【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
 評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(1) 商品及び製品、仕掛品

 個別法

(2) 原材料

 総平均法

(3) 貯蔵品

 最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           2年~50年

構築物              2年~50年

機械及び装置       2年~15年

車両運搬具          2年~6年

工具、器具及び備品  2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、印刷物の企画・デザイン・編集・製版・印刷全般及び製本、紙器加工、画像処理関係の企画・開発・製造・販売を主たる事業としております。これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、顧客に納品した時点で収益を認識しております。

顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

取引の対価は、顧客との契約に従っており、重要な変動対価は含まれておりません。なお、履行義務を充足してから主として1年以内に対価を受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)

千円

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

74,510

千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)

千円

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

110,756

千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

損益計算書関係

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、表示の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。その結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました67,448千円は、「受取賃貸料」40,697千円と「その他」26,751千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

  ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

短期金銭債権

7,091千円

7,038千円

短期金銭債務

475,869 〃

618,463 〃

 

 

(損益計算書関係)

  ※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

営業取引(収入分)

14,295千円

11,992千円

営業取引(支出分)

1,175,198 〃

1,356,560 〃

 営業取引以外の取引(収入分)

61,339 〃

31,155 〃

  営業取引以外の取引(支出分)

- 〃

4,525 〃

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 52.1%、当事業年度  51.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 47.9%、当事業年度 48.8%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

給与及び賞与

607,485

千円

628,339

千円

賞与引当金繰入額

16,400

16,400

役員退職慰労引当金繰入額

4,200

4,200

荷造運搬費

483,916

492,034

減価償却費

80,662

80,267

貸倒引当金繰入額

480

5,023

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

建物

452

千円

2,205

千円

機械及び装置

1,884

0

工具、器具及び備品

0

0

無形固定資産

304

その他

0

2,336

2,510

 

 

(有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

関係会社株式

159,943千円

159,943千円

関係会社出資金

462,000 〃

462,000 〃

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

6,522

千円

 

千円

賞与引当金

14,072

 

14,102

未払事業税

5,136

 

7,751

棚卸資産

18,128

 

23,467

役員退職慰労引当金

29,957

 

31,220

投資有価証券

4,806

 

4,806

関係会社株式

9,518

 

9,518

関係会社出資金

137,119

 

137,119

出資金

49,922

 

50,348

有形固定資産

22,691

 

18,419

資産除去債務

19,545

 

19,545

その他

4,381

 

19,113

繰延税金資産小計

321,805

 

335,413

評価性引当額

△247,294

 

△224,657

繰延税金資産合計

74,510

 

110,756

繰延税金負債

 

 

 

 

 

圧縮積立金

△41,341

 

△41,182

特別償却準備金

△21,223

 

△15,711

その他有価証券評価差額金

△655,805

 

△823,261

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△718,371

 

△880,154

繰延税金負債の純額

△643,860

 

△769,398

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.07

 

30.07

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.39

 

0.85

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.90

 

△2.45

住民税均等割額

0.45

 

0.43

評価性引当額の増減額

△6.91

 

△4.88

その他

0.01

 

0.03

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.11

 

24.05

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,875,992

77,666

2,205

118,143

1,833,308

3,335,672

構築物

89,280

0

9,479

79,800

289,634

機械及び装置

232,530

47,247

0

71,168

208,609

6,760,454

車両運搬具

1,244

0

1,244

0

81,915

工具、器具及び備品

27,291

1,952

0

9,097

20,146

169,231

土地

2,241,831

2,241,831

建設仮勘定

20,760

101,015

19,140

102,635

4,488,930

227,881

21,345

209,133

4,486,332

10,636,909

無形固定資産

ソフトウエア

28,102

4,279

304

11,629

20,448

その他

3,360

3,360

31,463

4,279

304

11,629

23,808

 

   (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

第3工場空調機更新工事

29,100

千円

D棟空調機更新工事

42,150

千円

機械及び装置

関東サックマシン2号機プレフィーダー

17,400

千円

協業ロボット型パレタイジングシステム

17,800

千円

建設仮勘定

梶田水路付替工事(201)

62,150

千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

21,692

21,692

賞与引当金

46,800

46,900

46,800

46,900

役員退職慰労引当金

99,627

4,200

103,827