2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,214

6,258

受取手形

844

701

売掛金

※2 6,427

※2 6,364

電子記録債権

1,446

1,682

有価証券

200

※1 300

商品及び製品

1,831

2,797

仕掛品

566

500

原材料及び貯蔵品

1,327

1,044

前払費用

102

106

その他

※2 2,984

※2 2,581

貸倒引当金

528

535

流動資産合計

20,416

21,803

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

53

8

構築物

3

0

機械及び装置

32

8

車両運搬具

1

-

工具、器具及び備品

46

34

土地

2,234

1,753

建設仮勘定

149

27

有形固定資産合計

2,520

1,834

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

54

28

無形固定資産合計

54

28

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 9,180

12,115

関係会社株式

16,821

16,792

関係会社出資金

2,477

1,941

関係会社長期貸付金

350

879

破産更生債権等

469

255

前払年金費用

3,200

3,672

その他

※2 2,805

※2 3,028

貸倒引当金

3,500

3,539

投資その他の資産合計

31,803

35,145

固定資産合計

34,378

37,009

資産合計

54,795

58,812

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

74

27

買掛金

※2 1,767

※2 2,086

電子記録債務

508

520

未払金

※1,※2 74

※1,※2 90

未払費用

※2 1,052

※2 869

未払法人税等

20

82

前受金

20

39

預り金

35

35

賞与引当金

476

440

その他

※2 88

102

流動負債合計

4,120

4,293

固定負債

 

 

長期未払金

20

18

繰延税金負債

2,241

3,335

債務保証損失引当金

-

14

固定負債合計

2,261

3,367

負債合計

6,382

7,661

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,558

22,558

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,594

3,594

その他資本剰余金

18,000

17,491

資本剰余金合計

21,594

21,085

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,275

2,275

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

640

640

繰越利益剰余金

1,017

15

利益剰余金合計

1,898

2,900

自己株式

16

16

株主資本合計

46,035

46,528

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,377

4,622

評価・換算差額等合計

2,377

4,622

純資産合計

48,413

51,150

負債純資産合計

54,795

58,812

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 29,621

※1 25,852

売上原価

※1 26,210

※1 22,001

売上総利益

3,411

3,851

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

600

524

貸倒引当金繰入額

141

47

給料及び手当

1,458

1,417

賞与引当金繰入額

149

146

減価償却費

7

8

外注費

498

461

その他

1,915

1,826

販売費及び一般管理費合計

4,771

4,432

営業損失(△)

1,359

581

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

1,747

1,476

為替差益

512

591

その他

131

283

営業外収益合計

2,391

2,351

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

467

252

固定資産解体撤去費用

7

37

その他

18

58

営業外費用合計

493

348

経常利益

537

1,421

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 7

※2 1,188

投資有価証券売却益

7

390

特別利益合計

15

1,578

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※3 0

※3 0

減損損失

※4 867

※4 715

関係会社株式評価損

24

28

事業再編損

※5 1,057

特別損失合計

892

1,802

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

339

1,197

法人税、住民税及び事業税

95

64

法人税等調整額

348

132

法人税等合計

444

196

当期純利益又は当期純損失(△)

784

1,001

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

22,558

21,594

21,594

2,275

640

657

3,573

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

890

890

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

784

784

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

18,000

18,000

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,000

18,000

1,674

1,674

当期末残高

22,558

3,594

18,000

21,594

2,275

640

1,017

1,898

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16

47,710

1,075

1,075

48,786

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

890

 

 

890

当期純損失(△)

 

784

 

 

784

自己株式の取得

0

0

 

 

0

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,301

1,301

1,301

当期変動額合計

0

1,675

1,301

1,301

373

当期末残高

16

46,035

2,377

2,377

48,413

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

22,558

3,594

18,000

21,594

2,275

640

1,017

1,898

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

508

508

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,001

1,001

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

508

508

1,001

1,001

当期末残高

22,558

3,594

17,491

21,085

2,275

640

15

2,900

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16

46,035

2,377

2,377

48,413

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

508

 

 

508

当期純利益

 

1,001

 

 

1,001

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,245

2,245

2,245

当期変動額合計

0

492

2,245

2,245

2,737

当期末残高

16

46,528

4,622

4,622

51,150

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの時価基準及び評価方法

デリバティブ………………時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品…………………総平均法による原価法(一部先入先出法による原価法)

仕掛品………………総平均法による原価法

原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

 主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物

3年~47年

機械及び装置

5年~12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(4) 債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

 収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている電子デバイス関連事業、生産器材事業における製品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。

 当社は、電子デバイス関連事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売については、国内取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるために、主として当該製品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益を認識しています。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除して認識した金額で測定しています。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建預金および外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

 内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲以内とし、原則として1年を超える長期ヘッジはしない方針です。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後

も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、

ヘッジの有効性の判定は省略しています。

 

7.退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「研究開発費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「研究開発費」468百万円、「その他」1,447百万円を、「その他」1,915百万円として組み替えています。

 

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産解体撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた25百万円は、「固定資産解体撤去費用」7百万円、「その他」18百万円として組み替えています。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、概ね収束したものとして会計上の見積りを行なっています。しかしながら、この仮定が実際の結果と異なった場合においては、翌事業年度以降の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響による会計上の見積りへの重要な影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有価証券

-百万円

300百万円

投資有価証券

303

 

   担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

未払金

68百万円

47百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

4,715百万円

4,168百万円

長期金銭債権

2,681

2,933

短期金銭債務

1,044

1,584

 

 

3 保証債務

   関係会社の金融機関等からの借入債務およびリース債務に対し、保証を行なっています。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

台湾双葉電子股份有限公司

328百万円

132百万円

フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッド

65

双葉精密株式会社

31

328

229

(注)債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しています。

 

4 当社は、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

-百万円

5,000百万円

借入実行残高

差引額

5,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

7,142百万円

4,318百万円

仕入高

12,283

9,973

その他の営業取引高

1,632

1,537

営業取引以外の取引による取引高

1,750

1,344

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

-百万円

822百万円

建物

352

機械及び装置

7

9

工具、器具及び備品

4

車両運搬具

0

0

ソフトウエア

0

0

7

1,188

 

※3 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

機械及び装置

0

0

0

0

 

※4 減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

種類

場所

金額(百万円)

生産器材関連生産設備

建設仮勘定、機械装置他

千葉県長生郡他

623

本社等

建設仮勘定、建物他

千葉県長生郡他

230

電子デバイス関連生産設備

機械装置、建物他

千葉県長生郡

12

 

合計

 

867

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類

金額(百万円)

建設仮勘定

442

機械及び装置

244

建物

81

工具、器具及び備品

46

ソフトウエア

36

構築物

7

車両運搬具

6

合計

867

(資産のグルーピングの方法)

当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。

(回収可能価額の算出方法)

 回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

種類

場所

金額(百万円)

生産器材関連生産設備

機械装置、土地他

千葉県長生郡他

407

本社等

建設仮勘定、建物他

千葉県長生郡他

305

電子デバイス関連生産設備

工具器具、機械装置他

千葉県長生郡

2

 

合計

 

715

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類

金額(百万円)

機械及び装置

179

建設仮勘定

173

土地

112

ソフトウエア

96

建物

78

工具、器具及び備品

71

構築物

2

車両運搬具

1

合計

715

(資産のグルーピングの方法)

当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。

(回収可能価額の算出方法)

 回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

※5 事業再編損

 当事業年度において、特別転進支援制度の実施等により1,057百万円を事業再編損として計上しました。その内訳は、退職加算金等です。

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度 (2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

2,048

6,452

4,403

合計

2,048

6,452

4,403

 

当事業年度 (2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

2,048

6,020

3,972

合計

2,048

6,020

3,972

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

14,773

14,744

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

  繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

227百万円

 

159百万円

賞与引当金

166

 

153

税務上の繰越欠損金

7,524

 

7,659

減損損失

4,877

 

4,600

貸倒引当金

1,208

 

1,222

減価償却費

105

 

87

有価証券評価損

4,803

 

4,812

その他

93

 

147

繰延税金資産小計

19,007

 

18,842

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△7,524

 

△7,659

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△11,482

 

△11,182

評価性引当額小計

△19,007

 

△18,842

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△9

 

固定資産圧縮積立金

△274

 

△274

その他有価証券評価差額金

△997

 

△1,959

前払年金費用

△959

 

△1,101

繰延税金負債合計

△2,241

 

△3,335

繰延税金負債の純額

△2,241

 

△3,335

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.99%

 

29.99%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△9.31

 

2.72

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

131.14

 

△29.19

住民税均等割

△6.05

 

1.56

評価性引当額の増減

△226.11

 

△13.76

税務上の繰越欠損金の失効

 

20.01

外国子会社合算課税

△30.39

 

1.82

外国税額

△20.39

 

3.24

その他

△0.01

 

△0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△131.13

 

16.38

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

減価償却

累計額

当期

償却額

差引期末

帳簿価額

有形固定資産

建物

15,682

 

35

 

878

(78)

14,840

 

14,831

 

2

 

8

 

 

構築物

3,080

 

 

67

(2)

3,012

 

3,012

 

0

 

0

 

 

機械及び装置

18,363

 

161

 

1,363

(179)

17,161

 

17,152

 

5

 

8

 

 

車両運搬具

146

 

 

15

(1)

130

 

130

 

0

 

 

 

工具、器具及び備品

2,589

 

90

 

325

(71)

2,355

 

2,320

 

30

 

34

 

 

土地

2,234

 

 

480

(112)

1,753

 

 

 

1,753

 

 

建設仮勘定

149

 

416

 

538

(173)

27

 

 

 

27

 

 

42,247

 

705

 

3,670

(618)

39,281

 

37,447

 

38

 

1,834

 

無形固定資産

ソフトウエア

1,451

1,422

5

28

 

1,451

1,422

5

28

(注)1.無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

なお、ソフトウエアで96百万円の減損損失を計上しています。

3.有形固定資産の当期増減額の主なものは次のとおりです。

機械及び装置

建物

 

 

減少

減少

 

 

生産器材製造設備

生産器材製造設備

 

 

1,077百万円

777百万円

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,029

304

259

4,074

賞与引当金

476

440

476

440

債務保証損失引当金

14

14

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

 該当事項はありません。