1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
未成業務支出金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
工具器具備品 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
未払金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
株主優待引当金 |
|
|
事業整理損失引当金 |
|
|
契約負債 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
社債 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
事業整理損失引当金戻入額 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
関係会社清算損 |
|
|
商品評価損 |
|
|
リース解約損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(1)連結の範囲の変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社トライハッチ及び株式会社グルコースの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社China Brandを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社China Brandは2023年6月15日付で株式会社Japan entryに社名を変更しております。
第2四半期連結会計期間より、ビジコネット株式会社、Owend株式会社及びWITH&CO Co.,Ltdの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Direct Techの株式の一部を売却したことにより、同社及びその子会社の株式会社プレミアムコスメを連結の範囲から除外しております。また、株式会社シグナルの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、株式会社コネクトの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。なお、株式会社コネクトは2023年10月1日付で株式会社アップグレードに社名を変更しております。
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Direct Techの株式の一部を売却したことにより、持分法適用関連会社であったピルボックス・アドテック株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
(信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて)
2023年5月29日に国税庁は信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて、「行使時の経済的利益は、給与として課税される」旨の見解を示しました。
当社の連結子会社である株式会社PR TIMESが発行する新株予約権において、第4回及び第6回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しております。このうち、第4回新株予約権については、権利行使期間が到来しており、権利行使をした者に対する源泉徴収義務は株式会社PR TIMESにあることから、第2四半期連結会計期間において、源泉所得税の納付を実施いたしました。また、第6回新株予約権については、権利行使期間が到来しておらず、2023年7月13日開催の株式会社PR TIMESの取締役会決議に基づき、消滅いたしました。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当第3四半期連結累計期間において前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響が変化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1.当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第3四半期連結会計期間末において取引銀行15行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
14,094百万円 |
5,481百万円 |
借入実行残高 |
4,938 |
2,448 |
差引額 |
9,155 |
3,033 |
※2.財務制限条項
(1)当社は、取引銀行4行とのシンジケーション方式の借入契約(前連結会計年度末借入残高 1,442百万円、当第3四半期連結会計期間末借入残高 1,049百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年2月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。
(2)当社は、取引銀行6行とのシンジケーション方式の借入契約(当第3四半期連結会計期間末借入残高 3,680百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年2月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。
(3)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行1行と締結した金銭消費貸借契約(当第3四半期連結会計期間末借入残高 431百万円)について以下の財務制限条項が付されております。
(イ)2024年2月決算以降、各年度の決算期における損益計算書に示される営業利益について、317百万円(2023年2月決算期実績値)以下としない。
(ロ)2024年2月決算以降、各年度の決算期における貸借対照表に示される純資産合計金額について、△1,938百万円(2023年2月決算期実績値)以下としない。
(ハ)各四半期末日における取引銀行預金残高について、総預金残高×15%以上に維持すること。
(4)当社子会社のビジコネット株式会社は取引銀行1行と締結した金銭消費貸借契約(当第3四半期連結会計期間末借入残高 36百万円)について以下の財務制限条項が付されております。
(イ)以下の各事由の一つにでも該当した場合には、取引銀行より本契約に基づく借入金にかかる利率、利幅の見直しについて協議を求められる可能性があります。
①2期連続当期赤字
②債務超過
なお、当第3四半期連結会計期間末において、財務制限条項には抵触しておりません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
減価償却費 |
329百万円 |
412百万円 |
のれんの償却額 |
244 |
304 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
619 |
13 |
2022年2月28日 |
2022年5月27日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
(連結子会社株式の追加取得及び連結子会社による自己株式の取得)
当社は、2022年8月25日締結の株式譲渡契約に基づき、第2四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ビタブリッドジャパンの株式を追加取得いたしました。また、株式会社ビタブリッドジャパンは、第2四半期連結会計期間において、特定の株主から自己株式を取得いたしました。この結果、資本剰余金を1,661百万円減額したところ資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
905 |
19 |
2023年2月28日 |
2023年5月31日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年6月29日開催の取締役会決議により、2023年7月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、第2四半期連結会計期間において、資本金が158百万円、資本準備金が158百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が3,038百万円、資本剰余金が128百万円となっております。
【セグメント情報】
1.前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
|
PR・広告事業 |
プレス リリース 配信事業 |
ダイレクトマーケティング事業 |
HR事業 |
投資事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,676 |
4,205 |
11,071 |
1,825 |
- |
39,779 |
- |
39,779 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
1,384 |
1,384 |
- |
1,384 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
「2.当第3四半期連結累計期間 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間において、固定資産の収益性の低下により、PR・広告事業セグメント及びダイレクトマーケティング事業セグメントにおいて減損損失を計上しております。減損損失計上額は、それぞれ242百万円及び38百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
PR・広告事業セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間より株式会社ジオベック及びその関係会社の株式会社BeautySpaceGlobalを、当第3四半期連結会計期間よりMasterVisions株式会社及び株式会社アミーを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、それぞれ119百万円、250百万円及び236百万円であります。
なお、当社の連結子会社であった株式会社BeautySpaceGlobalは、同じく当社の連結子会社である株式会社ジオベックを吸収合併存続会社とする吸収合併をしております。株式会社ジオベックは、合併後、株式会社クラウドビューティに社名変更しております。
また、PR・広告事業セグメントにおいて、株式会社ターミナルが提供するデジタル広告事業を譲り受けております。当該事象によるのれんの発生額は、763百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
ダイレクトマーケティング事業セグメントにおいて、15百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社Direct Techが持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得した際に生じたものであります。
2.当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
|
PR・広告事業 |
プレス リリース 配信事業 |
ダイレクトマーケティング事業 |
HR事業 |
投資事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,568 |
4,944 |
9,874 |
2,030 |
- |
42,417 |
- |
42,417 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
1,010 |
1,010 |
- |
1,010 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「ビデオリリース配信事業」および「メディアCMS事業」を「PR・広告事業」に統合しております。これは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強化に取り組んだ結果、主力のPR事業におけるサービス領域が拡大したことにより、PR事業と親和性の高い事業を統合したためであります。また、動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」は、従来「PR・広告事業」に含めておりましたが、事業の実態に合わせ「HR事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
当該変更により、当第3四半期連結累計期間のHR事業セグメントについては、HR事業セグメントに含まれる「あしたのチーム」において196百万円の営業利益(前年同四半期は302百万円の営業利益)、「JOBTV」において広告費や開発費の投下により150百万円の営業損失(前年同四半期は327百万円の営業損失)を計上した結果、セグメント利益は46百万円(前年同四半期は24百万円のセグメント損失)となりました。
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年7月24日開催の取締役会において、連結子会社(完全子会社)である株式会社シグナルの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月2日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、株式会社シグナルを連結の範囲から除外しております。
1. 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
アクセンチュア株式会社
(2) 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
① 分離した連結子会社の名称
株式会社シグナル
② 事業の内容
PR事業・WEBマーケティング事業・ネットリサーチ事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、時代の流れにいち早く対応するため、顧客から受注した戦略PR案件におけるWeb領域を実行する子会社として、2005年に株式会社シグナルを設立し、設立当初は当社が受注した戦略PR案件のうちSNSマーケティングやWeb制作を同社に業務委託し、同社がサービス提供するという体制で運営しておりました。しかし、社会のデジタル化を背景にSNSを中心としたモノの広め方が主流となったため、各子会社においてSNSマーケティング等が提供できる体制を整備しました。この結果、グループ内における事業領域が重複したため、事業の見直しの一環として、株式会社シグナルの株式を譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2023年10月2日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,700百万円
※契約の一部として、株式の売却価格には最終調整後対価調整が含まれており、最終的な株式譲渡価額は変動する予定であります。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 |
331百万円 |
固定資産 |
66 |
資産合計 |
398 |
流動負債 |
151 |
固定負債 |
- |
負債合計 |
151 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
PR・広告事業
4. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 780百万円
営業利益 27百万円
(子会社株式の一部譲渡)
当社は、2023年11月7日付で連結子会社である株式会社Direct Techの一部株式を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2023年11月21日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、株式会社Direct Tech及びその関係会社である株式会社プレミアムコスメを連結の範囲から除外しております。
1. 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
nature & nature Co.,Ltd
(2) 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
① 分離した連結子会社の名称
株式会社Direct Tech及び株式会社プレミアムコスメ
② 事業の内容
D2C事業・D2Cブランドコンサルティング事業
(3) 事業分離を行った主な理由
株式会社Direct Techは、自社および他社商品の開発から販売までを一気通貫で提供する子会社として設立され、複数のコスメブランドを立ち上げております。nature & nature Co.,Ltdは、化粧品の開発・販売事業を展開しており、海外を含めたブランドの多角化や流通チャネルの多様化による事業拡大を図っております。
このたび当社は、より強い事業シナジーが見込まれるnature & nature Co.,Ltdと共に事業成長を推進していくことが、株式会社Direct Techの更なる発展につながると判断し、当社が保有する株式会社Direct Techの一部株式をnature & nature Co.,Ltdに譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2023年11月21日(みなし譲渡日 2023年9月1日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 151百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 |
373百万円 |
固定資産 |
104 |
資産合計 |
477 |
流動負債 |
194 |
固定負債 |
- |
負債合計 |
194 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ダイレクトマーケティング事業
4. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 666百万円
営業利益 77百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
60円17銭 |
62円50銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,868 |
2,987 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,868 |
2,987 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
47,674,039 |
47,792,730 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
- |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は2024年1月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
1,000,000株(上限)
③ 取得する期間
2024年1月15日から2024年3月29日まで
④ 取得価額の総額
1,200百万円(上限)
⑤ 取得の方法
自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
該当事項はありません。