|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
破産更生債権等 |
|
|
前払年金費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期未払金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
外注費 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
固定資産解体撤去費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
減損損失 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
事業再編損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金からその他資本剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
資本準備金からその他資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの時価基準及び評価方法
デリバティブ………………時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品…………………総平均法による原価法(一部先入先出法による原価法)
仕掛品………………総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 |
3年~47年 |
機械及び装置 |
5年~12年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている電子デバイス関連事業、生産器材事業における製品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。
当社は、電子デバイス関連事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売については、国内取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるために、主として当該製品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除して認識した金額で測定しています。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建預金および外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲以内とし、原則として1年を超える長期ヘッジはしない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後
も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、
ヘッジの有効性の判定は省略しています。
7.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「研究開発費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「研究開発費」468百万円、「その他」1,447百万円を、「その他」1,915百万円として組み替えています。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産解体撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた25百万円は、「固定資産解体撤去費用」7百万円、「その他」18百万円として組み替えています。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、概ね収束したものとして会計上の見積りを行なっています。しかしながら、この仮定が実際の結果と異なった場合においては、翌事業年度以降の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響による会計上の見積りへの重要な影響はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
有価証券 |
-百万円 |
300百万円 |
投資有価証券 |
303 |
- |
担保付債務は、次のとおりです。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
未払金 |
68百万円 |
47百万円 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
4,715百万円 |
4,168百万円 |
長期金銭債権 |
2,681 |
2,933 |
短期金銭債務 |
1,044 |
1,584 |
3 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務およびリース債務に対し、保証を行なっています。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
台湾双葉電子股份有限公司 |
328百万円 |
132百万円 |
フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッド |
- |
65 |
双葉精密株式会社 |
- |
31 |
計 |
328 |
229 |
(注)債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しています。
4 当社は、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
コミットメントラインの総額 |
-百万円 |
5,000百万円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
- |
5,000 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
7,142百万円 |
4,318百万円 |
仕入高 |
12,283 |
9,973 |
その他の営業取引高 |
1,632 |
1,537 |
営業取引以外の取引による取引高 |
1,750 |
1,344 |
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
土地 |
-百万円 |
822百万円 |
建物 |
- |
352 |
機械及び装置 |
7 |
9 |
工具、器具及び備品 |
- |
4 |
車両運搬具 |
0 |
0 |
ソフトウエア |
0 |
0 |
計 |
7 |
1,188 |
※3 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
機械及び装置 |
0 |
0 |
計 |
0 |
0 |
※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
用途 |
種類 |
場所 |
金額(百万円) |
生産器材関連生産設備 |
建設仮勘定、機械装置他 |
千葉県長生郡他 |
623 |
本社等 |
建設仮勘定、建物他 |
千葉県長生郡他 |
230 |
電子デバイス関連生産設備 |
機械装置、建物他 |
千葉県長生郡 |
12 |
|
合計 |
|
867 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 |
金額(百万円) |
建設仮勘定 |
442 |
機械及び装置 |
244 |
建物 |
81 |
工具、器具及び備品 |
46 |
ソフトウエア |
36 |
構築物 |
7 |
車両運搬具 |
6 |
合計 |
867 |
(資産のグルーピングの方法)
当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。
(回収可能価額の算出方法)
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
用途 |
種類 |
場所 |
金額(百万円) |
生産器材関連生産設備 |
機械装置、土地他 |
千葉県長生郡他 |
407 |
本社等 |
建設仮勘定、建物他 |
千葉県長生郡他 |
305 |
電子デバイス関連生産設備 |
工具器具、機械装置他 |
千葉県長生郡 |
2 |
|
合計 |
|
715 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 |
金額(百万円) |
機械及び装置 |
179 |
建設仮勘定 |
173 |
土地 |
112 |
ソフトウエア |
96 |
建物 |
78 |
工具、器具及び備品 |
71 |
構築物 |
2 |
車両運搬具 |
1 |
合計 |
715 |
(資産のグルーピングの方法)
当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。
(回収可能価額の算出方法)
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
※5 事業再編損
当事業年度において、特別転進支援制度の実施等により1,057百万円を事業再編損として計上しました。その内訳は、退職加算金等です。
子会社株式
前事業年度 (2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
子会社株式 |
2,048 |
6,452 |
4,403 |
合計 |
2,048 |
6,452 |
4,403 |
当事業年度 (2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
子会社株式 |
2,048 |
6,020 |
3,972 |
合計 |
2,048 |
6,020 |
3,972 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円) |
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
子会社株式 |
14,773 |
14,744 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
227百万円 |
|
159百万円 |
賞与引当金 |
166 |
|
153 |
税務上の繰越欠損金 |
7,524 |
|
7,659 |
減損損失 |
4,877 |
|
4,600 |
貸倒引当金 |
1,208 |
|
1,222 |
減価償却費 |
105 |
|
87 |
有価証券評価損 |
4,803 |
|
4,812 |
その他 |
93 |
|
147 |
繰延税金資産小計 |
19,007 |
|
18,842 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△7,524 |
|
△7,659 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△11,482 |
|
△11,182 |
評価性引当額小計 |
△19,007 |
|
△18,842 |
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
△9 |
|
- |
固定資産圧縮積立金 |
△274 |
|
△274 |
その他有価証券評価差額金 |
△997 |
|
△1,959 |
前払年金費用 |
△959 |
|
△1,101 |
繰延税金負債合計 |
△2,241 |
|
△3,335 |
繰延税金負債の純額 |
△2,241 |
|
△3,335 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
29.99% |
|
29.99% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△9.31 |
|
2.72 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
131.14 |
|
△29.19 |
住民税均等割 |
△6.05 |
|
1.56 |
評価性引当額の増減 |
△226.11 |
|
△13.76 |
税務上の繰越欠損金の失効 |
- |
|
20.01 |
外国子会社合算課税 |
△30.39 |
|
1.82 |
外国税額 |
△20.39 |
|
3.24 |
その他 |
△0.01 |
|
△0.01 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△131.13 |
|
16.38 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。
(単位:百万円)
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
当期 償却額 |
差引期末 帳簿価額 |
有形固定資産 |
建物 |
15,682
|
35
|
878 (78) |
14,840
|
14,831
|
2
|
8
|
|
構築物 |
3,080
|
-
|
67 (2) |
3,012
|
3,012
|
0
|
0
|
|
機械及び装置 |
18,363
|
161
|
1,363 (179) |
17,161
|
17,152
|
5
|
8
|
|
車両運搬具 |
146
|
-
|
15 (1) |
130
|
130
|
0
|
-
|
|
工具、器具及び備品 |
2,589
|
90
|
325 (71) |
2,355
|
2,320
|
30
|
34
|
|
土地 |
2,234
|
-
|
480 (112) |
1,753
|
-
|
-
|
1,753
|
|
建設仮勘定 |
149
|
416
|
538 (173) |
27
|
-
|
-
|
27
|
|
計 |
42,247
|
705
|
3,670 (618) |
39,281
|
37,447
|
38
|
1,834
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
- |
- |
- |
1,451 |
1,422 |
5 |
28 |
|
計 |
- |
- |
- |
1,451 |
1,422 |
5 |
28 |
(注)1.無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
なお、ソフトウエアで96百万円の減損損失を計上しています。
3.有形固定資産の当期増減額の主なものは次のとおりです。
機械及び装置 建物
|
減少 減少
|
生産器材製造設備 生産器材製造設備
|
1,077百万円 777百万円
|
(単位:百万円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
4,029 |
304 |
259 |
4,074 |
賞与引当金 |
476 |
440 |
476 |
440 |
債務保証損失引当金 |
- |
14 |
- |
14 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。