【注記事項】
(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

減価償却費

14,213

千円

10,672

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当金額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月22日

取締役会

A種種類

株式

87

87.67

2022年2月28日

2022年5月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当金額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月20日

取締役会

A種種類

株式

32,000

32,000

2023年2月28日

2023年5月30日

その他資本

剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会期期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

飲食サービス

1,636,118

1,894,249

コンテンツ企画サービス

612,366

809,354

顧客との契約から生じる収益

2,248,485

2,703,604

その他の収益

外部顧客への売上高

2,248,485

2,703,604

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)

△137円38銭

42円31銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△190,305

90,082

普通株主に帰属しない金額(千円)

24,109

24,043

(うち優先配当額(千円))

(24,109)

(24,043)

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△) 

(千円)

△214,415

66,038

普通株式の期中平均株式数(株)

1,560,780

1,560,735

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第3四半期累計期間は希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。また、当第3四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。