第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,867,019

6,770,486

売掛金及び契約資産

2,562,001

2,561,370

仕掛品

34,497

47,282

原材料

60,820

57,017

その他

202,976

239,234

貸倒引当金

1,575

1,575

流動資産合計

9,725,739

9,673,816

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

175,696

172,966

工具、器具及び備品(純額)

41,257

53,176

その他

5,746

5,219

有形固定資産合計

222,700

231,362

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

794

704

その他

1,662

1,662

無形固定資産合計

2,456

2,367

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

108,991

105,651

繰延税金資産

501,916

653,259

敷金及び保証金

288,812

335,494

保険積立金

375,892

405,431

その他

27,154

23,579

投資その他の資産合計

1,302,767

1,523,418

固定資産合計

1,527,925

1,757,147

資産合計

11,253,664

11,430,963

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

130,402

127,006

1年内返済予定の長期借入金

183,324

183,324

未払金

1,417,198

2,433,509

未払法人税等

500,088

398,715

未払消費税等

541,648

448,740

賞与引当金

1,105,938

563,668

その他

300,343

258,357

流動負債合計

4,178,943

4,413,321

固定負債

 

 

長期借入金

61,122

52,791

退職給付に係る負債

102,318

99,781

その他

7,063

6,504

固定負債合計

170,503

159,076

負債合計

4,349,447

4,572,398

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

307,006

307,006

資本剰余金

504,756

504,756

利益剰余金

6,052,693

6,208,007

自己株式

199

200,152

株主資本合計

6,864,256

6,819,617

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

33

33

退職給付に係る調整累計額

3,656

2,742

その他の包括利益累計額合計

3,690

2,776

新株予約権

36,270

36,171

純資産合計

6,904,217

6,858,565

負債純資産合計

11,253,664

11,430,963

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

5,030,379

5,364,245

売上原価

3,762,274

4,054,148

売上総利益

1,268,105

1,310,097

販売費及び一般管理費

773,611

784,971

営業利益

494,493

525,126

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

391

393

助成金収入

140,781

3,820

その他

1,270

819

営業外収益合計

142,443

5,033

営業外費用

 

 

支払利息

747

225

その他

181

営業外費用合計

747

407

経常利益

636,190

529,752

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

100

98

特別利益合計

100

98

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

3,339

特別損失合計

3,339

税金等調整前四半期純利益

636,290

526,511

法人税、住民税及び事業税

342,114

376,659

法人税等調整額

111,377

150,940

法人税等合計

230,737

225,719

四半期純利益

405,553

300,792

親会社株主に帰属する四半期純利益

405,553

300,792

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純利益

405,553

300,792

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

63

退職給付に係る調整額

977

914

その他の包括利益合計

1,040

914

四半期包括利益

404,512

299,878

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

404,512

299,878

 

【注記事項】

(追加情報)

   (自己株式の取得)

 当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し買付を行っております。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、M&Aにおける活用およびインセンティブ・プランでの活用等ならびに株主の皆様への利益還元を目的として自己株式を取得するものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類   当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  400,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.86%)

(3)株式の取得価額の総額  400,000,000円(上限)

(4)取得期間        2023年11月16日~2024年10月31日

(5)取得方法        ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

②東京証券取引所における市場買付

 

3.支配株主との取引等に関する事項

(1)支配株主との取引等の該当性および少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況

本件自己株式の取得のうち①の取得方法によるものは、当社の支配株主である代表取締役宮﨑龍己氏およびその近親者である専務取締役宮崎浩美が売り手として参加することを予定したものであるため、本件自己株式の取得は支配株主との取引等に該当します。

当社が2023年2月15日に開示したコーポレートガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は以下の通りです。

「支配株主との取引においては、市場実勢価格等を勘案し、他の一般取引と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、少数株主に不利益を与えることのないよう適切に対応しております。また、法令や社内規程に基づき、特別委員会からの答申、取締役会の決議を経た上で行うと共に、監査役監査等を通じて、適正な取引が行われているかを監視します。」

本件自己株式の取得は、以上の指針に基づいて決定されたものであります。

 

(2)公正性を担保するための措置および利益相反を回避するための措置に関する事項

公正性を担保するための措置として、当社は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、取得日前日の株価終値での本件自己株式取得を行う予定です。

利益相反を回避するための措置に関する事項として、利害関係を有する取締役である宮﨑龍己氏および宮崎浩美氏を除いた取締役3名(うち社外取締役2名)のみで、本件自己株式取得に係る取締役会の審議および決議を行っております。

 

(3)当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要

本件自己株式の取得に関する取締役会の決議に際しては、支配株主と特別な利害関係を有しない独立役員である西村光治氏および芹沢俊太郎氏ならびに常勤役員である小関智春氏の3名で構成される特別委員会に意見書の作成を依頼し、同日付で、本件自己株式の取得は以下の通り公正性を担保する措置および利益相反回避措置が取られていることから、少数株主にとって不利益ではない旨の意見を得ております。

①本件自己株式取得は、取得時期・方法等に鑑み、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、M&Aにおける活用およびインセンティブ・プランでの活用等ならびに株主の皆様への利益還元を可能とするものであり、少数株主に対して不利益を与える目的や意図があって実施されるものではないこと。

②本件自己株式の取得に係る意思決定については、利害関係を有する宮﨑龍己氏および宮崎浩美氏を除いた取締役のみで実施することとしており、意思決定過程の公正性の確保、利益相反を回避するための措置が取られていること。

③東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)が利用され、価格の公正性が担保され、かつ他の株主にも取引機会が平等に与えられており、取引条件の公平性が確保されていること。

 

4.取得状況

(1)取得した株式の種類   当社普通株式

(2)取得した株式の総数   162,300株

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.16%)

(3)株式の取得価額の総額  199,953,600円

(4)取得日         2023年11月16日

(5)取得方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

5.その他

 2023年11月15日開催の取締役会にて決議した取得し得る株式の総数および総額の上限から、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得した株式の総数および総額を控除した株式の数量および金額を上限として、東京証券取引所における市場買付の実施をしております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2023年11月30日)

減価償却費

9,105千円

10,195千円

のれんの償却額

2,281千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月25日

定時株主総会

普通株式

120,003

8.60

2022年8月31日

2022年11月28日

利益剰余金

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月22日

定時株主総会

普通株式

145,478

10.40

2023年8月31日

2023年11月24日

利益剰余金

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 詳細は、「第4経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

デジタルインテグレーション

みどり

クラウド

 

機械設計

エンジニア

リング

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,791,203

96,577

142,598

5,030,379

5,030,379

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,792

11,792

11,792

4,791,203

96,577

154,391

5,042,172

11,792

5,030,379

セグメント利益又はセグメント損失(△)

490,773

12,165

15,885

494,493

494,493

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△11,792千円が含まれております。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1.2)

四半期連結損益計算書計上額(注3)

 

デジタルインテグレーション

みどり

クラウド

 

機械設計

エンジニア

リング

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,141,159

71,716

151,369

5,364,245

5,364,245

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,001

19,001

19,001

5,141,159

71,716

170,371

5,383,247

19,001

5,364,245

セグメント利益又はセグメント損失(△)

531,700

18,185

8,310

521,826

3,300

525,126

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△19,001千円が含まれております。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額3,300千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 前第3四半期連結会計期間より、従来の「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の4区分より、「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」を統合して「デジタルインテグレーション事業」とし、「デジタルインテグレーション事業」「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の3区分に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

デジタルインテグレーション

みどり

クラウド

機械設計エンジニアリング

売上高

一定期間にわたり移転される財又はサービス

 

4,446,898

 

67,362

 

142,598

 

4,656,859

一時点で移転される財又はサービス

344,304

29,214

373,519

顧客との契約から生じる収益

4,791,203

96,577

142,598

5,030,379

外部顧客への売上高

4,791,203

96,577

142,598

5,030,379

 

当第1四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

デジタルインテグレーション

みどり

クラウド

機械設計エンジニアリング

売上高

一定期間にわたり移転される財又はサービス

 

4,669,702

 

58,586

 

151,369

 

4,879,657

一時点で移転される財又はサービス

471,457

13,130

484,588

顧客との契約から生じる収益

5,141,159

71,716

151,369

5,364,245

外部顧客への売上高

5,141,159

71,716

151,369

5,364,245

(注)報告セグメントの変更等に関する事項

 前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 当第1四半期連結累計期間」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2023年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

29円06銭

21円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

405,553

300,792

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

405,553

300,792

普通株式の期中平均株式数(株)

13,953,870

13,968,651

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

28円96銭

21円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

48,792

24,088

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。