連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であったCurves Operations Italy S.r.l.の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(1)取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2021年11月25日開催の株主総会において決議され、2022年1月31日より、当社の取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員並びに当社の子会社の取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執行役員をあわせて「対象役員」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間末173,250千円、250千株であります。
(2)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2021年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年1月31日より、当社の従業員及び当社の子会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間末1,074,150千円、1,550千株であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
(注)2022年11月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式に対する配当金6,300千円が含まれております。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
(注)2023年11月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式に対する配当金9,000千円が含まれております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)会員向け物販売上には、FC加盟企業に販売した商品の売上高が含まれております。