第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

57,209

48,826

53,450

60,326

56,360

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,304

2,513

654

1,134

570

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

10,118

5,430

2,668

3,499

1,854

包括利益

(百万円)

14,751

1,745

662

473

6,025

純資産額

(百万円)

87,125

87,500

86,788

85,210

90,529

総資産額

(百万円)

98,037

100,206

100,435

98,118

104,263

1株当たり純資産額

(円)

1,828.69

1,812.50

1,782.55

1,739.57

1,843.89

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

238.59

128.02

62.92

82.51

43.71

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

79.1

76.7

75.3

75.2

75.0

自己資本利益率

(%)

11.7

7.0

3.5

4.7

2.4

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,516

508

6,071

5,829

1,529

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

57

2,389

1,347

1,056

4,212

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,260

1,874

1,620

1,458

1,129

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

29,585

25,667

20,582

15,523

21,317

従業員数

(人)

4,445

4,111

4,006

3,823

2,997

(外、平均臨時雇用者数)

(97)

(23)

(102)

(157)

(155)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載していません。

3.第77期、第78期、第79期および第80期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失などによるものです。第81期の親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革による事業再編損および固定資産の減損損失などによるものです。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

37,655

29,414

29,258

29,621

25,852

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,450

1,258

2,165

537

1,421

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

9,018

2,850

3,286

784

1,001

資本金

(百万円)

22,558

22,558

22,558

22,558

22,558

発行済株式総数

(株)

42,426,739

42,426,739

42,426,739

42,426,739

42,426,739

純資産額

(百万円)

55,618

53,503

48,786

48,413

51,150

総資産額

(百万円)

60,866

59,702

55,755

54,795

58,812

1株当たり純資産額

(円)

1,311.18

1,261.36

1,150.16

1,141.37

1,205.93

1株当たり配当額

(円)

28.00

28.00

28.00

14.00

10.00

(うち1株当たり中間配当額)

(14.00)

(14.00)

(14.00)

(7.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

212.66

67.20

77.48

18.48

23.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

91.4

89.6

87.5

88.4

87.0

自己資本利益率

(%)

14.4

5.2

6.4

1.6

2.0

株価収益率

(倍)

21.8

配当性向

(%)

42.3

従業員数

(人)

980

949

897

854

718

(外、平均臨時雇用者数)

(94)

(98)

株主総利回り

(%)

64.3

61.1

44.2

36.8

37.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,828

1,065

982

711

593

最低株価

(円)

831

831

604

500

476

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.第77期、第78期、第79期および第80期の株価収益率、配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載していません。

3.第77期の当期純損失の計上は、固定資産の減損損失などによるものです。

4.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

2【沿革】

1948年2月

ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)に当社を設立。電子管工場を設置。

1948年10月

東京支店(東京都千代田区)を設置し、真空管の販売を開始。

1962年2月

ラジコン機器の送信機・受信機の製造・販売を開始。

1962年10月

ユニーク精工株式会社の設備を買収ならびに従業員を採用し精機部を設置、プレス金型用部品の製造・販売を開始。

1965年3月

省力機器(商品名:エアフィーダ、オートリール)の製造・販売を開始。

1967年7月

モールド金型用部品の製造・販売を開始。

1968年1月

電卓の数字表示用として表示放電管の製造・販売を開始。

1969年5月

キーボード工場(千葉県茂原市)を設置し、キースイッチ等の製造・販売を開始。

1970年5月

真空管の製造を全面的に中止し、蛍光表示管製造へ転換。

1972年11月

台湾高雄市に蛍光表示管の製造会社台湾双葉電子股份有限公司を設立。(現・連結子会社)

1973年6月

米国に電子デバイス関連製品の販売会社フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。(現・連結子会社)

1975年12月

香港に蛍光表示管、キーボードスイッチ、金型用部品等の販売会社富得巴(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)

1979年6月

ドイツに蛍光表示管、キーボードスイッチ等の販売会社フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーを設立。(現・連結子会社)

1985年4月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1986年12月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1987年9月

キーボード工場の呼称を応用部品工場と改称し、キーボード等の製造に加えて蛍光表示管モジュールの製造を実施。

1988年7月

韓国仁川廣域市に生産器材製品の製造会社起信精機株式会社を合弁設立。(現・連結子会社)

1991年5月

シンガポールに電子デバイス関連製品の販売会社フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドを設立。(現・連結子会社)

1993年12月

模型用エンジンのトップメーカー小川精機株式会社(大阪府大阪市)を買収。(現・連結子会社)

1994年1月

中国深圳市に生産器材製品の製造会社富得巴精模(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)

1995年2月

フィリピンに電子デバイス関連製品の製造会社フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを設立。(現・連結子会社)

1996年4月

タイに生産器材製品の製造会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。(現・連結子会社)

2001年6月

中国上海市に電子デバイス関連および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2001年7月

ベトナム・ホーチミン市に生産器材製品の製造会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)

2002年8月

中国北京市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子科技開発(北京)有限公司を合弁設立。(現・連結子会社)

2002年11月

中国恵州市に電子デバイス関連製品の製造会社双葉電子部品(恵州)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2005年9月

中国昆山市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密模具(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2006年1月

韓国の生産器材製品の製造・販売会社三一メガテック株式会社(現・起信メガテック株式会社)を買収。(現・連結子会社)

2006年7月

岩手県釜石市に生産器材製品の製造会社双葉精密株式会社を設立。(現・連結子会社)

2007年10月

韓国の生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社が韓国証券先物取引所に上場。

2008年10月

生産器材製品の製造会社株式会社サツキ製作所および販売会社サツキ機材株式会社を買収。(後に両社は合併し、現・サツキ機材株式会社)(現・連結子会社)

2009年4月

韓国ソウル特別市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子部品韓国株式会社を設立。(現・連結子会社)

2009年10月

電子デバイス関連製品の製造・販売会社であるTDKマイクロディバイス株式会社(茨城県北茨城市)と資本提携。

2010年10月

双葉電子科技開発(北京)有限公司を100%子会社化。

2011年8月

在外連結子会社の台湾双葉電子股份有限公司が、在外連結子会社の双葉開発科技股份有限公司(1998年7月設立)を吸収合併。

2012年4月

TDKマイクロディバイス株式会社を100%子会社化し、社名を双葉モバイルディスプレイ株式会社に変更するとともに、有機ELディスプレイの製造・販売を開始。

タッチパネルの製造・販売を開始。

2015年8月

ベトナム・バクニン市に生産器材製品の製造・販売会社キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)

 

 

2017年8月

韓国仁川廣域市の生産器材製品の製造・販売会社である株式会社原振精工を買収。(現・連結子会社)

2017年9月

株式会社カブクをグループ化。(現・連結子会社)

2018年8月

セントラル電子制御株式会社をグループ化。(現・連結子会社)

2020年6月

環境配慮製品であるCFRP製切削加工厚板プレート「フェルカーボ」を発売。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

 

 

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社26社により構成されており、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。

 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(1) 電子デバイス関連事業 (主要製品:タッチセンサー、有機ELディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、

産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等)

 当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。

 また、富得巴(香港)有限公司、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行なっています。

 

(2) 生産器材事業 (主要製品:プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)

 当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ

テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。

 また、富得巴(香港)有限公司、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドおよびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行なっています。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

双葉精密株式会社

岩手県釜石市

90

生産器材

100.0

当社生産器材製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

サツキ機材株式会社

千葉県四街道市

10

生産器材

100.0

当社生産器材製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

小川精機株式会社

大阪府大阪市

90

電子デバイス関連

100.0

当社と共同で電子デバイス関連製品の開発を行なっている。

役員の兼任等…有

双葉モバイルディスプレイ

株式会社

(注)2 (注)5

茨城県北茨城市

100

電子デバイス関連

100.0

当社電子デバイス関連製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

株式会社カブク

東京都千代田区

100

生産器材

100.0

当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行なっている。

資金援助あり。役員の兼任等…有

セントラル電子制御株式会社

神奈川県川崎市

50

電子デバイス関連

100.0

当社と共同で電子デバイス関連製品の開発を行なっている。

役員の兼任等…有

台湾双葉電子股份有限公司

(注)2

台湾高雄市

NT$

1,727,795千

電子デバイス関連

100.0

(12.0)

当社電子デバイス関連製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

起信精機株式会社

(注)2 (注)9

韓国仁川廣域市

WON

14,600,000千

生産器材

60.9

当社生産器材製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン

(注)2 (注)4

フィリピンラグナ

US$

39,001千

電子デバイス関連

100.0

当社電子デバイス関連製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

エフ・エイチ・ピー・コーポ

レーション (注)6

フィリピンラグナ

PHP

40,250千

電子デバイス関連

40.0

土地の保有、管理をしている。

役員の兼任等…有

フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカ

(注)9

米国アラバマ州

US$

9,926千

電子デバイス関連

生産器材

100.0

当社電子デバイス関連製品の製造・販売、生産器材製品の販売をしている。

資金援助あり。役員の兼任等…有

富得巴(香港)有限公司

香港

HK$

43,908千

電子デバイス関連

生産器材

100.0

当社電子デバイス関連製品・生産器材製品を販売している。

役員の兼任等…有

フタバ(ヨーロッパ)ゲ-・エム・ベー・ハー(注)8

ドイツヴィリッヒ

EUR

511千

電子デバイス関連

100.0

役員の兼任等…有

フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド (注)7

シンガポール

US$

569千

電子デバイス関連

生産器材

100.0

当社電子デバイス関連製品・生産器材製品を販売している。

役員の兼任等…有

双葉電子部品韓国株式会社

韓国京畿道安養市

WON

700,000千

電子デバイス関連

100.0

当社電子デバイス関連製品を販売している。

役員の兼任等…有

双葉電子部品(恵州)有限公司

(注)2

中国恵州市

RMB

260,007千

電子デバイス関連

100.0

当社電子デバイス関連製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

富得巴精模(深圳)有限公司

(注)2

中国深圳市

RMB

189,901千

生産器材

100.0

(100.0)

当社生産器材製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

双葉精密模具(中国)有限公司

(注)2

中国昆山市

RMB

202,248千

生産器材

100.0

当社生産器材製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

フタバ・ジェイ・ティ・ダブ

リュー(タイランド)リミテッド

タイチャチューンサオ

THB

390,000千

生産器材

65.0

当社生産器材製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド

ベトナムホーチミン

US$

20,000千

生産器材

100.0

当社生産器材製品を製造・販売している。

役員の兼任等…有

富得巴国際貿易(上海)有限公司

中国上海市

RMB

1,655千

電子デバイス関連

100.0

(100.0)

当社電子デバイス関連製品を販売している。

役員の兼任等…有

起信メガテック株式会社

韓国京畿道華城市

WON

3,750,000千

生産器材

60.9

(60.9)

当社生産器材製品を製造・販売している。

役員の兼任等…無

キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド

ベトナムバクニン

VND

306,303,815千

生産器材

60.9

(60.9)

当社生産器材製品を製造・販売している。

役員の兼任等…無

双葉電子科技開発(北京)有限公司

中国北京市

RMB

4,138千

電子デバイス関連

100.0

当社電子デバイス関連製品を販売している。

役員の兼任等…有

株式会社原振精工

韓国仁川廣域市

WON

890,000千

生産器材

60.9

(60.9)

当社生産器材製品を製造・販売している。

役員の兼任等…無

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

  2.特定子会社に該当しています。

  3.議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数です。

  4.フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンは、2023年5月12日付で解散決議を行い、2028年3月31日に清算結了予定です。

  5.双葉モバイルディスプレイ株式会社は、2023年6月9日付で解散決議を行い、2024年12月に清算結了予定です。

  6.エフ・エイチ・ピー・コーポレーションは、2023年10月4日付で解散決議を行い、2028年3月31日に清算結了予定です。

  7.フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドは、2023年10月20日付で解散決議を行い、2025年12月31日

に清算結了予定です。

  8.フタバ(ヨーロッパ)ゲ-・エム・ベー・ハーは、事業活動を休止しています。

  9.フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカおよび起信精機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

 

主要な損益情報等

フタバ・コーポレーション・

オブ・アメリカ

起信精機株式会社

 (1) 売上高

 (2) 経常利益又は経常損失(△)

 (3) 当期純利益又は当期純損失(△)

 (4) 純資産額

 (5) 総資産額

   6,366百万円

   △465百万円

    △490百万円

   2,894百万円

   5,953百万円

  13,154百万円

     650百万円

     498百万円

  29,343百万円

  31,768百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電子デバイス関連

1,107

(65)

生産器材

1,749

(77)

全社(共通)

141

(13)

合計

2,997

(155)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

  2.前連結会計年度末に比べ従業員数が826名減少していますが、主として構造改革による当社での転進支援制度の実施や蛍光表示管事業終息に伴うフィリピン製造子会社での生産終了等によるものです。

 

 

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

718

(98)

43.4

20.5

5,533,626

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電子デバイス関連

198

(16)

生産器材

379

(69)

全社(共通)

141

(13)

合計

718

(98)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者

数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

  2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

  3.前事業年度末に比べ従業員数が136名減少していますが、主として構造改革による転進支援制度を実施したこと等によるものです。

 

(3) 労働組合の状況

 当社および連結子会社は、在外子会社の一部を除き労働組合を結成していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.7

37.5

71.7

70.7

71.7

課長職以上の管理職に占める女性社員の割合が少なく、賃金分布の差が賃金の差に大きく影響しています。今後、女性社員の管理職登用を計画的に推進していくことで、賃金格差の解消に繋げていきます。

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。