1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年4月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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有価証券 |
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未成工事支出金等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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仕入割引 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2019年4月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。)を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を決議し導入しております。
1 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。
2 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度407,344千円、322,952株、当第1四半期連結会計期間407,344千円、322,952株であります。
(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を行っております。
1 取引の概要
当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2021年9月より2年5ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。
2 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度166,172千円、184,700株、当第1四半期連結会計期間140,621千円、156,300株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度191,010千円、当第1四半期連結会計期間191,010千円
※1 四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日は金融機関休業日であり、当第1四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年4月30日) |
受取手形 |
-千円 |
29,970千円 |
支払手形 |
-千円 |
9,680千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
減価償却費 |
40,499千円 |
37,571千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年4月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
625,384 |
13.00 |
2022年1月31日 |
2022年4月27日 |
利益剰余金 |
(注) 2022年4月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、BIP信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金9,239千円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年4月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
721,595 |
15.00 |
2023年1月31日 |
2023年4月27日 |
利益剰余金 |
(注)2023年4月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、BIP信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金7,614千円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
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商業その他 施設事業 |
チェーン ストア事業 |
文化施設 事業 |
計 |
||||
売上高 |
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一時点で移転 される財又は サービス |
503,160 |
330,050 |
584,178 |
1,417,388 |
89,366 |
1,506,755 |
- |
1,506,755 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
8,115,758 |
4,704,369 |
3,232,155 |
16,052,283 |
- |
16,052,283 |
- |
16,052,283 |
顧客との契約から生じる収益 |
8,618,918 |
5,034,420 |
3,816,333 |
17,469,672 |
89,366 |
17,559,039 |
- |
17,559,039 |
その他の収益 (注)4 |
12,058 |
- |
- |
12,058 |
- |
12,058 |
- |
12,058 |
外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Webサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,331千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
|
商業その他 施設事業 |
チェーン ストア事業 |
文化施設 事業 |
計 |
||||
売上高 |
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|
|
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|
一時点で移転 される財又は サービス |
429,315 |
359,702 |
503,590 |
1,292,607 |
97,759 |
1,390,367 |
- |
1,390,367 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
10,894,502 |
5,272,346 |
2,155,798 |
18,322,647 |
- |
18,322,647 |
- |
18,322,647 |
顧客との契約から生じる収益 |
11,323,817 |
5,632,048 |
2,659,388 |
19,615,255 |
97,759 |
19,713,014 |
- |
19,713,014 |
その他の収益 (注)4 |
3,533 |
- |
- |
3,533 |
- |
3,533 |
- |
3,533 |
外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Webサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額1,776千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
13.81 |
11.45 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(千円) |
654,872 |
545,202 |
普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
― |
― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(千円) |
654,872 |
545,202 |
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
47,414,126 |
47,617,443 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、BIP信託及び従持信託が所有する当社株式を控除しております。
当第1四半期連結累計期間において、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は488,844株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。