|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収入金 |
|
|
短期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
ポイント引当金 |
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2022年7月 1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
為替差益 |
|
|
関係会社業務受託料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
リース解約損 |
|
|
解約違約金 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年7月 1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
I 労務費 |
|
6,763 |
45.2 |
7,702 |
49.4 |
Ⅱ 経費 |
※ |
8,196 |
54.8 |
7,893 |
50.6 |
当期売上原価 |
|
14,959 |
100.0 |
15,596 |
100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(注)※経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2022年7月 1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日) |
賃借料(百万円) |
3,093 |
3,001 |
配送料(百万円) |
3,007 |
2,821 |
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
株主資本 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
||||
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
株主資本 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
||||
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)ポイント引当金
ユーザに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)株式報酬引当金
インセンティブ付与規程に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
Marketplaceでは、顧客に対してモノの売買の場・機会であるマーケットプレイス「メルカリ」のサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた取引手数料を収益として認識しております。また、Marketplaceに付随する配送サービスでは、物品の配送を代理人として配送会社に取り次ぐ履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、同時点で配送サイズに応じ配送会社へ支払う配送料控除後の純額を収益として認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建支払債務
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金」1,370百万円、「その他」0百万円は、「投資その他の資産」の「その他」1,370百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」269百万円、「その他」66百万円は、「特別損失」の「その他」335百万円として組み替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く。)は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
短期金銭債権 |
20,814百万円 |
21,081百万円 |
短期金銭債務 |
5,502百万円 |
4,248百万円 |
2 偶発債務
(1)保証債務
以下の関係会社について、金融機関と締結している履行保証金保全契約及び取引先との債務に対し
て、債務保証を行っております。
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
株式会社メルペイ |
74,883百万円 |
87,664百万円 |
計 |
74,883百万円 |
87,664百万円 |
(2)その他の偶発債務
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
米国子会社に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う債務を履行できるよう経営監督すること等を海外当局に対して誓約しております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
米国子会社に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う債務を履行できるよう経営監督すること等を海外当局に対して誓約しております。
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年7月 1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日) |
営業費用 |
12,673百万円 |
18,824百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 |
59百万円 |
85百万円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年7月 1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日) |
減価償却費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
支払手数料 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
おおよその割合 |
|
|
販売費 |
70% |
74% |
一般管理費 |
30% |
26% |
※3 リース解約損
リース資産のリース解約に伴い、リース解約損相当額を計上したことによるものです。
※4 解約違約金
本社ビルの一部フロア退去決定に伴い、解約違約金相当額を計上したことによるものです。
前事業年度(2023年6月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 |
当事業年度 (百万円) |
関係会社株式 |
31,857 |
当事業年度(2024年6月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 |
当事業年度 (百万円) |
関係会社株式 |
25,015 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
|
当事業年度 (2024年6月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
375百万円 |
|
127百万円 |
未払費用 |
392百万円 |
|
479百万円 |
減価償却超過額 |
498百万円 |
|
894百万円 |
関係会社株式評価損 |
29,695百万円 |
|
30,302百万円 |
投資有価証券評価損 |
243百万円 |
|
209百万円 |
賞与引当金 |
403百万円 |
|
445百万円 |
ポイント引当金 |
172百万円 |
|
177百万円 |
新株予約権 |
330百万円 |
|
283百万円 |
その他 |
135百万円 |
|
161百万円 |
小計 |
32,247百万円 |
|
33,082百万円 |
評価性引当額 |
△30,020百万円 |
|
△30,533百万円 |
繰延税金資産合計 |
2,226百万円 |
|
2,548百万円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△58百万円 |
|
△232百万円 |
繰延税金負債合計 |
△58百万円 |
|
△232百万円 |
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
2,167百万円 |
|
2,315百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
|
当事業年度 (2024年6月30日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
22.3% |
|
3.5% |
税額控除 |
△2.7% |
|
△2.5% |
連結子会社合併による影響 |
1.5% |
|
2.0% |
その他 |
△1.5% |
|
0.6% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
50.2% |
|
34.1% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、前事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の買入及び消却)
当社は、2026年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の買入及び消却を実施しました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.後発事象(ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の買入及び消却)をご参照ください。
なお、本買入及び本償却に伴い、2025年6月期の損益計算書において特別利益として13億円を計上する見込みです。
(単位:百万円) |
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
217 |
0 |
- |
137 |
81 |
600 |
工具、器具及び備品 |
444 |
97 |
- |
188 |
353 |
996 |
|
その他 |
388 |
- |
353 (353) |
35 |
- |
- |
|
計 |
1,051 |
97 |
353 (353) |
361 |
434 |
1,597 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
74 |
0 |
- |
36 |
39 |
- |
計 |
74 |
0 |
- |
36 |
39 |
- |
(注)1.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。
2.「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ……パソコン及びスマートフォンの購入 92百万円
(単位:百万円) |
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
賞与引当金 |
1,869 |
1,988 |
1,869 |
1,988 |
ポイント引当金 |
562 |
349 |
562 |
349 |
株式報酬引当金 |
209 |
68 |
209 |
68 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。