当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2023年2月1日~2023年7月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和等により、持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資に持ち直しの動きがみられたこと等により、需要回復の兆しが見えてきました。しかしながら、エネルギー、原材料価格の高騰等、コスト上昇リスクについても、引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画(2022年1月期~2024年1月期)に基づき、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
(売上高)
売上高は、経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、388億71百万円(前年同四半期比23.0%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加に伴い65億22百万円(前年同四半期比21.3%増)となったものの、売上総利益率は、厳しい受注環境が継続していることに加え、エネルギーや資材価格の高騰等による影響を受けたため、前年同四半期を若干下回り、16.8%(前年同四半期は17.0%)となりました。
(営業利益)
営業利益は、増収に伴い売上総利益が増加したこと等により、13億57百万円(前年同四半期比109.7%増)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、主に損害賠償金による営業外費用を計上したものの、受取配当金や仕入割引による営業外収益を計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は44百万円の利益(前年同四半期比38.1%減)となりました。
この結果、経常利益は14億2百万円(前年同四半期比95.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益は、投資有価証券評価損による特別損失を計上したものの、債務保証損失引当金戻入額による特別利益を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、3百万円の利益(前年同四半期比23.5%減)となりました。
また、法人税・住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計額は4億79百万円(前年同四半期比81.4%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億26百万円(前年同四半期比101.5%増)となりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
(商業その他施設事業)
商業その他施設事業においては、経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、主にショッピングセンター・専門店ビル等の大型店や、アミューズメント施設、ホテル、駅ビル・空港関連施設等の新改装案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は227億34百万円(前年同四半期比38.5%増)、セグメント利益は9億41百万円(前年同四半期は23百万円のセグメント損失)となりました。
(チェーンストア事業)
チェーンストア事業においては、経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、主に飲食店分野及びその他専門店分野の新改装案件が増加したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は109億92百万円(前年同四半期比14.9%増)、セグメント利益は4億67百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。
(文化施設事業)
文化施設事業においては、収益性の高い案件が減少したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は49億50百万円(前年同四半期比9.1%減)、セグメント損失は1億14百万円(前年同四半期は2億27百万円のセグメント利益)となりました。
(その他)
その他においては、経済活動の制限が緩和されたことにより、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても前年同四半期に比べ需要は回復し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、その他の売上高は1億93百万円(前年同四半期比10.1%増)、セグメント利益は58百万円(前年同四半期比45.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて10.8%増加し、463億71百万円となりました。これは、主に現金預金が11億43百万円、受取手形・完成工事未収入金等が22億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて30.8%増加し、162億73百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が24億75百万円、未成工事受入金が6億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、300億98百万円となりました。これは、主に利益剰余金が2億5百万円、その他有価証券評価差額金が2億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、「現金及び現金同等物の増減額」が11億43百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は1億67百万円の増加)となり、当第2四半期連結会計期間末の残高は168億83百万円(前年同四半期連結会計期間末は165億24百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億円の収入(前年同四半期連結累計期間は9億89百万円の収入)となりました。これは、主に売上債権(受取手形・完成工事未収入金等)が22億55百万円増加したものの、税金等調整前四半期純利益14億6百万円(前年同四半期連結累計期間は7億24百万円の税金等調整前四半期純利益)計上したことに加え、仕入債務(支払手形・工事未払金等)が24億73百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億73百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は1億79百万円の支出)となりました。これは、主に投資有価証券の売却により12億円の収入があったものの、投資有価証券の取得により13億28百万円の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億4百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は6億34百万円の支出)となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
(受注実績)
当第2四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の受注実績が著しく増加しております。これは、主に前年同四半期に比べ、経済活動の制限が緩和されたことにより、需要が回復したためであり、当第2四半期連結累計期間のチェーンストア事業の受注実績は119億87百万円(前年同四半期比41.3%増)であります。
(売上実績)
当第2四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の売上実績が著しく増加しております。これは、主に前年同四半期に比べ、経済活動の制限が緩和されたことにより、需要が回復したためであり、当第2四半期連結累計期間の商業その他施設事業の売上実績は227億34百万円(前年同四半期比38.5%増)であります。
(手持実績)
当第2四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の手持実績が著しく増加しております。これは、主に当第2四半期連結累計期間での受注実績が著しく増加したためであり、当第2四半期連結累計期間のチェーンストア事業の手持実績は48億82百万円(前年同四半期比143.7%増)であります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。