当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、感染症による影響も弱まり、経済活動の正常化やインバウンドの回復などにより持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ・中東地域をめぐる情勢や米中関係の地政学的リスク、主要各国での金融引き締めによる金利上昇等により、資源・エネルギー価格の高騰や円安基調の為替変動、物価上昇などの影響が見られ先行き不透明な状況が依然として続いております。
このような環境下においても、当社グループへの開発依頼は高い需要を維持しており、売上高は前年同期比増収となりました。産業分野では自動車や産業機器製造業向けの売上が大きく伸びております。技術分野ではシミュレータ・仮想空間技術の売上が落ち込んだものの、主力であります組込みソフトウェアの技術が好調に推移しました。
営業利益においては、売上高が前年同期比増収となったものの、増収に向けて外部リソース活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げ、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、コロナ関連の制限緩和による出張経費の増加、人材確保に向けた採用関連コストの増加等により売上総利益率の低下と販管費が増加した結果、前年同期比減益となりました。
経常利益以下の各段階損益においては、主に営業利益が前年同期比で減益となった影響等により、前年同期比減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高700,250千円(前年同期比11.6%増)、営業利益44,172千円(同38.6%減)、経常利益52,061千円(同33.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益32,104千円(同42.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1. ソフトウェア開発事業
当セグメントは、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。なお、連結子会社である株式会社スクデット・ソフトウェアは当セグメントに含めております。
経営成績の状況といたしましては、シミュレータ・仮想空間技術の分野の売上が落ち込んだものの、主力であります組込みソフトウェアの技術分野が好調であり、自動車向けの売上が大きく伸びた他、半導体関連装置を含む産業機械向けの売上も堅調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。
一方で、増収に向けて外部リソースの活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げなどにより粗利率の低下があり、営業利益は減益となりました。
この結果、売上高は628,465千円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益(営業利益)は156,979千円(同15.4%減)となりました。
2. サービスデザイン事業
当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな 商品及びサービスの提供などを行っております。なお、連結子会社である株式会社イマジナリー及び当第1四半期連結会計期間に新たに設立した子会社である株式会社クリスタライトは当セグメントに含めております。
経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく、また、サービス事業創出のための投資を行っている段階でありますが、製造業DXであるデジタルツインなどの提供や自律製品の安全性に関する支援サービスなどにより、売上高及び営業利益は前年同期比増収増益となりました。
この結果、売上高は59,163千円(前年同期比323.4%増)、セグメント利益(営業利益)は19,368千円(同981.7%増)となりました。
3. その他
当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。
経営成績の状況としましては、自動車向けの組込みソフトウェア、セキュリティ及びセーフティの技術分野が好調に推移したため、売上高及び営業利益は前年同期比増収増益となりました
この結果、売上高は67,265千円(前年同期比54.5%増)、セグメント利益(営業利益)は10,982千円(同129.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、2,257,243千円(前期末比0.0%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金1,762,434千円(同8.1%減)、受取手形、売掛金及び契約資産216,559千円(同20.6%増)、仕掛品118,108千円(同16.3%増)であります。
固定資産は、757,447千円(同13.6%増)となりました。主な内訳は、投資有価証券202,182千円(同0.3%増)、保険積立金163,059千円(同2.7%増)、のれん84,109千円(同2.9%減)、有形固定資産36,934千円(同12.3%減)であります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,014,691千円(同3.1%増)となりました。
(負債)
流動負債は、427,461千円(前期末比21.8%増)となりました。主な内訳は、賞与引当金63,144千円(同52.5%減)、買掛金60,158千円(同34.0%増)、未払法人税等23,656千円(同24.4%減)であります。
固定負債は、265,501千円(同1.9%増)となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債170,531千円(同3.0%増)、長期未払金91,495千円(前期末同額)であります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、692,963千円(前期末比13.3%増)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,321,727千円(前期末比0.4%増)となりました。主な内訳は、資本金612,524千円(前期末同額)、資本剰余金547,159千円(前期末同額)、利益剰余金1,212,237千円(前期末比0.0%減)であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,222千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが認識している経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における資金の残高は1,262,434千円(前期末1,318,611千円)となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の1つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。
また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社イーガー(以下、イーガー社)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年11月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2023年12月1日付で実行されております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イーガー
事業の内容 ソフトウェアの開発の請負・労働者派遣等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は現在、従来のソフトウェア開発事業と異なる新たなサービス事業の創生に取り組んでおりますが、新たな事業に挑戦するためには、ソフトウェア開発事業による安定した収益基盤も必要不可欠であり、ソフトウェア開発体制の強化及び人材の拡充も並行して推進しております。
イーガー社は1994年に設立された会社であります。設立以来、関西地域において事業を展開しており、製品向けのソフトウェア開発を通じて顧客の発展に寄与すべく、ソフトウェア技術の向上に研鑽してまいりました。イーガー社の組込みソフトウェア開発技術は、当社の事業領域と非常に親和性の高いものであり、子会社化することによって、当社グループの技術力の強化及び人材不足の解消につながるものと考えております。
当社はイーガー社の事業内容および取引実績などを高く評価しており、当社による経営管理体制の強化及びファイナンス面での支援を行うことで、十分業績の回復を図れるものと見込んでおります。また、当社の大阪支社との連携を図ることにより、当該地域での開発体制の強化及び多様化する顧客への貢献が可能になると考え、イーガー社の子会社化を決議いたしました。
本件株式取得後は、当社グループにおける事業連携、幹部職員同士の情報連携も適宜実施しながら、シナジー効果の早期発揮に努めてまいります。
(3)企業結合日
2023年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0千円 |
取得原価 0千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。