2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,011,947

1,738,451

売掛金及び契約資産

※1,※2 187,688

※1,※2 435,874

前払費用

25,207

44,113

未収還付法人税等

50,868

その他

※2 65,448

※2 36,839

流動資産合計

3,290,292

2,306,147

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

43,973

46,102

工具、器具及び備品

18,406

17,719

有形固定資産合計

62,380

63,821

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

404

80

無形固定資産合計

404

80

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

124,338

132,154

関係会社株式

537,987

2,593,427

敷金及び保証金

65,965

66,031

繰延税金資産

52,756

その他

40,736

41,295

貸倒引当金

18,998

15,469

投資その他の資産合計

802,785

2,817,439

固定資産合計

865,569

2,881,342

資産合計

4,155,861

5,187,489

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

251,328

未払金

82,498

120,776

未払費用

30,688

91,156

未払法人税等

104,019

1,145

未払消費税等

47,452

17,022

契約負債

73,168

22,135

賞与引当金

155,302

役員賞与引当金

44,645

その他

6,890

14,019

流動負債合計

544,665

517,584

固定負債

 

 

長期借入金

1,383,008

資産除去債務

20,177

20,331

その他

144

144

固定負債合計

20,322

1,403,483

負債合計

564,987

1,921,068

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

115,831

12,955

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,192,483

2,196,775

その他資本剰余金

1,460,412

1,567,580

資本剰余金合計

3,652,896

3,764,356

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

118,404

451,253

利益剰余金合計

118,404

451,253

自己株式

60,465

60,465

株主資本合計

3,589,858

3,265,592

新株予約権

1,016

828

純資産合計

3,590,874

3,266,421

負債純資産合計

4,155,861

5,187,489

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上高

※1 1,866,969

※1 1,896,415

売上原価

913,692

885,272

売上総利益

953,277

1,011,142

販売費及び一般管理費

※2 869,791

※2 1,082,292

営業利益又は営業損失(△)

83,485

71,149

営業外収益

 

 

受取利息

31

285

受取手数料

282

336

貸倒引当金戻入額

3,529

受取報奨金

300

業務受託料

※1 785

※1 1,065

設備賃貸料

※1 545

補助金収入

500

その他

36

※1 557

営業外収益合計

1,435

6,819

営業外費用

 

 

支払利息

14,627

貸倒引当金繰入額

18,998

投資事業組合運用損

4,550

7,704

支払手数料

333

20,786

解約違約金

2,672

不納付加算税等

5,582

その他

121

147

営業外費用合計

32,259

43,265

経常利益又は経常損失(△)

52,661

107,595

特別利益

 

 

固定資産売却益

51

新株予約権戻入益

13

21

特別利益合計

64

21

特別損失

 

 

固定資産売却損

528

44

固定資産除却損

 93

 23

関係会社株式評価損

170,159

特別損失合計

621

170,227

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

52,104

277,802

法人税、住民税及び事業税

73,390

2,290

法人税等調整額

52,756

52,756

法人税等合計

20,633

55,046

当期純利益又は当期純損失(△)

31,471

332,848

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

100,000

2,176,652

1,460,412

3,637,065

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

15,831

15,831

 

15,831

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

15,831

15,831

15,831

当期末残高

115,831

2,192,483

1,460,412

3,652,896

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

149,875

149,875

3,587,190

562

3,587,752

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

31,662

 

31,662

当期純利益

31,471

31,471

 

31,471

 

31,471

自己株式の取得

 

 

60,465

60,465

 

60,465

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

454

454

当期変動額合計

31,471

31,471

60,465

2,668

454

3,122

当期末残高

118,404

118,404

60,465

3,589,858

1,016

3,590,874

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

115,831

2,192,483

1,460,412

3,652,896

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

4,291

4,291

 

4,291

減資

107,167

 

107,167

107,167

当期純損失(△)

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

102,875

4,291

107,167

111,459

当期末残高

12,955

2,196,775

1,567,580

3,764,356

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

118,404

118,404

60,465

3,589,858

1,016

3,590,874

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

8,583

 

8,583

減資

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

332,848

332,848

 

332,848

 

332,848

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

188

188

当期変動額合計

332,848

332,848

 

324,265

188

324,453

当期末残高

451,253

451,253

60,465

3,265,592

828

3,266,421

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8年~30年

工具、器具及び備品

4年~8年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア

5年

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

 

(3) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は主として、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型(非継続)の収益と、サービス利用料やコンソーシアム会費等のストック型(継続)の収益を得ており、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。

履行義務を充足する通常の時点は、フロー型(非継続)の収益は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ストック型(継続)は、主としてサービス利用料等であり一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

537,987

2,593,427

関係会社株式評価損

170,159

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。

当事業年度においては、子会社である株式会社ファイナンス・プロデュースについて、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を慎重に見直した結果、関係会社株式評価損170,159千円を計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

売掛金

131,717千円

292,443千円

契約資産

55,971

143,431

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

3,393千円

9,337千円

 

※3 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

当座貸越契約の残高

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

差引額

600,000千円

600,000千円

 

※4 担保資産及び担保付債務

 連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

24,000千円

36,000千円

営業取引以外の取引による取引高

785

1,839

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度84%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

採用費

41,747千円

128,628千円

給料手当

273,846

390,317

賞与引当金繰入額

55,224

役員賞与引当金繰入額

44,645

業務委託料

104,727

178,380

減価償却費

15,189

9,156

研究開発費

29,755

48

 

(表示方法の変更)

 当事業年度において、「採用費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年6月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

237,987

関連会社株式

300,000

 

当事業年度(2024年6月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

2,293,427

関連会社株式

300,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

-千円

 

112,031千円

資産除去債務

6,179

 

7,032

賞与引当金

48,290

 

未払費用

4,856

 

支払報酬

7,235

 

15,694

貸倒引当金

5,818

 

5,350

未払事業税

12,245

 

関係会社株式評価損

 

58,856

その他

4,617

 

4,686

繰延税金資産小計

89,244

 

203,652

繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△107,654

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△28,652

 

△89,829

評価性引当額小計

△28,652

 

△197,484

繰延税金資産合計

60,591

 

6,168

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

5,873

 

6,168

その他

45

 

繰延税金負債合計

5,918

 

6,168

繰延税金資産の純額

54,673

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

住民税均等割

4.4

 

評価性引当額の増減

△36.6

 

税率変更による影響

10.5

 

役員賞与引当金

26.2

 

損金経理をした附帯税

3.3

 

その他

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.6

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 当社は2023年11月10日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(資本金の額の減少)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

資産の種類

当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期末
残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期
償却額

差引
期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

45,925

5,286

51,212

5,110

3,158

46,102

 工具、器具及び備品

48,648

11,959

3,688

56,920

39,201

11,803

17,719

有形固定資産計

94,574

17,246

3,688

108,133

44,311

14,961

63,821

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

1,617

1,617

1,536

323

80

無形固定資産計

1,617

1,617

1,536

323

80

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品  パソコン             11,959千円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18,998

3,529

15,469

賞与引当金

155,302

155,302

役員賞与引当金

44,645

44,645

受注損失引当金

270

270

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。