1.中間連結財務諸表の作成方法について
また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の新株予約権付社債 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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事業再編損 |
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特別退職金 |
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会員権売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
事業再編損 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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社債利息 |
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為替差損益(△は益) |
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△ |
有形固定資産除却損 |
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会員権売却損益(△は益) |
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特別退職金 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
事業再編による支出 |
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△ |
特別退職金の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において非連結子会社であったJ.J.ツール株式会社につきまして、当連結会計年度において重要性が増す見込みであるため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
受取手形 |
14,029千円 |
11,576千円 |
電子記録債権 |
18,987 |
24,984 |
合計 |
33,016 |
36,561 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
賞与・給与手当 |
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
現金及び預金勘定 |
1,991,777千円 |
1,874,674千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△399,970 |
△17,329 |
現金及び現金同等物 |
1,591,807 |
1,857,344 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年3月30日 |
普通株式 |
39,708 |
2.5 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月14日 |
普通株式 |
317,662 |
20.0 |
2024年6月30日 |
2024年8月23日 |
その他資本剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社グループの主たる事業は、建築用ファスナー及びツール関連事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
(1)1株当たり中間純利益又は 1株当たり中間純損失(△) |
△8円20銭 |
19円92銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△130,216 |
316,454 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△130,216 |
316,454 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
15,883 |
15,883 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、当中間連結会計期間については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な固定資産の譲渡)
2024年7月11日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議いたしました。
1.譲渡の理由
当社は生産の効率化を高め収益向上を目的として、下館工場(茨城県)から豊岡工場(兵庫県)への生産集約化を進めてまいりました。効率経営の推進の一環として、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、以下の土地・建物を譲渡することとしました。
2.譲渡資産の内容
所在地 |
資産の内容 |
譲渡益 |
茨城県筑西市森添島字森添島1912番、他 |
土地 30,851.83㎡ 建物 6,543.47㎡ |
約335百万円 |
(注)譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価額を反映した適切な価額での譲渡となります。
3.譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先は国内の一般事業法人であり、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
4.譲渡の日程
取締役会決議日 2024年7月11日
売買契約締結日 2024年7月11日
物件引渡日 2024年9月(予定)
(支払補償費の計上)
2021年12月に譲渡した中国現地子会社の瑕疵担保責任に伴う費用を支払う見込みであります。
なお、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、当該事象による影響は中間連結財務諸表には反映されておりません。
2024年6月14日開催の取締役会において、2024年6月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)及び配当原資をその他資本剰余金とすることにつきまして決議いたしました。
(1)配当金の総額…317,662千円
(2)1株当たりの金額…20.0円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…2024年8月23日
(注)2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。