第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第65期

第3四半期

連結累計期間

第66期

第3四半期

連結累計期間

第65期

会計期間

自  2022年2月1日

至  2022年10月31日

自  2023年2月1日

至  2023年10月31日

自  2022年2月1日

至  2023年1月31日

売上高

(千円)

46,796,885

58,273,136

64,221,452

経常利益

(千円)

484,110

2,013,807

793,880

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

254,260

1,350,507

459,763

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

338,945

1,800,422

766,468

純資産額

(千円)

28,918,422

29,963,875

29,414,299

総資産額

(千円)

42,065,142

47,031,703

41,858,043

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

5.36

28.32

9.68

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.7

63.7

70.3

 

回次

第65期

第3四半期

連結会計期間

第66期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自  2022年8月1日

至  2022年10月31日

自  2023年8月1日

至  2023年10月31日

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

4.33

8.86

(注) 1  当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ

ん。

3  1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬BIP信託口・76377口」(以下、「BIP信託」といいます。)及び「丹青社従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)が所有する当社株式を控除しております。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間(2023年2月1日~2023年10月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費や企業の販促投資が持ち直していること等により、徐々に需要が回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画(2022年1月期~2024年1月期)に基づき、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。

(売上高)

売上高は、受注環境が回復し、回復した需要を着実に取り込んだ結果、582億73百万円(前年同四半期比24.5%増)となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、売上高の増加に伴い96億69百万円(前年同四半期比23.6%増)となったものの、売上総利益率は、改善にまだ時間を要しており、16.6%(前年同四半期は16.7%)となりました。

(営業利益)

営業利益は、増収に伴い売上総利益が増加したこと等により、19億48百万円(前年同四半期比484.1%増)となりました。

(経常利益)

営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は65百万円の利益(前年同四半期比56.5%減)となりました。

この結果、経常利益は20億13百万円(前年同四半期比316.0%増)となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

特別損益は、投資有価証券評価損による特別損失が前年同四半期を下回ったこと等から、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、10百万円の利益(前年同四半期比38.3%増)となり、税金等調整前四半期純利益は20億24百万円(前年同四半期比311.7%増)となりました。

法人税等合計額は、法人税、住民税及び事業税が増加したこと等により、6億73百万円(前年同四半期比183.8%増)となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億50百万円(前年同四半期比431.2%増)となりました。

 

報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。

(商業その他施設事業)

商業その他施設事業においては、経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、主に百貨店、ショッピングセンター・専門店ビル等の大型店や、アミューズメント施設、ホテル、駅ビル・空港関連施設等の新改装案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、商業その他施設事業の売上高は337億24百万円(前年同四半期比30.1%増)、セグメント利益は12億4百万円(前年同四半期は1億12百万円のセグメント損失)となりました。

(チェーンストア事業)

チェーンストア事業においては、経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、主に飲食店分野やその他専門店分野の新改装案件が増加したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、チェーンストア事業の売上高は173億1百万円(前年同四半期比27.5%増)、セグメント利益は7億39百万円(前年同四半期比166.2%増)となりました。

(文化施設事業)

文化施設事業においては、収益性の高い案件が減少したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。

この結果、文化施設事業の売上高は69億49百万円(前年同四半期比1.0%減)、セグメント損失は93百万円(前年同四半期は91百万円のセグメント利益)となりました。

(その他)

その他においては、経済活動の制限が緩和されたことにより、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても前年同四半期に比べ需要は回復し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、その他の売上高は2億97百万円(前年同四半期比5.9%増)、セグメント利益は92百万円(前年同四半期比23.0%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて12.4%増加し、470億31百万円となりました。これは、主に現金預金が17億7百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が52億99百万円増加したことによるものであります。

負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて37.2%増加し、170億67百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が25億32百万円、未成工事受入金が9億71百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、299億63百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が3億19百万円増加したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

 

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

(受注実績)

  当第3四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の受注実績が著しく増加しております。これは、主に前年同四半期に比べ、経済活動の制限が緩和されたことにより、需要が回復したためであり、当第3四半期連結累計期間のチェーンストア事業の受注実績は181億72百万円(前年同四半期比37.1%増)であります。

(売上実績)

  当第3四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の売上実績が著しく増加しております。これは、主に前年同四半期に比べ、経済活動の制限が緩和されたことにより、需要が回復したためであり、当第3四半期連結累計期間の商業その他施設事業の売上実績は337億24百万円(前年同四半期比30.1%増)であります。

(手持実績)

  当第3四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の手持実績が著しく増加しております。これは、主に当第3四半期連結累計期間での受注実績が著しく増加したためであり、当第3四半期連結累計期間のチェーンストア事業の手持実績は47億57百万円(前年同四半期比71.5%増)であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。