2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

101,445

96,345

売掛金

※1 8,507

※1 8,885

商品

11

原材料及び貯蔵品

2

前払費用

1,230

1,906

未収入金

※1 10,548

※1 9,336

短期貸付金

※1 1,849

※1 3,200

その他

519

1,217

流動資産合計

124,113

120,894

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

217

81

工具、器具及び備品

444

353

その他

388

有形固定資産合計

1,051

434

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

74

39

無形固定資産合計

74

39

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

43

1,543

関係会社株式

31,857

25,015

関係会社長期貸付金

15,000

繰延税金資産

2,167

2,315

その他

1,370

943

投資その他の資産合計

35,440

44,817

固定資産合計

36,566

45,291

資産合計

160,680

166,185

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5

1年内返済予定の長期借入金

15,880

880

未払金

※1 13,545

※1 12,677

未払費用

629

1,000

未払法人税等

6,355

1,429

預り金

757

164

賞与引当金

1,869

1,988

ポイント引当金

562

349

株式報酬引当金

209

68

その他

2,333

1,789

流動負債合計

42,148

20,348

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

50,000

50,000

長期借入金

12,530

27,650

その他

404

固定負債合計

62,934

77,650

負債合計

105,083

97,998

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

46,052

47,349

資本剰余金

 

 

資本準備金

46,031

47,327

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

46,031

47,327

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

37,736

27,961

利益剰余金合計

37,736

27,961

自己株式

0

0

株主資本合計

54,346

66,714

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

158

527

評価・換算差額等合計

158

527

新株予約権

1,092

943

純資産合計

55,596

68,186

負債純資産合計

160,680

166,185

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月 1日

   至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月 1日

   至 2024年6月30日)

売上高

101,671

107,891

売上原価

14,959

15,596

売上総利益

86,712

92,295

販売費及び一般管理費

※1,※2 59,452

※1,※2 69,683

営業利益

27,259

22,611

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7

※1 47

為替差益

33

112

関係会社業務受託料

※1 51

※1 27

その他

24

20

営業外収益合計

118

208

営業外費用

 

 

支払利息

149

140

その他

25

39

営業外費用合計

174

180

経常利益

27,203

22,639

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

199

抱合せ株式消滅差益

206

新株予約権戻入益

2

1

特別利益合計

2

407

特別損失

 

 

減損損失

381

関係会社株式評価損

11,634

7,370

リース解約損

※3 519

解約違約金

※4 114

※4 438

その他

335

13

特別損失合計

12,604

8,204

税引前当期純利益

14,600

14,843

法人税、住民税及び事業税

7,955

5,388

法人税等調整額

628

321

法人税等合計

7,326

5,067

当期純利益

7,274

9,775

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年7月 1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月 1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

I 労務費

 

6,763

45.2

7,702

49.4

Ⅱ 経費

8,196

54.8

7,893

50.6

当期売上原価

 

14,959

100.0

15,596

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

(注)※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年7月 1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月 1日

至 2024年6月30日)

賃借料(百万円)

3,093

3,001

配送料(百万円)

3,007

2,821

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

44,628

44,607

0

44,607

45,011

45,011

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,423

1,423

 

1,423

 

 

当期純利益

 

 

 

 

7,274

7,274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,423

1,423

1,423

7,274

7,274

当期末残高

46,052

46,031

0

46,031

37,736

37,736

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

44,225

926

45,152

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

2,846

 

 

 

2,846

当期純利益

 

7,274

 

 

 

7,274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

158

158

165

323

当期変動額合計

10,120

158

158

165

10,444

当期末残高

0

54,346

158

158

1,092

55,596

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

46,052

46,031

0

46,031

37,736

37,736

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,296

1,296

 

1,296

 

 

当期純利益

 

 

 

 

9,775

9,775

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,296

1,296

1,296

9,775

9,775

当期末残高

47,349

47,327

0

47,327

27,961

27,961

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

54,346

158

158

1,092

55,596

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

2,593

 

 

 

2,593

当期純利益

 

9,775

 

 

 

9,775

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

369

369

148

220

当期変動額合計

0

12,368

369

369

148

12,589

当期末残高

0

66,714

527

527

943

68,186

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア

 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)ポイント引当金

 ユーザに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

(4)株式報酬引当金

 インセンティブ付与規程に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 Marketplaceでは、顧客に対してモノの売買の場・機会であるマーケットプレイス「メルカリ」のサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた取引手数料を収益として認識しております。また、Marketplaceに付随する配送サービスでは、物品の配送を代理人として配送会社に取り次ぐ履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、同時点で配送サイズに応じ配送会社へ支払う配送料控除後の純額を収益として認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 為替予約

 ヘッジ対象 外貨建支払債務

 

(3)ヘッジ方針

 外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金」1,370百万円、「その他」0百万円は、「投資その他の資産」の「その他」1,370百万円として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」269百万円、「その他」66百万円は、「特別損失」の「その他」335百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く。)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

20,814百万円

21,081百万円

短期金銭債務

5,502百万円

4,248百万円

 

 2 偶発債務

 (1)保証債務

  以下の関係会社について、金融機関と締結している履行保証金保全契約及び取引先との債務に対し

 て、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

株式会社メルペイ

74,883百万円

87,664百万円

74,883百万円

87,664百万円

 

 (2)その他の偶発債務

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 米国子会社に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う債務を履行できるよう経営監督すること等を海外当局に対して誓約しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 米国子会社に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う債務を履行できるよう経営監督すること等を海外当局に対して誓約しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月 1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月 1日

至 2024年6月30日)

営業費用

12,673百万円

18,824百万円

営業取引以外の取引による取引高

59百万円

85百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月 1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月 1日

  至 2024年6月30日)

減価償却費

359百万円

217百万円

賞与引当金繰入額

562百万円

616百万円

ポイント引当金繰入額

562百万円

349百万円

支払手数料

23,816百万円

25,524百万円

広告宣伝費

17,795百万円

25,771百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

70%

74%

一般管理費

30%

26%

 

※3 リース解約損

リース資産のリース解約に伴い、リース解約損相当額を計上したことによるものです。

 

※4 解約違約金

本社ビルの一部フロア退去決定に伴い、解約違約金相当額を計上したことによるものです。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年6月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

31,857

 

当事業年度(2024年6月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

25,015

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

375百万円

 

127百万円

未払費用

392百万円

 

479百万円

減価償却超過額

498百万円

 

894百万円

関係会社株式評価損

29,695百万円

 

30,302百万円

投資有価証券評価損

243百万円

 

209百万円

賞与引当金

403百万円

 

445百万円

ポイント引当金

172百万円

 

177百万円

新株予約権

330百万円

 

283百万円

その他

135百万円

 

161百万円

小計

32,247百万円

 

33,082百万円

評価性引当額

△30,020百万円

 

△30,533百万円

繰延税金資産合計

2,226百万円

 

2,548百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△58百万円

 

△232百万円

繰延税金負債合計

△58百万円

 

△232百万円

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

2,167百万円

 

2,315百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

22.3%

 

3.5%

税額控除

△2.7%

 

△2.5%

連結子会社合併による影響

1.5%

 

2.0%

その他

△1.5%

 

0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.2%

 

34.1%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、前事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の買入及び消却)

 当社は、2026年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の買入及び消却を実施しました。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.後発事象(ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の買入及び消却)をご参照ください。

 なお、本買入及び本償却に伴い、2025年6月期の損益計算書において特別利益として13億円を計上する見込みです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

217

0

137

81

600

工具、器具及び備品

444

97

188

353

996

その他

388

353

(353)

35

1,051

97

353

(353)

361

434

1,597

無形固定資産

ソフトウエア

74

0

36

39

74

0

36

39

 (注)1.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。

    2.「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ……パソコン及びスマートフォンの購入 92百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

1,869

1,988

1,869

1,988

ポイント引当金

562

349

562

349

株式報酬引当金

209

68

209

68

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。