当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外食需要の低迷により、前事業年度までに重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。
このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として以下の通りに改善策を実施しております。
事業面においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年3月以降売上高が急激に減少しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行したことによって、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速され、来店客数の回復傾向は確かなものになっております。また、集客効果が見込めるコラボイベントの一部を常設店舗に限らず飲食店舗にも拡大し、売上高拡大を図っております。その結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、営業利益96百万円、経常利益101百万円となり、今後も継続的なコスト削減及び売上拡大のための様々な施策を実施し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでおります。
資金面においては、当社の親会社である株式会社DDグループを借入先とする親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期累計期間(2023年3月1日~2023年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類相当から5類へ変更され行動制限の緩和が進み、人流の活性化、個人消費及び企業の設備投資の持ち直しがみられ、景気が緩やかに回復しております。一方、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、インバウンドによる外国人観光客の増加などにより人流の回復の動きが見られつつあるものの、継続する原材料価格の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People~より多くの人々を楽しませるために~」という企業理念のもと、「食で好きをもっと楽しく」の実現を経営方針として掲げ、飲食サービスの健全な成長とコンテンツ企画サービスの拡大をさせてまいりました。
当第3四半期累計期間においては、インバウンド需要の拡大などにより人流の回復が加速するなか、すべての店舗においてお客様に安心して飲食を楽しめる空間を提供するために、更なる「CS(顧客満足度)と収益力の向上」を掲げ、集客改善に向けた設備投資などを実施しております。また、サービス向上のため従業員に対する教育施策やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、人材・店舗資産を有効活用するなど業務の効率化をはかることにより、人手不足の解消にも努力をしております。
また、当社店舗においては複数の店舗ブランドを有し、飲食メニュー、客層、立地などの店舗の個性に応じた店舗運営に加えて、アニメなどの優良コンテンツやキャラクターをモチーフにしたメニューを提供するコラボイベントを一定期間開催することで、お客様が優良なコンテンツを体験できる空間を演出することにより、飲食サービスは好調に推移となりました。
この結果、当第3四半期累計期間における当サービスの売上高は、1,894百万円(前年同期比15.8%増)となり、店舗数につきましては、26店舗となっております。
コンテンツ企画サービスにつきましては、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等の優良コンテンツを活用した常設のコラボカフェの展開、他社が経営する飲食店舗において開店支援業務や運営業務を受託する等いわゆる企業間取引(BtoB)のビジネスモデルであるプロデュース事業及び駅構内等で自社開発したブランドスイーツの物販イベント(催事販売)事業などの取り組みを行っております。
また、コンテンツ企画サービスは、当社の成長を支える事業モデルであり、特にプロデュース事業においては、当社が長年培ってきた企画力・空間プロデュース力を発揮することにより、売上拡大に貢献することができました。
この結果、当第3四半期累計期間における当サービスの売上高は809百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,703百万円(20.2%増)となりました。利益面につきましては、仕入価格の高騰があるものの、引き続き使用材料の見直しなどにより前年同期から大幅に改善し、営業利益96百万円(前年同期は営業損失229百万円)、経常利益101百万円(前年同期は経常損失166百万円)、四半期純利益90百万円(前年同期は四半期純損失190百万円)と増収増益となりました。
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して58百万円減少し、987百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して15百万円減少し、666百万円となりました。これは主に、売掛金が35百万円増加したものの、現金及び預金が49百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して38百万円減少し、314百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が26百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して116百万円減少し、689百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して68百万円減少し、607百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が87百万円増加したものの、未払費用46百万円、預り金45百万円、短期借入金44百万円が減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して48百万円減少し、81百万円となりました。これは主に、長期借入金44百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して58百万円増加し、298百万円となりました。これは主に、その他資本剰余金32百万円の減少、四半期純利益90百万円の計上によるものであります。
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。