回次 |
国際会計基準 |
|||
移行日 |
第11期 |
第12期 |
||
決算年月 |
2022年7月1日 |
2023年6月 |
2024年6月 |
|
売上収益 |
(百万円) |
- |
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
- |
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
- |
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
- |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
|
|
|
基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
- |
|
|
希薄化後1株当たり当期利益 |
(円) |
- |
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
- |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
(注)1.第12期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
回次 |
日本基準 |
|||||
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
||
決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第8期及び第10期において潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.第8期及び第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.株価収益率については、第8期及び第10期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.第12期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
3,530 |
6,400 |
7,390 |
3,519 |
3,755 |
最低株価 |
(円) |
1,557 |
3,370 |
1,850 |
1,885 |
1,701 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第8期及び第10期において潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.第8期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.第8期及び第10期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日から2022年6月6日の間は東京証券取引所グロース市場、2022年6月7日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
概要 |
2013年2月 |
東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立 |
2013年7月 |
CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始 |
2013年11月 |
社名を株式会社メルカリに変更 |
2014年1月 |
米国子会社Mercari, Inc.を設立 |
2014年9月 |
米国でCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始 |
2014年10月 |
CtoCマーケットプレイス「メルカリ」において商品代金に応じた手数料の徴収を開始 |
2015年9月 |
国内子会社株式会社ソウゾウ(旧)を設立(2019年7月、解散決議により清算手続きを開始。同年11月に清算結了) |
2015年11月 |
英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立(2018年12月、解散決議により清算手続きを開始。2022年4月に清算結了) |
2016年1月 |
「メルカリ」において匿名配送サービスを開始 |
2016年3月 |
クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始(2018年5月提供終了) |
2016年4月 |
英国子会社Merpay Ltd.を設立(2019年6月、解散決議により清算手続きを開始。2019年7月に全株式を譲渡し、2022年4月清算結了) |
2016年10月 |
CtoCマーケットプレイス「Mercari」(US)において商品代金に応じた手数料の徴収を開始 |
2017年2月 |
ザワット株式会社を100%子会社化(2017年5月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅) |
2017年3月 |
英国子会社Mercari Europe Ltd.がCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始(2019年3月提供終了) |
2017年5月 |
本・CD・DVD等に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始(2018年12月「メルカリ」に機能移行し、提供終了) |
2017年7月 |
ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始(2019年7月提供終了) |
2017年8月 |
ブランド品に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始(2018年8月に「メルカリ」に機能移行し、提供終了) |
2017年11月 |
国内子会社株式会社メルペイを設立 |
|
即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始(2018年8月提供終了) |
2018年2月 |
福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始(2019年6月neuet株式会社に事業承継) |
2018年4月 |
スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始(2018年8月提供終了) |
2018年6月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2018年7月 |
国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立(2019年6月株式会社メルペイに吸収合併) |
2018年11月 |
マイケル株式会社を100%子会社化(2020年6月全株式を譲渡) |
2019年2月 |
国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始 |
2019年8月 |
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化 |
2019年9月 |
「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始 |
2019年10月 |
「メルカリ」越境販売を開始 |
2020年2月 |
国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化(2021年3月、解散決議により清算手続きを開始。同年6月に清算結了) |
|
株式会社NTTドコモとの業務提携を開始 |
2020年7月 |
スマホ決済サービス「メルペイ」でスマート払い(定額払い)の提供を開始 |
2020年10月 |
「Mercari」(US)において決済手数料の徴収を開始 |
2021年1月 |
国内子会社株式会社ソウゾウ(新)を設立(2024年4月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅) |
2021年3月 |
スマホ決済サービス「メルペイ」がオンライン加盟店で利用できる「バーチャルカード」の提供を開始 |
2021年4月 |
国内子会社株式会社メルコインを設立 |
2021年7月 |
国内子会社株式会社メルコインが株式会社Bassetの株式を取得し孫会社化(2023年6月、国内子会社株式会社メルコインを存続会社とする吸収合併により消滅) |
2021年9月 |
「Mercari」(US)が「後払い決済サービス」の提供を開始 |
年月 |
概要 |
2021年10月 |
国内子会社株式会社ソウゾウが「メルカリ」にネットショップを開設できる「メルカリShops」の提供を開始 |
|
国内子会社株式会社メルロジを設立(2023年1月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅) |
2021年12月 |
「ESG委員会」を設立(2024年7月執行役会に統合) |
2022年5月 |
「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始 |
2022年6月 |
東京証券取引所プライム市場への市場区分変更 |
|
印国子会社Mercari Software Technologies India Private Limitedを設立 |
2022年11月 |
国内子会社株式会社メルペイが独自のAI与信を活用したるクレジットカード「メルカード」の提供を開始 |
2023年2月 |
新たなグループミッションを策定「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」 |
2023年3月 |
国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」でビットコイン取引サービスの提供を開始 |
2023年8月 |
国内子会社株式会社ソウゾウの「メルカリShops」に係る事業開発機能以外の部門を吸収分割により当社で承継 |
2023年9月 |
監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行 |
2024年3月 |
空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始 |
|
「Mercari」(US)が販売手数料を無料化し、購入者が手数料を負担するモデルへ変更 |
2024年4月 |
「メルカリ ハロ」 の全国展開を開始 |
2024年5月 |
国内子会社株式会社メルコインがイーサリアムの取扱いを開始 |
ミッション
当社は、「インターネットの力で個人と個人をつなぐことで、限りある資源を大切にすることができ、世界中の人々が豊かに暮らせる社会をつくりたい」という想いから創業し、テクノロジーを活用した先進的なプロダクト開発や規律を持った大胆な投資によって成長を続けて参りました。当社の提供するサービスを通じて「人の可能性を広げること」への想いを込めたグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向け、グループ一丸となり邁進しています。AI / LLMやブロックチェーンを含む先進技術を活用することで、モノの取引だけでなくスキルやデジタルアセットの取引など新たなユーザ体験を提供していくことを目指し、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、「人」の可能性を広げる存在でありたいと考えています。
サービス概要
当社が運営する「メルカリ」は個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。
従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。
「メルカリ」では、スマートフォンやWebから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者ともに個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。新規会員登録時に出品者の本人情報(住所/氏名/生年月日)の登録を必須化することで不正を抑止し、AIを活用した利用規約違反取引の自動検知に力を入れるなど、安心してご利用いただける環境づくりにも努めております。
当社グループが運営するサービス
当社グループは当社と連結子会社であるMercari,Inc.、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、インド開発拠点等で構成されております(2024年6月30日時点)。鹿島アントラーズを除く国内事業をJapan Regionとし、また、Japan Regionにおいては、MarketplaceとFintechの2つのドメインに基づき事業の説明を行っております。
Marketplaceでは、創業来取り組んでいる個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイスであるフリマアプリ「メルカリ」を運営しております。2019年には日本で出品された商品を海外から購入可能な越境取引を開始し、2021年10月より開始したBtoCマーケットプレイスである「メルカリShops」も運営しております。誰もが簡単・手軽にモノを売買できるというユニークなユーザ体験を提供し、2024年6月期のGMV(流通取引総額)は1兆727億円、MAUは2,200万人を超えるまでに拡大しております。加えて、2024年3月には「メルカリ ハロ」の提供を開始しました。開始3か月弱で登録ユーザ数は500万人を突破し、パートナー拠点数は全国5万店舗に達するなど、順調なスタートとなりました。
Fintechでは、スマホ決済サービス「メルペイ」を運営しております。当社グループの保有する高い技術力と「メルカリ」独自の顧客・情報基盤を活用し、Creditサービスを中心に新たな信用の創造に伴う事業の拡大に努めております。2022年11月に提供を開始した「メルカリ」の利用履歴に基づくAI与信を生かしたクレジットカード「メルカード」は、340万枚を突破するなど順調に拡大し、グループシナジーの創出が順調に進捗しております。また、2023年3月に開始したビットコイン取引サービスにおける直近1年の暗号資産口座の開設数が業界No.1(注)となるなど、各々のサービスが大きく成長しました。
メルカリUSでは、「the easiest and safest selling app」として、誰もがより簡単で安全に様々なモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。米国の主要マーケットプレイスで初めて出品手数料を無料化し、購入者が手数料を負担するモデルに変更するなど、将来成長に向けて大胆な挑戦を行いましたが、想定以上のインフレの長期化をはじめとする外部環境の影響により、成長率は鈍化傾向が継続しております。このような状況を踏まえ、マーケティング費用の見直しと組織再編を実施したことで、セグメント損失は大きく改善いたしました。
(注)一般社団法人日本暗号資産取引業協会による最新の暗号資産取引月次データによると、直近1年(2023年3月末〜2024年3月末時点)の新規口座開設数は約310万口座。同期間における当社の暗号資産口座開設数は約191万口座で、全体の過半数となる61.5%を占める。
Marketplaceのこれまでの成長
「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に継続的に成長しております。MAUは2,200万を超え、GMVは年間1兆円を突破しております。
メルカリUSのこれまでの成長
2018年のブランドリニューアル以降、サービスの利便性向上に注力しながら「the easiest and safest selling app」としての認知度と評価を確立し、米国においても循環型社会の実現に欠かせない存在となることを目指しております。
(注)1.流通取引総額はキャンセル等を考慮後の取引高の合計。Marketplaceは「メルカリ ハロ」は含まず。
2.「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザ の四半期平均の人数。
[事業系統図]
(注)取引手数料は商品代金の10%であり、取引手数料が当社グループの売上高として計上されます。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
Mercari, Inc. (注)1、4 |
米国カリフォルニア州パロアルト市 |
633,511千米ドル |
米国における CtoCマーケットプレイス「Mercari」の企画・開発・運営 |
100.0 |
役員の兼任、 開発業務の受託 |
株式会社メルペイ (注)1、4 |
東京都港区 |
100百万円 |
資金移動業等の金融関連事業の企画・開発・運営 |
100.0 |
役員の兼任、 業務の委託、 資金の貸付 |
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー |
茨城県鹿嶋市 |
2,257百万円 |
1.プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営 2.サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営 3.サッカー競技場等のスポーツ施設の運営 等 |
71.2 |
役員の兼任、 広告取引、 資金の貸付 |
株式会社メルコイン |
東京都港区 |
100百万円 |
暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発・運営 |
100.0 |
役員の兼任 |
Mercari Software Technologies India Private Limited (注)3 |
インド共和国ベンガルール市 |
31百万ルピー |
インターネットサービス開発 |
100.0 |
開発業務の委託 |
(注)1.特定子会社であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.Mercari Software Technologies India Private Limitedの議決権の所有割合は、株式会社メルペイの間接保有分0.1%を含めて記載しております。
4.Mercari, Inc.及び株式会社メルペイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
Mercari, Inc. (1)売上高 43,653百万円
(2)経常損失 4,426百万円
(3)当期純損失 4,448百万円
(4)純資産額 3,822百万円
(5)総資産額 25,585百万円
株式会社メルペイ (1)売上高 43,056百万円
(2)経常利益 2,528百万円
(3)当期純利益 3,389百万円
(4)純資産額 20,133百万円
(5)総資産額 359,222百万円
(1)連結会社の状況
|
2024年6月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
Japan Region |
|
( |
US |
|
( |
報告セグメント計 |
|
( |
その他 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年6月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
Japan Region |
|
( |
US |
|
|
報告セグメント計 |
|
( |
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 |
|||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 |
|||
男性 |
女性 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|
|
|
100.0 |
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。従って、配偶者出産休暇は含めておりません。また、本年度より子会社への出向者を含む提出会社(株式会社メルカリ)雇用の労働者を対象にしています。
3.提出会社で雇用している労働者を対象にしています。
対象期間:2024年6月期(2023年7月1日から2024年6月30日まで)
賃金:基本給、賞与、残業手当等を含み、上場前ストックオプション、持株会奨励金、通勤手当などを除きます。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における「男女の賃金の差異」の算出の原則に適合しております。
また、主にグレード分布に起因していることが判明し、重回帰分析により「説明できない格差」を分析したところ、約2.3%存在することがわかりました。
詳細につきましては、「FY2024.6 Impact Report」にて開示しております。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。