第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

 

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行なっています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,068

27,064

受取手形及び売掛金

15,194

15,105

電子記録債権

1,506

1,740

有価証券

300

※1 300

商品及び製品

5,724

5,236

仕掛品

3,267

2,851

原材料及び貯蔵品

11,433

9,767

その他

※1 1,408

※1 1,056

貸倒引当金

786

995

流動資産合計

62,118

62,128

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

36,739

37,749

減価償却累計額

31,180

32,028

建物及び構築物(純額)

※1 5,559

※1 5,720

機械装置及び運搬具

48,844

45,759

減価償却累計額

46,813

43,888

機械装置及び運搬具(純額)

2,031

1,871

工具、器具及び備品

7,206

6,601

減価償却累計額

6,886

6,270

工具、器具及び備品(純額)

320

331

土地

※1 9,902

※1 10,007

リース資産

8

9

減価償却累計額

4

2

リース資産(純額)

3

7

建設仮勘定

166

171

その他

352

295

有形固定資産合計

18,335

18,405

無形固定資産

 

 

のれん

13

-

その他

662

659

無形固定資産合計

675

659

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 9,772

※2 12,777

退職給付に係る資産

4,844

7,770

繰延税金資産

358

421

その他

2,784

2,714

貸倒引当金

771

612

投資その他の資産合計

16,988

23,070

固定資産合計

35,999

42,134

資産合計

98,118

104,263

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 3,534

※1 2,325

電子記録債務

508

541

短期借入金

328

132

リース債務

170

165

未払費用

2,364

2,753

未払法人税等

129

244

賞与引当金

758

698

その他

※1 1,304

※1 1,361

流動負債合計

9,099

8,223

固定負債

 

 

リース債務

472

436

繰延税金負債

2,710

4,551

役員退職慰労引当金

57

11

退職給付に係る負債

378

372

その他

190

137

固定負債合計

3,807

5,509

負債合計

12,907

13,733

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,558

22,558

資本剰余金

21,555

21,046

利益剰余金

24,166

22,312

自己株式

16

16

株主資本合計

68,263

65,899

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,508

4,773

為替換算調整勘定

1,938

5,485

退職給付に係る調整累計額

1,076

2,051

その他の包括利益累計額合計

5,523

12,310

非支配株主持分

11,423

12,318

純資産合計

85,210

90,529

負債純資産合計

98,118

104,263

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 60,326

※1 56,360

売上原価

※7,※8 51,713

※7,※8 47,607

売上総利益

8,612

8,752

販売費及び一般管理費

※2,※7 10,999

※2,※7 9,894

営業損失(△)

2,387

1,141

営業外収益

 

 

受取利息

325

486

受取配当金

276

314

受取賃貸料

73

242

為替差益

583

563

その他

133

347

営業外収益合計

1,392

1,954

営業外費用

 

 

支払利息

36

77

投資事業組合運用損

14

18

固定資産解体撤去費用

8

51

割増退職金

50

36

その他

29

58

営業外費用合計

140

241

経常利益又は経常損失(△)

1,134

570

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 70

※3 1,220

投資有価証券売却益

7

390

特別利益合計

77

1,610

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

※4 1

固定資産廃棄損

※5 2

※5 1

減損損失

※6 1,463

※6 1,057

事業再編損

-

※9 2,414

特別損失合計

1,466

3,474

税金等調整前当期純損失(△)

2,523

1,293

法人税、住民税及び事業税

377

388

法人税等調整額

402

110

法人税等合計

779

499

当期純損失(△)

3,303

1,792

非支配株主に帰属する当期純利益

196

61

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

3,499

1,854

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純損失(△)

3,303

1,792

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,295

2,274

為替換算調整勘定

1,952

4,517

退職給付に係る調整額

417

1,025

その他の包括利益合計

2,829

7,817

包括利益

473

6,025

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

933

4,932

非支配株主に係る包括利益

459

1,092

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,558

21,555

28,556

16

72,654

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

890

 

890

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

3,499

 

3,499

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

4,390

0

4,390

当期末残高

22,558

21,555

24,166

16

68,263

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,211

241

1,504

2,957

11,177

86,788

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

890

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

3,499

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,297

1,696

427

2,566

246

2,813

当期変動額合計

1,297

1,696

427

2,566

246

1,577

当期末残高

2,508

1,938

1,076

5,523

11,423

85,210

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,558

21,555

24,166

16

68,263

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

508

 

 

508

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,854

 

1,854

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

508

1,854

0

2,363

当期末残高

22,558

21,046

22,312

16

65,899

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,508

1,938

1,076

5,523

11,423

85,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

508

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,854

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,265

3,546

975

6,787

894

7,682

当期変動額合計

2,265

3,546

975

6,787

894

5,318

当期末残高

4,773

5,485

2,051

12,310

12,318

90,529

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

2,523

1,293

減価償却費

1,236

1,257

のれん償却額

32

13

減損損失

1,463

1,057

貸倒引当金の増減額(△は減少)

216

27

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

66

2,830

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

161

14

退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)

864

2,114

賞与引当金の増減額(△は減少)

74

71

受取利息及び受取配当金

601

800

為替差損益(△は益)

354

302

有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)

67

1,217

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

7

390

固定資産解体撤去費用

8

51

事業再編損

2,414

売上債権の増減額(△は増加)

823

1,438

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,421

3,927

仕入債務の増減額(△は減少)

1,184

2,030

その他の負債の増減額(△は減少)

38

531

その他

478

161

小計

5,753

2,603

利息及び配当金の受取額

580

758

利息の支払額

43

80

事業再編による支払額

1,748

法人税等の支払額

620

283

法人税等の還付額

6

279

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,829

1,529

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

16,531

8,578

定期預金の払戻による収入

21,178

11,858

長期性預金の預入による支出

1,364

有形固定資産の取得による支出

2,437

1,218

有形固定資産の売却による収入

94

1,589

無形固定資産の取得による支出

78

77

投資有価証券の取得による支出

345

421

投資有価証券の売却及び償還による収入

616

1,057

貸付けによる支出

2

0

貸付金の回収による収入

3

1

その他

76

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,056

4,212

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

912

759

短期借入金の返済による支出

1,031

976

リース債務の返済による支出

232

205

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

893

510

非支配株主への配当金の支払額

212

197

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,458

1,129

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,173

1,180

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,058

5,793

現金及び現金同等物の期首残高

20,582

15,523

現金及び現金同等物の期末残高

15,523

21,317

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は25社であり、主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。

(2) 非連結子会社の数は1社であり、フタバビジネスシステム株式会社です。

(3) 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法非適用の非連結子会社の数は1社であり、フタバビジネスシステム株式会社です。

(3) 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名

 

決算日

 

富得巴国際貿易(上海)有限公司

 

12月31日

富得巴精模(深圳)有限公司

 

12月31日

双葉電子部品(恵州)有限公司

 

12月31日

双葉精密模具(中国)有限公司

 

12月31日

双葉電子科技開発(北京)有限公司

 

12月31日

※ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② デリバティブ

 時価法

③ 棚卸資産

イ.製品

当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

ロ.仕掛品

当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

ハ.原材料及び貯蔵品

当社および国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物

 当社および連結子会社は定額法を採用しています。

 建物以外の資産

 当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。在外連結子会社は定率法および定額法を採用しています。

 主な耐用年数は次のとおりです。

 建物及び構築物         3年~47年

 機械装置及び運搬具       4年~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しています。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

  当社および国内連結子会社ならびに一部の在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。

③ 役員退職慰労引当金

 一部の国内連結子会社および一部の在外連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電子デバイス関連事業、生産器材事業における製品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。

 当社グループは、電子デバイス関連事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売については、国内取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるために、主として当該製品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益を認識しています。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除して認識した金額で測定しています。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

 内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲以内とし、原則として1年を超える長期ヘッジはしない方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後

も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、

ヘッジの有効性の判定は省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(5年~8年)に基づく定額法を採用しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっています。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」12百万円、「その他」194百万円を、「受取賃貸料」73百万円、「その他」133百万円として組み替えています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」および「補助金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっています。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△12百万円、「その他」440百万円、「補助金の受取額」12百万円を、「その他の負債の増減額」△38百万円、「その他」478百万円として組み替えています。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、概ね収束したものとして会計上の見積りを行なっています。しかしながら、この仮定が実際の結果と異なった場合においては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響による会計上の見積りへの重要な影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

土地

1,055百万円

1,152百万円

建物及び構築物

681

708

有価証券

300

投資有価証券

303

流動資産の「その他」

20

20

2,060

2,181

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

支払手形及び買掛金

167百万円

187百万円

流動負債の「その他」

68

49

236

236

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

20百万円

20百万円

 

3 当社は、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

-百万円

5,000百万円

借入実行残高

差引額

5,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当・賞与

3,805百万円

3,520百万円

退職給付費用

141

74

賞与引当金繰入額

215

215

役員退職慰労引当金繰入額

14

15

貸倒引当金繰入額

264

251

運賃及び荷造費

1,065

923

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

19百万円

822百万円

建物及び構築物

14

352

機械装置及び運搬具

35

40

工具、器具及び備品

0

5

その他

0

0

70

1,220

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

1百万円

工具、器具及び備品

0

0

1

 

※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0

0

機械装置及び運搬具

0

0

建物及び構築物

0

0

2

1

 

 

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

種類

場所

金額(百万円)

生産器材関連生産設備

建設仮勘定、機械装置他

千葉県長生郡他

616

生産器材関連生産設備

機械装置、建物他

中国深圳市

268

本社等

建設仮勘定、建物他

千葉県長生郡他

230

電子デバイス関連生産設備

その他有形固定資産、機械装置他

米国ハンツビル他

123

生産器材関連生産設備

建物、機械装置他

韓国仁川廣域市

67

電子デバイス関連生産設備

その他有形固定資産、工具器具

香港市

30

電子デバイス関連生産設備

機械装置、その他無形固定資産他

台湾高雄市

29

生産器材関連生産設備

建設仮勘定、建物他

東京都千代田区

28

電子デバイス関連生産設備

建設仮勘定、機械装置他

千葉県長生郡

22

電子デバイス関連生産設備

機械装置

フィリピンラグナ

22

生産器材関連生産設備

その他無形固定資産、その他有形固定資産他

韓国京畿道華城市

15

電子デバイス関連生産設備

その他無形固定資産、工具器具

ドイツヴィリッヒ

3

生産器材関連生産設備

機械装置、工具器具

岩手県釜石市

2

電子デバイス関連生産設備

工具器具

中国上海市

1

電子デバイス関連生産設備

建物

茨城県北茨城市

0

 

合計

 

1,463

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類

金額(百万円)

機械装置及び運搬具

552

建設仮勘定

475

建物及び構築物

149

その他有形固定資産

143

工具、器具及び備品

72

ソフトウエア

70

合計

1,463

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

種類

場所

金額(百万円)

生産器材関連生産設備

機械装置、土地他

千葉県長生郡他

359

本社等

建設仮勘定、建物他

千葉県長生郡他

305

生産器材関連生産設備

機械装置、工具器具

韓国仁川廣域市

210

生産器材関連生産設備

リース資産、工具器具他

岩手県釜石市

39

電子デバイス関連生産設備

その他無形固定資産、機械装置他

台湾高雄市

31

電子デバイス関連生産設備

その他有形固定資産、工具器具

シンガポール

28

生産器材関連生産設備

建物、機械装置他

ベトナムホーチミン

24

電子デバイス関連生産設備

その他有形固定資産、建物

中国上海市

11

電子デバイス関連生産設備

機械装置、その他有形固定資産

米国ハンツビル他

11

電子デバイス関連生産設備

その他有形固定資産、工具器具他

韓国京畿道安養市

8

生産器材関連生産設備

ソフトウエア、工具器具

東京都千代田区

8

生産器材関連生産設備

その他無形固定資産、工具器具

中国深圳市

6

生産器材関連生産設備

機械装置、その他無形固定資産他

韓国京畿道華城市

5

生産器材関連生産設備

その他無形固定資産、機械装置

中国昆山市

2

電子デバイス関連生産設備

工具器具、機械装置他

千葉県長生郡

2

電子デバイス関連生産設備

建設仮勘定

フィリピンラグナ

0

 

合計

 

1,057

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類

金額(百万円)

機械装置及び運搬具

429

建設仮勘定

162

土地

112

建物及び構築物

95

工具、器具及び備品

94

ソフトウエア

73

その他有形固定資産

48

リース資産

38

その他無形固定資産

2

合計

1,057

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

※7 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,598百万円

1,404百万円

 

※8 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

57百万円

547百万円

 

※9 事業再編損

 当連結会計年度において、当社の特別転進支援制度の実施等により1,057百万円、電子デバイス関連事業の国内製造子会社およびフィリピン子会社の解散、アウトセルタッチセンサーの事業終息や海外販売拠点の再編に関する費用1,007百万円、生産器材事業の中国子会社での生産拠点再編に伴う費用349百万円の合計2,414百万円を事業再編損として計上しました。その内訳は、退職加算金等です。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,838百万円

2,850百万円

組替調整額

7

390

税効果調整前

1,845

3,240

税効果額

△550

△965

その他有価証券評価差額金

1,295

2,274

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,952

4,675

税効果調整前

1,952

4,675

税効果額

△157

為替換算調整勘定

1,952

4,517

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△337

2,113

組替調整額

△513

△517

税効果調整前

△850

1,596

税効果額

432

△571

退職給付に係る調整額

△417

1,025

その他の包括利益合計

2,829

7,817

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,426,739

42,426,739

       合計

42,426,739

42,426,739

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)

9,444

514

9,958

       合計

9,444

514

9,958

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加514株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

593

14

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

296

7

2022年9月30日

2022年12月9日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

296

資本剰余金

7

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,426,739

42,426,739

       合計

42,426,739

42,426,739

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)

9,958

599

10,557

       合計

9,958

599

10,557

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加599株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

296

7

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

212

5

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

212

利益剰余金

5

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

24,068

百万円

27,064

百万円

有価証券勘定

300

 

300

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△8,544

 

△5,746

 

株式及び償還期間が3ヶ月を超える債券等

△300

 

△300

 

現金及び現金同等物

15,523

 

21,317

 

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクを最小限とし安全確実な短期的な預金および債券などに限定するとともに、資金調達については設備投資計画等により必要な資金を調達しています。また、当社は、短期的な運転資金の調達手段として相対形式によるコミットメントライン契約を締結しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために先物為替予約取引を利用しており、基本的に外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で利用することとし、1年を超える長期契約や投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同一通貨建ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券および業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行なっています。

 債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

 デリバティブ取引の基本方針は取締役会で決定され、取引の実行および管理については取引の権限および取引の限度額などを定めた社内規定に基づき財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっています。

 また、デリバティブ取引の損益・運用状況などの把握を経理担当部門が行い、毎月の取締役会などへの報告により、一定の範囲を超えるリスクが発生しないよう管理しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ、機動的かつ安定的な運転資金の確保として、相対形式によるコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの管理をしています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

9,507

9,507

 資産計

9,507

9,507

 

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

12,397

12,397

 資産計

12,397

12,397

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

193

207

投資事業有限責任組合等への出資

372

474

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

24,068

受取手形

1,616

売掛金

13,578

電子記録債権

1,506

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券 (国債・地方債等)

300

(2) 債券 (社債)

300

500

(3) 債券 (その他)

(4) その他

327

45

合計

41,069

800

327

45

 

 当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

27,064

受取手形

1,404

売掛金

13,700

電子記録債権

1,740

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券 (国債・地方債等)

300

(2) 債券 (社債)

800

(3) 債券 (その他)

(4) その他

429

45

合計

44,210

800

429

45

 

 

(注)2.長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

328

リース債務

170

91

87

53

76

163

合計

499

91

87

53

76

163

 

 当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

132

リース債務

165

101

84

65

41

144

合計

298

101

84

65

41

144

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

8,404

8,404

国債・地方債等

303

303

社債

799

799

その他

資産計

8,707

799

9,507

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

11,299

11,299

国債・地方債等

300

300

社債

796

796

その他

資産計

11,600

796

12,397

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債および社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

8,404

4,760

3,644

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

303

301

1

② 社債

401

400

1

③ その他

(3) その他

小計

9,108

5,461

3,647

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

398

400

△2

③ その他

(3) その他

小計

398

400

△2

合計

9,507

5,862

3,644

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 173百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額 372百万円)は、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

11,299

4,412

6,887

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

300

300

0

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

11,600

4,712

6,887

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

796

800

△3

③ その他

(3) その他

小計

796

800

△3

合計

12,397

5,512

6,884

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 187百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額 474百万円)は、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

11

7

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

11

7

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

757

390

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

757

390

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

28,430百万円

27,179百万円

勤務費用

324

274

利息費用

244

247

数理計算上の差異の発生額

115

△522

過去勤務費用の発生額

68

退職給付の支払額

△2,103

△3,637

その他

100

267

退職給付債務の期末残高

27,179

23,808

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

32,665百万円

31,646百万円

期待運用収益

832

794

数理計算上の差異の発生額

△144

1,471

事業主からの拠出額

244

210

退職給付の支払額

△2,052

△3,302

その他

100

385

年金資産の期末残高

31,646

31,206

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

26,810百万円

23,441百万円

年金資産

△31,646

△31,206

 

△4,835

△7,765

非積立型制度の退職給付債務

368

367

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,466

△7,397

 

 

 

退職給付に係る負債

378

372

退職給付に係る資産

△4,844

△7,770

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,466

△7,397

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用(注)1

324百万円

274百万円

利息費用

244

247

期待運用収益

△832

△794

数理計算上の差異の費用処理額

△11

△517

過去勤務費用の費用処理額

△500

その他

5

1

確定給付制度に係る退職給付費用

△770

△788

営業費用に含まれている割増退職金

109

50

割増退職金(注)2

50

36

特別退職金(注)3

2,155

合 計

△610

1,454

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

2 前連結会計年度における割増退職金は、営業外費用として計上している「割増退職金」です。

当連結会計年度における割増退職金は、営業外費用として計上している「割増退職金」です。

3 当連結会計年度における特別退職金は、特別損失として計上している「事業再編損」です。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△569百万円

-百万円

数理計算上の差異

△289

1,598

合 計

△858

1,598

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

1,408百万円

3,007百万円

合 計

1,408

3,007

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

40%

41%

債券

23

18

株式

16

18

その他

21

23

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主として0.6%

主として0.6%

長期期待運用収益率

主として2.5%

主として2.5%

 

3.確定拠出制度

 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度442百万円、当連結会計年度426百万円です。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

596百万円

 

493百万円

賞与引当金

221

 

205

税務上の繰越欠損金(注)

11,634

 

12,627

減損損失

6,279

 

6,006

退職給付に係る負債

424

 

468

貸倒引当金

408

 

420

減価償却費

291

 

294

その他

320

 

337

繰延税金資産小計

20,176

 

20,853

繰延税金負債との相殺

△217

 

△315

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△11,632

 

△12,627

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,968

 

△7,488

評価性引当額小計

△19,600

 

△20,115

繰延税金資産合計

358

 

421

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△1,303

 

△2,059

固定資産圧縮積立金

△274

 

△274

その他有価証券評価差額金

△1,054

 

△2,025

在外子会社留保利益

△21

 

△78

その他

△272

 

△429

繰延税金負債合計

△2,927

 

△4,867

繰延税金資産との相殺

217

 

315

繰延税金負債の純額

△2,710

 

△4,551

 

 

 

 

  (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

491

1,126

821

945

268

7,979

11,634

評価性引当額

△491

△1,126

△821

△945

△268

△7,977

△11,632

繰延税金資産

1

1

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※2)

1,121

827

973

290

1,123

8,291

12,627

評価性引当額

△1,121

△827

△973

△290

△1,123

△8,291

△12,627

繰延税金資産

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.99%

 

29.99%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.86

 

△5.39

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.59

 

1.19

棚卸資産未実現利益に係る税効果未認識額

△0.42

 

0.62

固定資産未実現利益に係る税効果未認識額

△0.23

 

1.24

評価性引当額の増減

△30.37

 

△10.85

当期と翌期以降の実効税率の差異

△2.49

 

在外連結子会社の税率差異

0.65

 

△5.69

税務上の繰越欠損金の失効

△19.59

 

△38.90

外国子会社合算課税

△4.08

 

△1.69

外国税額

△2.81

 

△3.00

住民税均等割

△1.01

 

△1.71

のれん償却額

△0.38

 

△0.30

その他

1.12

 

△4.11

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△30.89

 

△38.60

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解する基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

15,466百万円

16,701百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

16,701

16,846

契約負債(期首残高)

152

141

契約負債(期末残高)

141

128

 連結財務諸表等において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」および「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。

 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、152百万円です。

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、141百万円です。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子デバイス関連」および「生産器材」の2つを報告セグメントとしています。

 「電子デバイス関連」は、タッチセンサー、有機ELディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器およびホビー用ラジコン機器等を製造・販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の

分解情報

 前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

電子デバイス

関連

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

11,031

14,511

25,542

-

25,542

米州

6,218

109

6,328

-

6,328

欧州

1,567

-

1,567

-

1,567

アジア他

8,461

18,410

26,871

-

26,871

顧客との契約から生じる収益

27,279

33,031

60,310

-

60,310

その他の収益

15

-

15

-

15

外部顧客への売上高

27,294

33,031

60,326

-

60,326

セグメント間の内部売上高

又は振替高

13

3

16

16

-

27,307

33,035

60,343

16

60,326

セグメント利益又は損失(△)

2,592

205

2,386

0

2,387

セグメント資産

49,414

48,704

98,118

0

98,118

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

410

826

1,236

-

1,236

減損損失

233

999

1,232

230

1,463

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

643

2,120

2,763

-

2,763

 (注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。

     (2)減損損失の調整額230百万円は、全社資産に係る減損損失です。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。

   3.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連6,107百万円、生産器材109百万円です。

   4.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連344百万円、生産器材14,538百万円です。

 

 

 当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

電子デバイス

関連

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

10,817

13,334

24,152

-

24,152

米州

7,042

124

7,167

-

7,167

欧州

943

0

943

-

943

アジア他

5,991

18,087

24,079

-

24,079

顧客との契約から生じる収益

24,795

31,547

56,342

-

56,342

その他の収益

17

-

17

-

17

外部顧客への売上高

24,813

31,547

56,360

-

56,360

セグメント間の内部売上高

又は振替高

10

2

13

13

-

24,824

31,549

56,373

13

56,360

セグメント損失(△)

988

153

1,141

0

1,141

セグメント資産

53,745

50,517

104,263

0

104,263

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

397

860

1,257

-

1,257

減損損失

94

656

751

305

1,057

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

460

980

1,440

-

1,440

 (注)1.(1)セグメント損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。

     (2)減損損失の調整額305百万円は、全社資産に係る減損損失です。

   2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。

   3.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連7,019百万円、生産器材124百万円です。

   4.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連200百万円、生産器材14,470百万円です。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア他

合計

25,558

6,328

1,567

26,871

60,326

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

   2.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は6,216百万円です。

   3.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は14,883百万円です。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

3,477

529

0

14,328

18,335

 (注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は11,050百万円です。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア他

合計

24,170

7,167

943

24,079

56,360

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

   2.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は7,143百万円です。

   3.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は14,671百万円です。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

2,886

593

0

14,925

18,405

 (注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は11,803百万円です。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子デバイス関連

生産器材

全社・消去

合計

減損損失

233

999

230

1,463

 (注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子デバイス関連

生産器材

全社・消去

合計

減損損失

94

656

305

1,057

 (注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子デバイス関連

生産器材

全社・消去

合計

当期償却額

26

6

-

32

当期末残高

13

-

-

13

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子デバイス関連

生産器材

全社・消去

合計

当期償却額

13

-

-

13

当期末残高

-

-

-

-

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 記載すべき事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,739円57銭

1,843円89銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△82円51銭

△43円71銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

 (2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

85,210

90,529

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

11,423

12,318

(うち非支配株主持分)

(11,423)

(12,318)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

73,787

78,210

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

42,416

42,416

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

(百万円)

△3,499

△1,854

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純損失金額(△)(百万円)

△3,499

△1,854

普通株式の期中平均株式数(千株)

42,417

42,416

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

328

132

3.60

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

170

165

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

472

436

2025年~2034年

合計

971

735

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

101

84

65

41

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

13,856

29,061

42,251

56,360

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)

△1,099

△2,826

△2,969

△1,293

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)

△1,211

△3,059

△3,438

△1,854

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△28.57

△72.13

△81.06

△43.71

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△28.57

△43.56

△8.93

37.35