当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年9月29日付けで、PROCESS UNIT FUND 投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けたため、資本金及び資本剰余金がそれぞれ149,974千円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の末日において資本金が870,054千円、資本剰余金が820,054千円となっております。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、株式会社ゼロフィールドの株式を取得し連結子会社したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「AIソリューション事業」「研修事業」から、「AIソリューション事業」「GPUサーバー事業」に変更しております。また、投資の意思決定や業績評価の区分を見直した結果、営業外収益に計上される補助金収入及び営業外費用に計上される支払利息を含む、経常利益又は経常損失の重要性が高いものと判断したため、報告セグメントの利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失から経常利益又は経常損失に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
GPUサーバー事業セグメントにおいて、株式会社ゼロフィールドの全株式を取得し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は630,422千円でありますが、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
株式会社ゼロフィールドは、AI・ビッグデータ関連システム開発・運用事業、GPU サーバーの販売・運用事業、データセンターの構築・販売・運用事業を展開しており、現在では、国内外にデータセンターを構え、独自の開発技術で電気効率の改善や再生エネルギーの活用など、環境へも配慮したサービス展開を行っている企業であります。同社が取り扱う GPU サーバーの活用による画像認証の精度や速度の向上など AI 技術力の向上が見込まれることや、営業・マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジー効果が見込まれることから、子会社化いたしました。
③企業結合日
2023年9月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年9月1日から2023年11月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
630,422千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
(注)注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。これにより前第1四半期連結累計期間の数値につきましても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(資本金の額の減少)
当社は、2023年11月29日開催の第15回定時株主総会において資本金の減少を行うことを決議し、2024年1月5
日付でその効力が発生しております。
(1)資本金の額の減少の目的
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
(2)資本金の額の減少
①減少する資本金の額
当社の資本金の額870,054,850円のうち820,039,850円減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を50,015,000円といたしました。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使されたため、資本金の額及び減少後の資本金の額が第15回定時株主総会において決議した内容から変動しております。
②資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数は変更せずに、減少する資本金の額820,039,850円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
(3)減資の日程
該当事項はありません。