1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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番組勘定 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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契約負債 |
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商品保証引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ソーモバイルは、株式会社ラネット(連結子会社)を存続会社とする吸収合併(合併期日:2023年9月1日)により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
減価償却費 |
2,371百万円 |
2,497百万円 |
のれんの償却額 |
180百万円 |
275百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1. 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年11月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,711 |
10 |
2022年8月31日 |
2022年11月18日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
1. 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,711 |
10 |
2023年8月31日 |
2023年11月24日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 (注2) |
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物品販売 事業 |
BSデジタル 放送事業 |
計 |
||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
前第1四半期連結会計期間における重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 (注2) |
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物品販売 事業 |
BSデジタル 放送事業 |
計 |
||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物品販売事業」セグメントにおいて、店舗設備等に係る固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当第1四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は 583百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「物品販売事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社TDM準備会社(2023年10月、株式会社TDモバイルに商号変更)が、株式会社TDモバイルが営む事業を吸収分割の方法により事業承継したことに伴い、のれんを計上しております。当第1四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は 9,211百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
取得による企業結合
当社孫会社による吸収分割による事業承継
当社の連結子会社である株式会社ラネットの完全子会社(当社の孫会社)である、株式会社TDM準備会社(2023年10月、株式会社TDモバイルに商号変更)は、株式会社TDモバイルが営む事業(一部店舗を除く。)を吸収分割の方法により承継する吸収分割契約を、2023年7月10日付で締結し、2023年10月1日付で本吸収分割を実行いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社TDモバイル
取得した事業の内容 携帯電話販売・代理店事業等(一部店舗を除く。)
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営戦略(2023年8月期時点)のひとつ「成長戦略」の中で、グループ力を活かした事業領域の拡大を掲げており、携帯電話販売・代理店事業を営む連結子会社のラネットにおいても店舗拡大とサービス向上による各地域での販売力強化に取り組んでおります。
株式会社TDモバイルは、携帯キャリアショップの運営、法人事業において業界内で確固たる地位を築いており、本件に伴い、キャリアショップ事業及び法人事業の両面において、両社の力を結集し更なる事業拡大、新規事業創出、サービス向上、安定的な事業運営に繋げることが出来るものと判断したためであります。
③ 企業結合日
2023年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式会社TDM準備会社を吸収分割承継会社とし、株式会社TDモバイルを吸収分割会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
株式会社TDモバイル
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社TDM準備会社が現金を対価として、株式会社TDモバイルの事業(一部店舗を除く。)を承継するためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年11月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) |
22,120百万円 |
取得原価 |
22,120百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 239百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,211百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
16年にわたる均等償却
共通支配下の取引等
連結子会社間の合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 株式会社ラネット
被結合企業の名称 株式会社ソーモバイル
事業の内容 携帯電話販売代理店の運営
② 企業結合日
2023年9月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ラネットを存続会社とし、株式会社ソーモバイルを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ラネット
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社ラネット及び株式会社ソーモバイルが、それぞれ行っていた携帯電話の販売を1社に統合し、より一層の業務の効率化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
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(単位:百万円) |
|
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
||
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物品販売 事業 |
BSデジタル 放送事業 |
計 |
||
音響映像商品 |
28,004 |
- |
28,004 |
- |
28,004 |
家庭電化商品 |
57,156 |
- |
57,156 |
- |
57,156 |
情報通信機器商品 |
64,714 |
- |
64,714 |
- |
64,714 |
その他(注2) |
38,301 |
2,838 |
41,139 |
412 |
41,551 |
顧客との契約から生じる収益 |
188,175 |
2,838 |
191,013 |
412 |
191,425 |
その他の収益 |
719 |
15 |
734 |
- |
734 |
外部顧客への売上高 |
188,894 |
2,853 |
191,748 |
412 |
192,160 |
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. 「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びBSデジタル放送事業に関する収益であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
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(単位:百万円) |
|
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
||
|
物品販売 事業 |
BSデジタル 放送事業 |
計 |
||
音響映像商品 |
27,363 |
- |
27,363 |
- |
27,363 |
家庭電化商品 |
56,191 |
- |
56,191 |
- |
56,191 |
情報通信機器商品 |
76,800 |
- |
76,800 |
- |
76,800 |
その他(注2) |
46,213 |
2,771 |
48,985 |
398 |
49,384 |
顧客との契約から生じる収益 |
206,568 |
2,771 |
209,340 |
398 |
209,739 |
その他の収益 |
736 |
15 |
751 |
- |
751 |
外部顧客への売上高 |
207,305 |
2,787 |
210,092 |
398 |
210,491 |
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. 「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びBSデジタル放送事業に関する収益であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
3円77銭 |
7円67銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
645 |
1,312 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 (百万円) |
645 |
1,312 |
普通株式の期中平均株式数 (株) |
171,165,504 |
171,178,672 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
3円77銭 |
7円66銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△0 |
△0 |
(うち連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円) ) |
(△0) |
(△0) |
普通株式増加数 (株) |
37,067 |
32,995 |
(うち新株予約権 (株) ) |
(37,067) |
(32,995) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。