【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注)取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注)取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき市場価格を参考に決定しております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2024年8月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び、株主の皆様への一層の利益還元を行うため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 100,000 株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.73%)
(3)株式の取得価額の総額 70,000,000円(上限)
(4)取得期間 2024年9月2日~2025年6月30日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(6)その他必要な事項 当社代表取締役社長に一任する。