第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は主力事業である「女性だけの30分フィットネス カーブス」などを通じて健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員満足度向上、会員数拡充、店舗網拡大に努めております。

 

当第1四半期連結累計期間(2023年9月~2023年11月)の経営成績は以下の通りです。

 

 

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上高

6,935

7,544

609

8.8

営業利益

(利益率)

632

(9.1%)

1,036

(13.7%)

404

63.9

経常利益

720

1,053

333

46.2

親会社株主に帰属する

四半期純利益

466

666

200

42.9

 

 

会員数は、前連結会計年度末77.7万人から3.2万人純増し、80.9万人となりました。(*会員数はオンラインフィットネス「おうちでカーブス」会員および店舗とオンラインのハイブリッドサービス「おうちでカーブスWプラン」会員を含む)9月、10月にTVCMを集中投下しWEBを中心としたマーケティングを展開したこと等により、引き続きヤング層(50~64歳)の入会増において着実な成果を上げることができました。シニア層(65歳以上)の入会においても、退会されていた方の再入会が前年同期比で増加するなど市場の回復が進んでおります。また顧客満足度の一層の向上により、月次退会率はコロナ前の水準以下に抑えることができております。

オンラインフィットネスにおいては、店舗とオンラインのハイブリッドサービスである「おうちでカーブスWプラン」を店舗プランの会員様向けにご提案するキャンペーンを実施した結果、約2万人の会員様にWプランへの切り替えをいただき、Wプランの会員数は4.2万人となりました。これにより、「おうちでカーブス」のみ会員を含むオンラインサービス利用会員は約6万人となっております。

店舗数は、前連結会計年度末1,962店舗から9店舗純増し、1,971店舗となりました。これは、当第1四半期連結会計期間に9店舗新規出店した一方、閉店・統合が発生しなかったことによります。

これらによって、当第1四半期連結会計期間末の国内カーブス(メンズ・カーブスを除く)店舗数及び会員数は次の通りとなりました。

 

 

国内カーブス(メンズ・カーブスを除く)店舗数・会員数

 

前連結会計

年度末

(2023年8月末)

当第1四半期連結会計期間

(2023年11月末)

 

※ご参考:

コロナ前実績

2020年8月期

第2四半期末

(2020年2月末)

 

前連結会計年度末比

店舗数

1,962店舗

1,971店舗

9店舗

0.5%

 

2,014店舗

 内、直営店舗数

76店舗

77店舗

1店舗

1.3%

 

65店舗

   FC店舗数

1,886店舗

1,894店舗

8店舗

0.4%

 

1,949店舗

会員数

77.7万人

80.9万人

3.2万人

4.2%

 

83.2万人

 

  (注)国内カーブス会員数には、オンラインフィットネス「おうちでカーブス」および店舗とオンラインのハイブリッドサービス「おうちでカーブスWプラン」の会員数を含んでおります。

 

男性向け運動施設「メンズ・カーブス」の総店舗数は、17店舗となっております。

海外事業は、2019年7月にFC本部事業を買収しました欧州を重点地域と位置付けております。当第1四半期連結会計期間末(2023年9月末(決算期のずれにより、2ヶ月遅れでの連結取り込み))の欧州カーブス(イギリス・イタリア・スペイン・他5ヶ国)店舗数は、135店舗(全店FC店舗)となっております。

 

当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期比2億17百万円減少しました。円安進行に伴いのれん・商標権償却額が増加したこと(注1)など増加要因があったものの、これら以上に広告宣伝費などが減少いたしました。広告宣伝費の減少理由は、会員数増加に伴いFC加盟店からの広告分担金供出額が増加したこと、マーケティングの集客効率が改善したこと等です。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は75億44百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は10億36百万円(前年同期比63.9%増)、経常利益は10億53百万円(前年同期比46.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を2億89百万円計上したことなどにより、6億66百万円(前年同期比42.9%増)となりました。

 

(注1)のれん・商標権は、Curves International, Inc.買収時に発生した米ドル建てのものであり、定額法により毎四半期2,532千ドル償却しております。対米ドルの期中平均為替換算レートが前年同期に比べ、1ドルにつき6.76円円安になったことにより当第1四半期連結累計期間における円換算の償却額が17百万円増加しております。

 

 なお、海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替の換算レートは、次の通りです。

 

1米ドル

第1四半期

9-11月

第2四半期

12-2月

第3四半期

3-5月

第4四半期

6-8月

期中平均

為替換算レート

145.44円[138.68円]

-円[139.22円]

-円[137.49円]

-円[137.98円]

連結会計期間末の為替換算レート

149.58円[144.81円]

-円[132.70円]

-円[133.53円]

-円[144.99円]

 

[ ]内は前年同期の換算レート

 

また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円減少し389億2百万円(前連結会計年度末比0.5%減)となりました。

流動資産は4億61百万円減少し138億76百万円(同比3.2%減)となりました。これは主に、現金及び預金が17億82百万円減少したことなどによるものです。

有形固定資産は1百万円増加し4億38百万円(同比0.2%増)となりました。

無形固定資産は3億96百万円増加し235億79百万円(同比1.7%増)となりました(注2)。

投資その他の資産は1億44百万円減少し10億8百万円(同比12.6%減)となりました。

固定資産の総額は2億52百万円増加し250億26百万円(同比1.0%増)となりました。

(注2)無形固定資産のうちCurves International, Inc.買収時に発生したのれん・商標権の資産価額が、毎期の償却により米ドル建てで減少した一方、対米ドルの当第1四半期連結会計期間末為替換算レートが前連結会計年度末に比べ、1ドルにつき4.59円円安となったことにより、円換算では3億7百万円の増加となっております。

(

前連結会計年度末 149,435千ドル 1ドル=144.99円 円換算  216億66百万円
償却による減少  △2,532千ドル
当第1四半期連結会計期間末 146,902千ドル 1ドル=149.58円 円換算  219億73百万円

)

 

 

(負債)

流動負債は1億83百万円減少し105億3百万円(同比1.7%減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が10億91百万円増加した一方、未払法人税等が9億16百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は7億46百万円減少し126億8百万円(同比5.6%減)となりました。これは主に、長期借入金が8億22百万円減少したことなどによるものです。

負債の総額は9億29百万円減少し231億11百万円(同比3.9%減)となりました。

 

(純資産)

純資産は7億20百万円増加し157億90百万円(同比4.8%増)となりました。

うち株主資本は1億97百万円増加し108億19百万円(同比1.9%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益6億66百万円の計上と配当金4億69百万円の支払いにより利益剰余金が1億97百万円増加したことによるものです。また、為替換算調整勘定は円安進行により5億16百万円増加し49億66百万円(同比11.6%増)となりました。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。