第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握した上で正しく社内の会計処理に係る規程等に反映させ、適正に財務諸表等を作成・開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,826,084

6,565,274

売掛金

275,294

311,903

前渡金

418

0

前払費用

19,960

27,747

その他

2

8

貸倒引当金

4,871

5,513

流動資産合計

6,116,887

6,899,420

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,167

2,167

減価償却累計額

2,167

2,167

建物(純額)

工具、器具及び備品

29,737

33,134

減価償却累計額

27,917

29,220

工具、器具及び備品(純額)

1,819

3,913

有形固定資産合計

1,819

3,913

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,093

6,126

その他

2,929

無形固定資産合計

4,022

6,126

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

16,751

16,751

繰延税金資産

33,910

40,124

その他

8,658

11,222

貸倒引当金

540

53

投資その他の資産合計

58,778

68,044

固定資産合計

64,621

78,084

資産合計

6,181,509

6,977,504

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

16,169

16,843

未払費用

20,855

27,863

未払法人税等

282,096

295,314

未払消費税等

35,313

34,091

未払配当金

1,141

1,062

契約負債

38,856

39,950

預り金

2,416

4,006

その他

258

700

流動負債合計

397,108

419,833

負債合計

397,108

419,833

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

717,041

717,642

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,008,041

1,008,642

その他資本剰余金

2,491

2,491

資本剰余金合計

1,010,533

1,011,134

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,057,679

4,830,030

利益剰余金合計

4,057,679

4,830,030

自己株式

854

1,136

株主資本合計

5,784,400

6,557,671

純資産合計

5,784,400

6,557,671

負債純資産合計

6,181,509

6,977,504

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上高

1,809,499

2,023,990

売上原価

145,220

204,215

売上総利益

1,664,279

1,819,774

販売費及び一般管理費

332,349

342,983

営業利益

1,331,929

1,476,791

営業外収益

 

 

受取利息

551

1,156

その他

1,064

1,753

営業外収益合計

1,616

2,909

営業外費用

 

 

その他

562

営業外費用合計

562

経常利益

1,333,546

1,479,139

税引前当期純利益

1,333,546

1,479,139

法人税、住民税及び事業税

462,948

508,893

法人税等調整額

3,217

6,213

法人税等合計

459,731

502,679

当期純利益

873,814

976,459

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

61,438

42.3

89,122

43.6

Ⅱ 経費

83,781

57.7

115,093

56.4

Ⅲ 外注費

売上原価

 

145,220

100.0

204,215

100.0

(注) ※システム開発、ウェブサイトのプログラムの制作及びそれらの維持管理に係る労務費及び経費並びに外注費を売上原価として計上しております。

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

717,041

1,008,041

1,008,041

3,365,281

1,165

5,089,200

5,089,200

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

2,491

2,491

 

706

3,198

3,198

剰余金の配当

 

 

 

 

181,417

 

181,417

181,417

当期純利益

 

 

 

 

873,814

 

873,814

873,814

自己株式の取得

 

 

 

 

 

396

396

396

当期変動額合計

2,491

2,491

692,397

310

695,200

695,200

当期末残高

717,041

1,008,041

2,491

1,010,533

4,057,679

854

5,784,400

5,784,400

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

717,041

1,008,041

2,491

1,010,533

4,057,679

854

5,784,400

5,784,400

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

600

600

 

600

 

 

1,201

1,201

剰余金の配当

 

 

 

 

204,108

 

204,108

204,108

当期純利益

 

 

 

 

976,459

 

976,459

976,459

自己株式の取得

 

 

 

 

 

282

282

282

当期変動額合計

600

600

600

772,351

282

773,270

773,270

当期末残高

717,642

1,008,642

2,491

1,011,134

4,830,030

1,136

6,557,671

6,557,671

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,333,546

1,479,139

減価償却費

1,438

2,037

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,508

155

受取利息及び受取配当金

551

1,156

売上債権の増減額(△は増加)

7,824

36,176

前払費用の増減額(△は増加)

12,645

9,835

未払金の増減額(△は減少)

1,734

673

未払費用の増減額(△は減少)

2,603

7,008

未払消費税等の増減額(△は減少)

14,806

1,221

預り金の増減額(△は減少)

326

1,590

契約負債の増減額(△は減少)

17,794

1,094

その他

8,519

2,093

小計

1,358,239

1,445,402

利息及び配当金の受取額

551

1,156

法人税等の支払額

394,013

497,086

営業活動によるキャッシュ・フロー

964,778

949,471

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

4,612

6,235

敷金の回収による収入

138

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,473

6,235

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

181,159

203,764

自己株式の取得による支出

397

282

財務活動によるキャッシュ・フロー

181,557

204,046

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

778,747

739,190

現金及び現金同等物の期首残高

5,047,336

5,826,084

現金及び現金同等物の期末残高

5,826,084

6,565,274

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品 4~10年

無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

2.引当金の計上基準

貸倒引当金

 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

 

(1) アプリケーションサービス事業

当社は、複数の予約サイト及び自社サイトの在庫・料金・予約情報を一元管理できる宿泊施設向けサービスの提供を行うことを履行義務としております。月額固定の基本利用料・オプション利用料は、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、予約数に応じた従量課金による変動料金は、予約が成立する時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

(2) インターネットメディア事業

当社比較サイトに広告を掲載することを履行義務としております。月額固定の広告収入は、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、成果報酬型の広告収入は、成果が確定する時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.0%、当事業年度51.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.0%、当事業年度48.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

役員報酬

23,595千円

33,790千円

給与手当

117,053

119,393

貸倒引当金繰入額

1,468

155

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,479,834

6,479,834

合計

6,479,834

6,479,834

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

897

83

△544

436

合計

897

83

△544

436

(注)1.自己株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加分であります。

2.自己株式数の減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月21日

定時株主総会

普通株式

97,184

15.0

2022年6月30日

2022年9月22日

2023年1月31日

取締役会

普通株式

84,233

13.0

2022年12月31日

2023年3月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月26日

定時株主総会

普通株式

113,389

利益剰余金

17.5

2023年6月30日

2023年9月27日

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

6,479,834

562

6,480,396

合計

6,479,834

562

6,480,396

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

436

94

530

合計

436

94

530

(注)1.発行済株式数の増加は譲渡制限付株式報酬による増加分であります。

2.自己株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月26日

定時株主総会

普通株式

113,389

17.5

2023年6月30日

2023年9月27日

2024年1月31日

取締役会

普通株式

90,718

14.0

2023年12月31日

2024年3月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月25日

定時株主総会

普通株式

129,597

利益剰余金

20.0

2024年6月30日

2024年9月26日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

5,826,084千円

6,565,274千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

5,826,084

6,565,274

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、営業活動によるキャッシュ・フローの他、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である未払金の支払期日は1年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うと共に、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」については、時価と帳簿価額が一致しており重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日の償還予定額

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,826,084

売掛金

275,294

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、営業活動によるキャッシュ・フローの他、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である未払金の支払期日は1年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うと共に、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」については、時価と帳簿価額が一致しており重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日の償還予定額

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,565,274

売掛金

311,903

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

9,756千円

 

14,557千円

貸倒引当金繰入超過額

1,657

 

1,704

均等償却額

985

 

954

減価償却超過額

249

 

214

資産除去債務

3,674

 

3,674

ソフトウェア償却額

6,267

 

7,791

前受収益

10,178

 

10,384

譲渡制限付株式報酬

 

77

その他

1,141

 

765

繰延税金資産合計

33,910

 

40,124

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.0

 

0.1

住民税均等割

0.2

 

0.2

留保金課税

3.4

 

3.3

その他

0.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.5

 

34.0

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

アプリケーション

サービス事業

インターネット

メディア事業

月額固定

1,405,034

3,096

1,408,131

月額変動

336,061

35,250

371,311

その他

30,055

30,055

顧客との契約から生じる収益

1,771,152

38,346

1,809,499

その他の収益

外部顧客への売上高

1,771,152

38,346

1,809,499

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

アプリケーション

サービス事業

インターネット

メディア事業

月額固定

1,515,569

2,080

1,517,649

月額変動

428,311

18,443

446,755

その他

59,584

59,584

顧客との契約から生じる収益

2,003,466

20,523

2,023,990

その他の収益

外部顧客への売上高

2,003,466

20,523

2,023,990

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(重要な会計方針) 3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

266,340

275,294

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

275,294

311,903

契約負債(期首残高)

21,061

38,856

契約負債(期末残高)

38,856

39,950

主に宿泊施設向けサービスに係る顧客からの前受収益に関連するものになります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債残高に含まれていた額は、10,003千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、24,263千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アプリケーションサービス事業」、「インターネットメディア事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。「インターネットメディア事業」は、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1,3

財務諸表計上額

(注)2

 

アプリ

ケーション

サービス事業

インターネット

メディア事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,771,152

38,346

1,809,499

1,809,499

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,771,152

38,346

1,809,499

1,809,499

セグメント利益

1,452,842

27,771

1,480,613

148,683

1,331,929

セグメント資産

343,611

2,224

345,835

5,835,673

6,181,509

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,043

1,043

394

1,438

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,612

4,612

4,612

(注)1.セグメント利益の調整額△148,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1,3

財務諸表計上額

(注)2

 

アプリ

ケーション

サービス事業

インターネット

メディア事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,003,466

20,523

2,023,990

2,023,990

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,003,466

20,523

2,023,990

2,023,990

セグメント利益

1,611,640

10,278

1,621,919

145,127

1,476,791

セグメント資産

392,474

1,929

394,403

6,583,101

6,977,504

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,686

1,686

351

2,037

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,235

6,235

6,235

(注)1.セグメント利益の調整額△145,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

892円74銭

1,012円01銭

1株当たり当期純利益金額

134円86銭

150円69銭

(注)1.当事業年度及び前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

873,814

976,459

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

873,814

976,459

期中平均株式数(株)

6,479,251

6,479,720

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,167

2,167

2,167

工具、器具及び備品

29,737

3,397

33,134

29,220

1,303

3,913

有形固定資産計

31,904

3,397

35,301

31,388

1,303

3,913

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

2,230

5,767

7,997

1,871

734

6,126

その他

2,929

2,837

5,767

無形固定資産計

5,159

8,605

5,767

7,997

1,871

734

6,126

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

5,411

5,567

540

4,871

5,567

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入であります。

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

流動資産

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

当座預金

4,190

普通預金

661,083

定期預金

5,900,000

合計

6,565,274

 

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社リブ・マックス

13,321

株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント

5,164

株式会社スーパーホテル

4,731

株式会社デベロップ

4,358

その他

284,328

合計

311,903

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

275,294

2,223,940

2,187,330

311,903

87.5

48.3

 

流動負債

未払法人税等

区分

金額(千円)

法人税

224,956

住民税

22,814

事業税

47,543

合計

295,314

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

487,160

978,191

1,509,524

2,023,990

税引前四半期(当期)純利益金額

(千円)

361,747

720,833

1,109,848

1,479,139

四半期(当期)純利益金額

(千円)

241,682

473,670

715,784

976,459

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

37.30

73.10

110.47

150.69

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

37.30

35.80

37.36

40.23