第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

  (1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)における日本経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進む中でインバウンド需要や雇用・所得環境に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化等に伴うエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等から、依然として先行き不透明な状況であります。

当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、鋼材等をはじめとする建築資材価格の高止まりや人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格や人件費等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進めました。また、工場生産の集約化等の生産体制の再編成を進めてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、新設住宅着工戸数が前年を下回り低調な状況となった影響や既存取引先における複数社購買への方針変更等による減少があり、2,337百万円(前年同期比6.6%減)となり、営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇及び人件費の増加等により、91百万円の損失(前年同期は71百万円の損失)となり、経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、390百万円の利益(前年同期は84百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する中間純損益は、特別損失の計上等により、316百万円の利益(前年同期は130百万円の損失)となりました。

 

 当中間連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。

 

 資産合計は前連結会計年度末に比べ484百万円減少の6,974百万円となりました。これは現金及び預金の減少262百万円並びに電子記録債権の減少207百万円が主な要因であります。

 負債合計は前連結会計年度末に比べ177百万円減少の3,914百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加129百万円、電子記録債務の増加109百万円、流動負債のその他の増加136百万円及び繰上償還による新株予約権付社債の減少549百万円が主な要因であります。

 純資産合計は前連結会計年度末に比べ307百万円減少の3,060百万円となりました。これは中間配当による資本剰余金の減少317百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加315百万円及び為替換算調整勘定の減少357百万円が主な要因であります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少の1,857百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、キャッシュ・フローは346百万円の収入(前年同期は45百万円の支出)となりました。これは主に仕入債務の増加及び売上債権の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、キャッシュ・フローは97百万円の支出(前年同期は163百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、キャッシュ・フローは617百万円の支出(前年同期は62百万円の支出)となりました。これは主に社債の返還による支出等によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。