当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年2月1日~2024年7月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費の持ち直しに足踏みがみられる一方で、企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画(2025年1月期~2027年1月期)に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
(売上高)
売上高は、企業の販促投資が持ち直していること等により、前年同期に比べ需要は回復し、410億24百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加に伴い74億18百万円(前年同期比13.7%増)となり、売上総利益率は、良好な市場環境のもと、収益性重視の受注活動を行ったこと等により、前年同期を上回り、18.1%(前年同期は16.8%)となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上高の増加及び売上総利益率の改善等により、19億27百万円(前年同期比41.9%増)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、営業外収益1億25百万円及び営業外費用17百万円を計上したことにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は1億8百万円の利益(前年同期比144.2%増)となりました。
この結果、経常利益は20億35百万円(前年同期比45.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
特別損益は、投資有価証券売却益による特別利益を計上したものの、投資有価証券評価損による特別損失を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、2億8百万円の利益(前年同期比5,185.9%増)となりました。
また、法人税・住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計額は7億59百万円(前年同期比58.4%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は14億84百万円(前年同期比60.2%増)となりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
(商業その他施設事業)
商業その他施設事業においては、主にホテル、オフィス、博覧会、ショールーム等の新改装案件が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は232億39百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は9億76百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(チェーンストア事業)
チェーンストア事業においては、主に飲食店分野やその他専門店分野の新改装案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は124億48百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は8億71百万円(前年同期比86.3%増)となりました。
(文化施設事業)
文化施設事業においては、売上高は前年同期並みで推移しましたが、収益性の低い案件が減少傾向にあることからセグメント利益は前年同期を上回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は51億49百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は30百万円(前年同期は1億14百万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
その他においては、ディスプレイ業以外の事務サービス等は、売上高、セグメント利益ともに前年同期をわずかに下回りました。
この結果、その他の売上高は1億86百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は46百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて3.2%減少し、490億31百万円となりました。これは、主に未成工事支出金等が10億91百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が27億68百万円減少したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて8.4%減少し、174億29百万円となりました。これは、主に長期借入金が7億66百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が6億75百万円、未払法人税等が5億19百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、316億2百万円となりました。これは、主に自己株式が7億13百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、「現金及び現金同等物の増減額」が3億42百万円の増加(前年同中間連結会計期間は11億43百万円の増加)となり、当中間連結会計期間末の残高は170億36百万円(前年同中間連結会計期間末は168億83百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億32百万円の収入(前年同中間連結会計期間は20億円の収入)となりました。これは、主に未成工事支出金等が10億87百万円増加したことに加え、法人税等の支払いにより11億66百万円の支出があったものの、売上債権(受取手形・完工未収入金等)が27億69百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億38百万円の収入(前年同中間連結会計期間は1億73百万円の支出)となりました。これは、主に投資有価証券の取得により9億3百万円の支出があったものの、投資有価証券の売却により18億32百万円の収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億30百万円の支出(前年同中間連結会計期間は7億4百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入れにより8億27百万円の収入があったものの、自己株式の取得により8億70百万円、配当金の支払いにより7億22百万円それぞれ支出があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
(受注実績)
当中間連結会計期間において、商業その他施設事業及び文化施設事業の受注実績が著しく増加しております。これは、主に前年同期に比べ、大型案件の受注が増加したためであり、当中間連結会計期間の商業その他施設事業の受注実績は358億65百万円(前年同期比55.9%増)、及び文化施設事業の受注実績は97億13百万円(前年同期比92.6%増)であります。
(手持実績)
当中間連結会計期間において、商業その他施設事業及び文化施設事業の手持実績が著しく増加しております。これは、主に当中間連結会計期間での受注実績が著しく増加したためであり、当中間連結会計期間の商業その他施設事業の手持実績は339億88百万円(前年同期比56.5%増)、及び文化施設事業の手持実績は139億74百万円(前年同期比51.2%増)であります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。