定資産除却損」及び「損害賠償金」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外費用「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」6,896千円、「損害賠償金」32,287千円、「その他」9,856千円は、「支払利息」4,906千円、営業外費用「その他」44,133千円として組替えております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、2019年4月23日開催の第61回定時株主総会において、当社の「取締役」を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度を決議し導入しております。

 

1  取引の概要

本制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

 

2  信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度407,344千円、322,952株、当連結会計年度407,344千円、322,952株であります。

 

(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を行っております。

 

1  取引の概要

当社は、持株会に加入する全ての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2021年9月より2年5ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

 

2  信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度348,899千円、387,800株、当連結会計年度末166,172千円、184,700株であります。

 

3  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度355,620千円、当連結会計年度末191,010千円

(連結貸借対照表関係)

※1  顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2023年1月31日)

受取手形

670,783千円

完成工事未収入金

6,622,249

契約資産

8,005,448

15,298,480

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当連結会計年度

(2023年1月31日)

 

1,046,220千円

1,063,490千円

 

※3  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当連結会計年度

(2023年1月31日)

未成工事支出金

9,947,589千円

993,300千円

商品

35,270

655,480

材料貯蔵品

85

91

9,982,946

1,648,872

 

※4  契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2023年1月31日)

未成工事受入金

674,581千円

 

※5  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当連結会計年度

(2023年1月31日)

投資有価証券

18,600千円

18,600千円

 

※6  工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当連結会計年度

(2023年1月31日)

 

345,787千円

5,385千円

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年2月1日

至  2022年1月31日)

当連結会計年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

 

307,378千円

139,653千円

 

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年2月1日

  至  2022年1月31日)

当連結会計年度

(自  2022年2月1日

  至  2023年1月31日)

貸倒引当金繰入額

7,445千円

7,361千円

従業員給料手当

4,188,341

4,570,436

賞与引当金繰入額

548,592

557,086

役員賞与引当金繰入額

40,545

9,280

役員株式給付引当金繰入額

98,032

637

退職給付費用

238,617

234,337

支払手数料

1,066,888

1,161,526

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2021年2月1日

至  2022年1月31日)

当連結会計年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

218,503千円

81,055千円

組替調整額

△149,996

△5,387

税効果調整前

68,506

75,667

税効果額

△25,025

△21,676

その他有価証券評価差額金

43,481

53,991

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△6,054

組替調整額

939

税効果調整前

△6,054

939

税効果額

1,854

△287

繰延ヘッジ損益

△4,200

651

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,346

11,498

組替調整額

為替換算調整勘定

1,346

11,498

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△59,863

248,565

組替調整額

110,960

98,166

税効果調整前

51,097

346,731

税効果額

△15,645

△106,169

退職給付に係る調整額

35,451

240,562

その他の包括利益合計

76,077

306,704

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年2月1日  至  2022年1月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 発行済株式

 

 

 

 

普通株式    (株)

48,424,071

48,424,071

 自己株式

 

 

 

 

普通株式    (株)

751,260

455,500

178,458

1,028,302

(注) 1  普通株式の自己株式の株式数には、BIP信託及び従持信託が所有する当社株式が含まれております。(当連結会計年度末710,752株)

2  普通株式の自己株式の株式数の増加455,500株は、単元未満株式の買取請求による増加100株、従持信託による当社株式の取得による増加455,400株によるものであります。

3  普通株式の自己株式の株式数の減少178,458株は、単元未満株式の買増請求による減少10株、BIP信託による当社株式の売却及び対象者への当社株式の交付による減少110,848株、従持信託から持株会への売却による減少67,600株によるものであります。

 

2  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年4月27日

定時株主総会

普通株式

865,918

18.00

2021年1月31日

2021年4月28日

2021年9月10日

取締役会

普通株式

625,385

13.00

2021年7月31日

2021年10月4日

(注) 2021年4月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式に対する配当金7,808千円が、2021年9月10日の取締役会の決議による配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式に対する配当金4,198千円がそれぞれ含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

625,384

13.00

2022年1月31日

2022年4月27日

(注) 2022年4月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、BIP信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金9,239千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 発行済株式

 

 

 

 

普通株式    (株)

48,424,071

48,424,071

 自己株式

 

 

 

 

普通株式    (株)

1,028,302

198

203,142

825,358

(注) 1  普通株式の自己株式の株式数には、BIP信託及び従持信託が所有する当社株式が含まれております。(当連結会計年度末507,652株)

2  普通株式の自己株式の株式数の増加198株は、単元未満株式の買取請求による増加198株によるものであります。

3  普通株式の自己株式の株式数の減少203,142株は、単元未満株式の買増請求による減少42株、従持信託から持株会への売却による減少203,100株によるものであります。

 

2  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月26日

定時株主総会

普通株式

625,384

13.00

2022年1月31日

2022年4月27日

2022年9月9日

取締役会

普通株式

721,597

15.00

2022年7月31日

2022年10月4日

(注)2022年4月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、BIP信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金9,239千円が、2022年9月9日の取締役会の決議による配当金の総額には、BIP信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金9,177千円がそれぞれ含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

721,595

15.00

2023年1月31日

2023年4月27日

(注)2023年4月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、BIP信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金7,614千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2021年2月1日

至  2022年1月31日)

当連結会計年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

現金預金

13,256,523千円

13,443,047千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

3,074

有価証券勘定の内、

現金同等物に含まれるもの

3,100,000

2,300,000

現金及び現金同等物

16,356,523

15,739,972

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当連結会計年度

(2023年1月31日)

1年内

99,893

99,893

1年超

399,575

299,681

合計

499,469

399,575

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は、満期保有目的の債券及びコマーシャル・ペーパー等であり、満期保有目的の債券は信用リスクがあり、コマーシャル・ペーパー等は預金と同様の性格を有するものであります。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場価格変動リスクがあります。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て1年以内の支払期日であります。

長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託

口における金融機関からの借入金であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権は、取引先与信管理基準及び売上債権管理規程に沿って、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体及び債券のみを対象としております。

デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

外貨建金銭債権債務の一部は、将来の外貨建取引の範囲内で先物為替予約取引等を利用し、将来の為替変動リスクを抑制しております。

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

799,872

798,634

1,238

  その他有価証券

1,419,075

1,419,075

資産計

2,218,947

2,217,709

1,238

※1  現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券(リース債権信託受益権及び合同運用指定金銭信託に限る)及び支払手形・工事未払金等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

 

※2  以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

(2022年1月31日)

非上場株式

109,282

関係会社株式

18,600

投資事業組合等への出資金

75,649

※3  長期借入金については、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

当連結会計年度(2023年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

800,000

791,560

8,439

  その他有価証券

1,498,452

1,498,452

資産計

2,298,452

2,290,013

8,439

※1  現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券(リース債権信託受益権及び合同運用指定金銭信託に限る)及び支払手形・工事未払金等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

 

※2  市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度

(2023年1月31日)

非上場株式

73,187

関係会社株式

18,600

投資事業組合等への出資金

70,442

 

※3  長期借入金については、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

 

(注)1  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金預金

13,256,523

受取手形・完成工事未収入金等

10,744,144

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

400,000

その他

100,000

300,000

その他有価証券のうち満期があるもの

3,100,000

合計

27,200,667

700,000

 

当連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金預金

13,443,047

受取手形・完成工事未収入金等

15,298,480

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

200,000

100,000

その他

400,000

100,000

その他有価証券のうち満期があるもの

3,100,000

合計

32,441,528

200,000

 

2  社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

合計

(注) 長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予定額には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

合計

(注) 長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予定額には含めておりません。

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,498,452

1,498,452

合計

1,498,452

1,498,452

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

300,172

300,172

その他

491,388

491,388

合計

791,560

791,560

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1  売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年1月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

300,000

301,243

1,243

(3) その他

200,000

200,816

816

小計

500,000

502,059

2,059

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

99,872

99,703

△169

(3) その他

200,000

196,872

△3,127

小計

299,872

296,575

△3,297

合計

799,872

798,634

△1,238

 

当連結会計年度(2023年1月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

300,000

300,172

172

(3) その他

200,000

200,296

296

小計

500,000

500,468

468

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

300,000

291,092

8,908

小計

300,000

291,092

8,908

合計

800,000

791,560

8,439

 

3  その他有価証券

前連結会計年度(2022年1月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,388,550

526,839

861,711

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

1,388,550

526,839

861,711

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

30,524

35,786

△5,262

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

30,524

35,786

△5,262

合計

1,419,075

562,626

856,449

(注) 1  合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額2,300,000千円)、リース債権信託受益権(連結貸借対照表計

上額800,000千円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。

     2  非上場株式(連結貸借対照表計上額109,282千円)、子会社株式(連結貸借対照表計上額18,600千円)及び投資事業組合等(連結貸借対照表計上額75,649千円)への出資金については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2023年1月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,461,017

530,759

930,258

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

1,461,017

530,759

930,258

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

37,434

38,281

846

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

37,434

38,281

846

合計

1,498,452

569,040

929,411

(注) 1  合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額2,300,000千円)、リース債権信託受益権(連結貸借対照表計上額800,000千円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。

     2  非上場株式(連結貸借対照表計上額73,187千円)、子会社株式(連結貸借対照表計上額18,600千円)及び投資事業組合等(連結貸借対照表計上額70,442千円)への出資金については、市場価格のない株式等であることから、上表に含めておりません。

 

 

4  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年2月1日  至  2022年1月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

209,234

150,084

88

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

209,234

150,084

88

 

当連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

12,173

5,387

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

12,173

5,387

 

5  売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

6  保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

 

7  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について、30,008千円減損処理を行っております。

なお、減損処理は、個々の銘柄の時価が取得価額と比較して30%以上下落したものすべてについて行っております。

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を主に採用しておりますが、一部に確定拠出年金制度を採用しております。

 

2  確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2021年2月1日

至  2022年1月31日)

当連結会計年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

退職給付債務の期首残高

6,181,508

千円

6,484,371

千円

勤務費用

466,280

 

475,368

 

利息費用

36,310

 

38,129

 

数理計算上の差異の発生額

△17,285

 

△720,364

 

退職給付の支払額

△182,442

 

△193,996

 

退職給付債務の期末残高

6,484,371

 

6,083,508

 

(注) 1  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

2  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2021年2月1日

至  2022年1月31日)

当連結会計年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

年金資産の期首残高

8,864,198

千円

9,437,418

千円

期待運用収益

175,001

 

186,431

 

数理計算上の差異の発生額

△77,041

 

△471,906

 

事業主からの拠出額

653,229

 

664,408

 

退職給付の支払額

△177,969

 

△190,781

 

年金資産の期末残高

9,437,418

 

9,625,571

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当連結会計年度

(2023年1月31日)

積立型制度の退職給付債務

6,482,185

千円

6,080,778

千円

年金資産

△9,437,418

 

△9,625,571

 

 

△2,955,233

 

△3,544,792

 

非積立型制度の退職給付債務

2,185

 

2,730

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,953,047

 

△3,542,062

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

13,742

 

13,492

 

退職給付に係る資産

△2,966,790

 

△3,555,555

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,953,047

 

△3,542,062

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2021年2月1日

至  2022年1月31日)

当連結会計年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

勤務費用

466,280

千円

475,368

千円

利息費用

36,310

 

38,129

 

期待運用収益

△175,001

 

△186,431

 

数理計算上の差異の費用処理額

110,960

 

98,166

 

確定給付制度に係る退職給付費用

438,549

 

425,232

 

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当連結会計年度

(2023年1月31日)

数理計算上の差異

△51,097

千円

△346,731

千円

△51,097

 

△346,731

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当連結会計年度

(2023年1月31日)

未認識数理計算上の差異

984,310

千円

637,578

千円

984,310

 

637,578

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当連結会計年度

(2023年1月31日)

債券

32

34

株式

9

 

12

 

一般勘定

34

 

35

 

その他

25

 

19

 

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当連結会計年度

(2023年1月31日)

割引率

0.6

1.5

長期期待運用収益率

2.0

 

2.0

 

予想昇給率                              ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.6%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.5%に変更しております。

 

3  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自  2021年2月1日  至  2022年1月31日)81,768千円、当連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)81,522千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

 

当連結会計年度

(2023年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金・未払賞与

298,043千円

 

320,771千円

工事損失引当金

116,043

 

45,251

ソフトウエア開発費

67,625

 

74,955

減損損失

49,326

 

47,486

未払社会保険料

48,707

 

51,584

繰越欠損金

170,948

 

160,340

その他

287,442

 

204,454

繰延税金資産小計

1,038,137

 

904,843

評価性引当額

△298,299

 

△296,886

繰延税金資産合計

739,837

 

607,957

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△257,982

 

△279,659

退職給付に係る資産

△908,431

 

△1,088,711

その他

△72

 

△2,531

繰延税金負債合計

△1,166,486

 

△1,370,902

繰延税金負債(△)の純額

△426,649

 

△762,944

(注)  評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

 

当連結会計年度

(2023年1月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.57

 

6.76

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.63

 

△1.84

住民税均等割

1.25

 

3.76

評価性引当額

2.54

 

0.40

その他

△0.13

 

1.57

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.22

 

41.27

 

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

  顧客との契約から生じる収益の分解情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5  経理の状況  1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2023年1月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首)

10,744,144

顧客との契約から生じた債権(期末)

7,293,032

契約資産(期首)

7,817,303

契約資産(期末)

8,005,448

契約負債(期首)

758,285

契約負債(期末)

674,581

 

  契約資産は、顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているものの、未請求の請負契約等に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

  契約負債は、主に顧客との請負契約等に基づく義務の履行に先立って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

  当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、752,868千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 

  当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2023年1月31日)

1年以内

28,917,917

1年超2年以内

3,898,487

2年超3年以内

276,316

3年超4年以内

1,157,820

4年超

239,736

合計

34,490,278

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・管理等の事業活動を展開しております。

総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行っております。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社ごとに戦略を立案し、事業を行っております。

したがって、当社グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、以下の3つを報告セグメントとしております。

商業その他施設事業:

当社及び㈱丹青TDC並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業

チェーンストア事業:

当社及び㈱丹青TDCにおけるファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業

文化施設事業      :

当社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び

収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2021年2月1日  至  2022年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

商業その他

施設事業

チェーン

ストア事業

文化施設

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,547,897

19,726,675

10,089,596

62,364,169

350,191

62,714,360

62,714,360

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,268,294

2,268,294

2,268,294

32,547,897

19,726,675

10,089,596

62,364,169

2,618,485

64,982,654

2,268,294

62,714,360

セグメント利益

982,946

582,291

384,459

1,949,697

71,735

2,021,433

3,351

2,024,785

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

86,683

43,807

24,105

154,596

17,534

172,130

520

171,610

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Webサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額3,351千円は、セグメント間取引消去額であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

商業その他

施設事業

チェーン

ストア事業

文化施設

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,568,364

1,353,766

1,694,596

5,616,727

397,153

6,013,881

6,013,881

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

33,530,902

16,916,005

7,715,083

58,161,990

58,161,990

58,161,990

顧客との契約から生じる収益

36,099,266

18,269,771

9,409,680

63,778,718

397,153

64,175,872

64,175,872

その他の収益

 (注)5

45,580

45,580

45,580

45,580

外部顧客への売上高

36,144,847

18,269,771

9,409,680

63,824,298

397,153

64,221,452

64,221,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,288,287

2,288,287

2,288,287

36,144,847

18,269,771

9,409,680

63,824,298

2,685,441

66,509,740

2,288,287

64,221,452

セグメント利益

123,046

336,396

70,906

530,349

83,404

613,753

3,057

616,811

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

89,696

39,577

22,951

152,225

17,290

169,516

482

169,034

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Webサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額3,057千円は、セグメント間取引消去額であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

5  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年2月1日  至  2022年1月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年2月1日  至  2022年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年2月1日  至  2022年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年2月1日  至  2022年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2021年2月1日  至  2022年1月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年2月1日

至  2022年1月31日)

当連結会計年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

1株当たり純資産額                  (円)

613.11

617.96

1株当たり当期純利益                (円)

30.13

9.68

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び1株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、BIP信託及び従持信託が所有する当社株式を控除しております。

  1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末710,725株、当連結会計年度末507,652株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度486,270株、当連結会計年度616,898株であります。

3  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

  (2022年1月31日)

当連結会計年度

  (2023年1月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

29,059,038

29,414,299

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

29,059,038

29,414,299

1株当たり純資産額の算定に      用いられた期末の普通株式の数

  (株)

47,395,769

47,598,713

4  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年2月1日

至  2022年1月31日)

当連結会計年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,434,618

459,763

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,434,618

459,763

期中平均株式数

  (株)

47,620,287

47,489,569

5  「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.07円、1株当たり当期純利益は2.08円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

9,229

9,346

長期借入金(1年以内に返済予定

のものを除く)

355,620

191,010

2024年3月

リース債務(1年以内に返済予定

のものを除く)

7,909

13,593

2024年5月~

2027年10月

合計

372,758

213,950

(注)1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、長期借入金については、従持信託に係るものであり借入金の利息を支払利息として計上しないため、それぞれ「平均利率」を記載しておりません。

2  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

リース債務

3,689

3,601

3,601

2,701

(注)長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予定額には含めておりません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

17,571,097

31,606,507

46,796,885

64,221,452

税金等調整前                  四半期(当期)純利益

(千円)

953,366

724,186

491,727

782,968

親会社株主に帰属する          四半期(当期)純利益

(千円)

654,872

460,092

254,260

459,763

1株当たり                    四半期(当期)純利益

(円)

13.81

9.70

5.36

9.68

 

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

 

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

13.81

△4.10

△4.33

4.32