2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,787

15,965

受取手形

1,903

※1 1,504

電子記録債権

3,589

※1 4,249

売掛金

3,799

3,895

商品及び製品

2,629

3,007

仕掛品

293

314

原材料及び貯蔵品

1,138

1,134

前払費用

98

102

関係会社短期貸付金

5,558

1,940

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

908

その他

63

320

流動資産合計

29,769

32,433

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,572

2,528

構築物

173

154

機械及び装置

938

1,013

車両運搬具

4

4

工具、器具及び備品

142

143

土地

1,942

1,948

リース資産

82

356

建設仮勘定

44

70

有形固定資産合計

5,901

6,220

無形固定資産

 

 

借地権

59

59

ソフトウエア

39

159

その他

40

8

無形固定資産合計

139

227

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,971

564

関係会社株式

10,547

10,547

関係会社長期貸付金

120

繰延税金資産

810

755

その他

317

757

投資その他の資産合計

15,647

12,745

固定資産合計

21,688

19,193

資産合計

51,458

51,626

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,392

※1 1,806

買掛金

826

838

短期借入金

2,379

関係会社短期借入金

4,450

6,050

1年内返済予定の長期借入金

788

1年内償還予定の新株予約権付社債

12,010

未払金

464

607

リース債務

11

59

未払法人税等

934

272

預り金

20

34

賞与引当金

567

560

その他

175

360

流動負債合計

24,019

10,589

固定負債

 

 

長期未払金

612

612

リース債務

76

332

退職給付引当金

510

521

その他

46

46

固定負債合計

1,246

1,512

負債合計

25,265

12,102

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,472

6,422

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,431

6,381

その他資本剰余金

29

1,329

資本剰余金合計

3,461

7,711

利益剰余金

 

 

利益準備金

6

6

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

4

4

別途積立金

21,000

21,000

繰越利益剰余金

2,396

4,145

利益剰余金合計

23,407

25,157

自己株式

4,966

107

株主資本合計

25,374

39,183

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

750

272

評価・換算差額等合計

750

272

新株予約権

68

68

純資産合計

26,192

39,523

負債純資産合計

51,458

51,626

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

23,109

23,759

売上原価

13,832

14,304

売上総利益

9,277

9,454

販売費及び一般管理費

※1 5,747

※1 5,969

営業利益

3,529

3,485

営業外収益

 

 

受取利息

110

140

有価証券利息

12

10

受取配当金

1

3

業務受託料

56

56

受取賃貸料

10

11

為替差益

107

319

その他

14

29

営業外収益合計

313

571

営業外費用

 

 

支払利息

91

106

株式交付費

44

固定資産除却損

6

2

自己株式取得費用

30

その他

8

3

営業外費用合計

137

156

経常利益

3,705

3,900

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

29

投資有価証券評価損

1,041

関係会社出資金評価損

100

特別損失合計

1,141

29

税引前当期純利益

2,564

3,871

法人税、住民税及び事業税

1,227

790

法人税等調整額

397

298

法人税等合計

830

1,089

当期純利益

1,733

2,782

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,472

3,431

15

3,447

6

4

21,000

1,514

22,525

1,778

27,666

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

851

851

 

851

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,733

1,733

 

1,733

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,241

3,241

自己株式の処分

 

 

14

14

 

 

 

 

 

53

68

株主資本以外の

項目の当期変動
額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

14

881

881

3,187

2,291

当期末残高

3,472

3,431

29

3,461

6

4

21,000

2,396

23,407

4,966

25,374

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

615

68

28,349

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

851

当期純利益

 

 

1,733

自己株式の取得

 

 

3,241

自己株式の処分

 

 

68

株主資本以外の

項目の当期変動

額(純額)

134

134

当期変動額合計

134

2,156

当期末残高

750

68

26,192

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,472

3,431

29

3,461

6

4

21,000

2,396

23,407

4,966

25,374

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,950

2,950

 

2,950

 

 

 

 

 

 

5,900

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,032

1,032

 

1,032

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,782

2,782

 

2,782

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

1,300

1,300

 

 

 

 

 

4,858

6,159

株主資本以外の

項目の当期変動
額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,950

2,950

1,300

4,250

1,749

1,749

4,858

13,808

当期末残高

6,422

6,381

1,329

7,711

6

4

21,000

4,145

25,157

107

39,183

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

750

68

26,192

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

5,900

剰余金の配当

 

 

1,032

当期純利益

 

 

2,782

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

6,159

株主資本以外の

項目の当期変動

額(純額)

477

477

当期変動額合計

477

13,330

当期末残高

272

68

39,523

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

② 貯蔵品

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         7年~38年

機械及び装置     7年~12年

工具、器具及び備品  2年~10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(退職給付見込額の期間帰属方法)

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(数理計算上の差異の費用処理方法)

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(過去勤務費用の費用処理方法)

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、土木資材、建築資材、不織布の製造・販売を主な事業としております。

当社は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しておりますが、当該製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

 

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

商品及び製品

2,629

3,007

仕掛品

293

314

原材料及び貯蔵品

1,138

1,134

評価損計上額(売上原価)

2

10

なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(追加情報)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

受取手形

180百万円

電子記録債権

419百万円

電子記録債務

611百万円

 

2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものは除く。)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

53百万円

47百万円

短期金銭債務

56百万円

115百万円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度73%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

運賃及び荷造費

1,256百万円

1,193百万円

給料及び手当

1,376百万円

1,456百万円

賞与引当金繰入額

465百万円

445百万円

退職給付費用

79百万円

83百万円

減価償却費

81百万円

95百万円

 

2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

210百万円

328百万円

仕入高

2,288百万円

2,294百万円

営業取引以外の取引による取引高

400百万円

448百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額10,547百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額10,547百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

172百万円

 

170百万円

未払事業税

51百万円

 

36百万円

未払費用

25百万円

 

25百万円

棚卸資産評価損

28百万円

 

31百万円

長期未払金

186百万円

 

186百万円

退職給付引当金

155百万円

 

158百万円

減損損失

37百万円

 

37百万円

投資有価証券評価損

412百万円

 

88百万円

土地評価差額金

15百万円

 

15百万円

その他

163百万円

 

191百万円

繰延税金資産小計

1,249百万円

 

944百万円

評価性引当額

△185百万円

 

△178百万円

繰延税金資産合計

1,063百万円

 

765百万円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△2百万円

 

△2百万円

その他有価証券評価差額金

△250百万円

 

△7百万円

繰延税金負債合計

△252百万円

 

△9百万円

繰延税金資産の純額

810百万円

 

755百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.21%

 

0.15%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.00%

 

△0.01%

住民税均等割

1.08%

 

0.72%

税額控除

△0.59%

 

△3.15%

評価性引当額の増減

1.11%

 

△0.02%

その他

0.13%

 

△0.01%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.40%

 

28.14%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,572

90

2

131

2,528

2,686

構築物

173

1

21

154

349

機械及び装置

938

462

0

387

1,013

4,012

車両運搬具

4

3

0

3

4

34

工具、器具及び備品

142

103

1

100

143

1,705

土地

1,942

5

1,948

リース資産

82

321

48

356

48

建設仮勘定

44

70

44

70

有形固定資産計

5,901

1,059

48

692

6,220

8,837

無形固定資産

借地権

59

59

ソフトウエア

39

147

27

159

858

その他

40

4

37

0

8

7

無形固定資産計

139

152

37

27

227

865

(注)「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

機械及び装置

能登川工場 不織布製造設備

198

百万円

機械及び装置

本社工場 レピア織機

69

百万円

機械及び装置

丸岡工場 ラッシェル機

62

百万円

リース資産

能登川工場 不織布製造設備

321

百万円

ソフトウエア

福井本社 基幹システム改修

127

百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

567

560

567

560

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。