【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数 4

連結子会社の名称

㈱エム・エイチ・プリュス

㈱ライトスタッフ

アーツ㈱

㈱オンリー・ワン

(注)㈱エム・エイチ・プリュスは、2024年1月1日付で㈱アトリエ・エム・エイチから㈱エム・エイチ・プリュスへ商号変更しております。

 

(2) 非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

湖北模姿髪品牌管理有限公司

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社湖北模姿髪品牌管理有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
非連結子会社の名称

湖北模姿髪品牌管理有限公司

関連会社の名称

M.H Professional Co.,Ltd

持分法を適用しない理由

 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

 月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

③ 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

 当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年~47年であります。

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、耐用年数は、5年であります。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③ 賞与引当金

 一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

重要な収益及び費用の計上基準

 会社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

・ヘアメイクの施術サービスの提供

顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。

・ロイヤリティ収入

フランチャイズ契約等による契約相手先への商標等の使用並びに継続的な技術指導または援助等の対価としてロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

 

・商品の販売

当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。

・クレジット決済代行サービス

顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。

・派遣事業

顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。

なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。

 新型コロナウイルス感染症については、2023年5月に感染症法上の位置付けが5類へ移行されたことに伴い、感染対策の大幅な緩和によって人流も一層増加することが見込まれております。新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度に与える影響は、時間の経過とともに小さくなり、感染症法上の位置付けが5類へ移行された後はより顕著になったことを踏まえ、当連結会計年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるものと仮定をおいております。

 上記仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 48,914千円

無形固定資産 62,443千円

㈱オンリー・ワンののれん 期末残高 21,707千円(取得価額  31,010千円)

アーツ㈱ののれん     期末残高 33,872千円(取得価額 123,172千円)

減損損失(有形固定資産)       9,859千円

② その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 有形固定資産は、主に当社の直営サロン運営事業セグメントの店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。また、無形固定資産は、主に㈱オンリー・ワン及びアーツ㈱の取得時に認識したのれんであり、それぞれキャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントの共用資産としてグルーピングしております。

 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、のれんについては取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測定の判断も行っております。

 これらの判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

 なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 41,164千円

無形固定資産 41,505千円

㈱オンリー・ワンののれん 期末残高 18,606千円(取得価額  31,010千円)

アーツ㈱ののれん     期末残高 18,028千円(取得価額  123,172千円)

減損損失(アーツ㈱ののれん)     3,526千円

② その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 有形固定資産は、主に当社の直営サロン運営事業セグメントの店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。また、無形固定資産は、主に㈱オンリー・ワン及びアーツ㈱の取得時に認識したのれんであり、それぞれキャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントの共用資産としてグルーピングしております。

 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、のれんについては取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測定の判断も行っております。

 これらの判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

 なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

関係会社株式

8,758千円

11,932千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

貸倒引当金繰入額

815

千円

58

千円

賞与引当金繰入額

459

 

420

 

株主優待引当金繰入額

6,474

 

3,890

 

役員退職慰労引当金繰入額

1,600

 

399

 

退職給付費用

28

 

 

給料・手当

154,373

 

136,884

 

地代家賃

48,028

 

47,762

 

役員報酬

101,613

 

108,663

 

支払手数料

76,135

 

81,743

 

のれん償却額

15,418

 

15,418

 

 

 

※2 減損損失

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

 当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。

資産グループの概要

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都豊島区

店舗資産

建物及び構築物、工具、器具及び備品、

長期前払費用

5,381

香川県高松市

店舗資産

建物及び構築物

4,477

 

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門または店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。

 店舗資産のうち2店舗において、閉店の意思決定を行ったことにより、帳簿価額から回収可能額まで減額し、減損損失として9,859千円を特別損失として計上いたしました。

※減損損失の内訳

建物及び構築物

9,816千円

工具、器具及び備品

37千円

長期前払費用

4千円

合計

9,859千円

 

 なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。

資産グループの概要

場所

用途

種類

減損損失(千円)

その他

その他

のれん

3,526

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、のれんについては対象となる子会社を単位として資産のグルーピングをしております。

のれんについては、株式取得時における事業計画を下回る実績となった子会社を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として3,526千円を特別損失として計上いたしました。減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、割引率は4.4%を採用しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

6,617千円

2,916千円

組替調整額

税効果調整前

6,617

2,916

税効果額

△1,971

△778

その他有価証券評価差額金

4,646

2,137

その他の包括利益合計

4,646

2,137

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

11,492,100

11,492,100

合計

11,492,100

11,492,100

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

48

48

合計

48

48

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストックオプション
としての新株予約権

1,978

合計

1,978

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

11,492,100

150,000

11,642,100

合計

11,492,100

150,000

11,642,100

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

48

48

合計

48

48

 

(注)普通株式の増加150,000株は、新株発行によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストックオプション
としての新株予約権

1,978

合計

1,978

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月16日

取締役会

普通株式

利益剰余金

11,642

1.00

2024年6月30日

2024年9月11日

 

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

606,542千円

602,753千円

現金及び現金同等物

606,542

602,753

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

1年内

6,331

5,811

1年超

35,791

29,979

合計

42,122

35,791

 

 

(貸主側)

1  ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2  オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。長期貸付金につきましては、貸出先の信用リスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金につきましては、主に2ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、BS店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。

短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理

各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年6月30日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

39,300

39,300

(2) 差入保証金

91,989

77,715

△14,273

資産計

131,289

117,015

△14,273

(3) 長期借入金(※1)

61,758

62,396

638

(4) 社債(※2)

16,000

16,043

43

(5) 受入保証金

55,500

53,209

△2,291

負債計

133,258

131,648

△1,609

 

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

72,897

72,897

(2) 差入保証金

91,091

72,769

△18,321

資産計

163,988

145,666

△18,321

(3) 長期借入金(※1)

42,523

42,513

△9

(4) 受入保証金

56,500

54,255

△2,244

負債計

99,023

96,768

△2,254

 

※1 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

※2 1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

 

 (注)1「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (注) 2 市場価格のない株式等

 

 

(単位:千円)

区分

2023年6月30日

2024年6月30日

非上場株式

3,683

3,683

出資金

110

110

関係会社株式

8,758

11,932

 

※これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「(1)投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。

 

 (注) 3  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

606,542

売掛金

115,206

未収入金

766,890

差入保証金

263

28,455

29,648

27,298

合計

1,488,902

28,455

29,648

27,298

 

※長期貸付金については、償還予定が見込めないため上表には記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

602,753

売掛金

119,536

未収入金

770,007

差入保証金

8,028

46,340

3,998

27,298

合計

1,500,326

46,340

3,998

27,298

 

※長期貸付金については、償還予定が見込めないため上表には記載しておりません。

 

 

 (注) 4  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

100,000

長期借入金

19,879

14,406

12,471

6,666

6,666

1,666

社債

16,000

リース債務

833

合計

136,712

14,406

12,471

6,666

6,666

1,666

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

100,000

長期借入金

15,051

12,471

6,666

6,666

1,666

合計

115,051

12,471

6,666

6,666

1,666

 

 

(注) 5  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 ①時価で連結対照表に計上している金融商品

     前連結会計年度(2023年6月30日)                        (単位:千円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

39,300

39,300

 

 

     当連結会計年度(2024年6月30日)                        (単位:千円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

72,897

72,897

 

 

 

 ②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2023年6月30日)                         (単位:千円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

77,715

77,715

資産計

77,715

77,715

長期借入金(一年内返済予定含む)

62,396

62,396

社債(一年内償還予定含む)

16,043

16,043

受入保証金

53,209

53,209

負債計

131,648

131,648

 

 

    当連結会計年度(2024年6月30日)                         (単位:千円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

72,769

72,769

資産計

72,769

72,769

長期借入金(一年内返済予定含む)

42,513

42,513

受入保証金

54,255

54,255

負債計

96,768

96,768

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(一年内返済予定含む)、社債(一年内償還予定含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

受入保証金

受入保証金は、元金の合計額をリスクフリーの利率に当社の信用度を調整した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

39,300

34,505

4,794

小計

39,300

34,505

4,794

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

小計

合計

39,300

34,505

4,794

 

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,683千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

72,897

65,185

7,711

小計

72,897

65,185

7,711

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

小計

合計

72,897

65,185

7,711

 

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,683千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職給付制度を有しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

2.簡便法を採用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,123

千円

1,785

千円

退職給付費用

△338

 

68

 

退職給付の支払額

 

 

制度への拠出額

 

 

その他

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

1,785

 

1,853

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

積立型制度の退職給付債務

千円

千円

年金資産

 

 

 

 

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

1,785

 

1,853

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,785

 

1,853

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

1,785

 

1,853

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,785

 

1,853

 

 

 

(3) 退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 △338千円  当連結会計年度 68千円

 

3.確定拠出制度

 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 679千円、当連結会計年度 688千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

―千円

―千円

 

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

決議年月日

2018年10月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名
当社執行役員 2名
子会社取締役 2名
当社従業員  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  43,000株

付与日

2018年11月30日

権利確定条件

新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権行使時においても引き続き、当社の取締役又は執行役員又は当社子会社の取締役(将来における当社又は当社子会社の取締役又は執行役員又は従業員を含む)の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から5年以内(権利行使期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。

対象勤務期間

2018年11月30日~2020年11月30日

権利行使期間

2020年12月1日~2028年11月30日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2018年10月29日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

43,000

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

43,000

 

 

②  単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2018年10月29日

権利行使価格(円)

262

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

46

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金(注2)

74,482千円

74,753千円

子会社株式評価損

100,816

100,816

投資有価証券評価損

14,551

14,551

資産除去債務

8,790

2,916

貸倒引当金

11,473

12,826

未払退職金

4,638

4,688

その他

46,338

38,239

小計

261,092

248,792

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△74,482

△74,753

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△176,039

△172,148

評価性引当額(注1)

△250,522

△246,902

繰延税金資産計

10,570

1,890

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,372

△2,151

繰延税金負債計

△1,372

△2,151

繰延税金資産の純額

9,197

繰延税金負債の純額

△261

 

 

(注1)評価性引当額が3,620千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加271千円及びスケジューリング不能な将来減算一時差異の減少3,891千円によるものであります。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

前連結会計年度(2023年6月30日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超 
2年以内

2年超 
3年以内

3年超 
4年以内

4年超 
5年以内

5年超

合計

税務上の
繰越欠損金

273

1,558

10,090

3,056

59,503

74,482

評価性引当額

△273

△1,558

△10,090

△3,056

△59,503

△74,482

繰延税金資産

 

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年6月30日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超 
2年以内

2年超 
3年以内

3年超 
4年以内

4年超 
5年以内

5年超

合計

税務上の
繰越欠損金

9,580

3,132

6,053

55,988

74,753

評価性引当額

△9,580

△3,132

△6,053

△55,988

△74,753

繰延税金資産

 

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

均等割

6.9%

 

13.0%

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.6%

 

3.9%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6%

 

△0.2%

評価性引当額の増減

5.2%

 

△22.8%

のれん償却額

36.6%

 

20.3%

減損損失

―%

 

4.6%

外国税額

―%

 

0.9%

税務上の欠損金の利用

△40.0%

 

―%

その他

△2.3%

 

△4.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.1%

 

45.7%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

(共通支配下位の取引等)

(吸収分割による純粋持株会社体制への移行)

 当社は、2023年9月27日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2024年1月1日付で吸収分割により、当社が営むBSサロン運営事業及びヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・プリュス(2024年1月1日付で株式会社アトリエ・エム・エイチから株式会社エム・エイチ・プリュスへ商号変更)へ承継することにより、当社は純粋持株会社、株式会社エム・エイチ・プリュスは「mod's hair」ブランドを一社に集約する事業会社へ移行いたしました。

 

(1) 吸収分割の概要

① 対象となった事業の内容

BSサロン運営事業及びヘアメイク事業

 

② 吸収分割日

2024年1月1日

 

③ 吸収分割の法的形式

 当社を吸収分割会社(以下「分割会社」という)とし、当社100%子会社である株式会社エム・エイチ・プリュスを吸収分割承継会社(以下「承継会社」という)とする吸収分割。

 

④ 分割後企業の名称

分割会社:株式会社エム・エイチ・グループ

承継会社:株式会社エム・エイチ・プリュス

 

 

⑤ 吸収分割の目的

 当社は、2023年9月27日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2024年1月1日付で吸収分割により、当社が営むBSサロン運営事業及びヘアメイク事業を承継会社へ承継いたしました。これにより、当社は純粋持株会社としてグループ全体の成長を促進し、承継会社は「mod's hair」ブランドを一社に集約し、迅速な意思決定と横断的な組織づくりによる効率化とセグメント間のシナジー効果を図ることを目的としております。

 

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は5年~35年と見込んでおります。

また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は次のとおりであります。

前連結会計年度の負担に属する金額は1,226千円であり、前連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は4,763千円であります。

当連結会計年度の負担に属する金額は897千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は3,865千円であります。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結
損益計算書
計上額

直営サロン
運営事業

BSサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室支援
事業

キャリアデザイン事業

売上高

顧客との契約か
ら生じる収益

952,061

268,685

370,978

122,474

274,856

1,989,056

△86,741

1,902,314

外部顧客への
売上高

940,061

196,331

370,978

120,086

274,856

1,902,314

1,902,314

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

12,000

72,353

2,388

86,741

△86,741

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結
損益計算書
計上額

直営サロン
運営事業

BSサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室支援
事業

キャリアデザイン事業

売上高

顧客との契約か
ら生じる収益

944,224

238,600

361,454

121,708

294,908

1,960,896

△83,222

1,877,674

外部顧客への
売上高

932,224

171,365

359,990

119,185

294,908

1,877,674

1,877,674

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

12,000

67,235

1,463

2,523

83,222

△83,222

 

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおりであります。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

                                      (単位:千円)

区分

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

22,599

契約負債(期末残高)

23,721

 

当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

                                      (単位:千円)

区分

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

23,721

契約負債(期末残高)

25,825

 

当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類に基づき、「直営サロン運営事業」、「BSサロン運営事業」、「ヘアメイク事業」、「美容室支援事業」、「キャリアデザイン事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高はあらかじめ定めた合理的な価額に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

直営サロン
運営事業

BSサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室

支援事業

キャリアデザイン事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

940,061

196,331

370,978

120,086

274,856

1,902,314

1,902,314

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,000

72,353

2,388

86,741

86,741

952,061

268,685

370,978

122,474

274,856

1,989,056

86,741

1,902,314

セグメント利益

66,575

113,197

3,360

70,618

17,802

271,554

217,067

54,487

セグメント資産

272,272

271,671

175,153

1,055,791

146,606

1,921,495

79,556

1,841,939

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

11,534

91

441

400

179

12,647

1,143

13,790

  のれん償却額

12,317

3,101

15,418

15,418

  減損損失

5,381

4,477

9,859

9,859

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

4,791

4,791

7,127

11,918

 

(注) 1(1) セグメント利益の調整額△217,067千円には、棚卸資産の調整額7千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△217,074千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額△79,556千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産289,614千円、その他の調整△369,170千円が含まれております。

2  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

直営サロン
運営事業

BSサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室

支援事業

キャリアデザイン事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

932,224

171,365

359,990

119,185

294,908

1,877,674

1,877,674

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,000

67,235

1,463

2,523

83,222

83,222

944,224

238,600

361,454

121,708

294,908

1,960,896

83,222

1,877,674

セグメント利益

70,496

82,540

1,380

66,744

16,765

237,927

214,775

23,151

セグメント資産

190,390

113,082

150,891

1,066,694

131,893

1,652,952

204,399

1,857,352

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

11,758

111

217

400

135

12,622

1,912

14,535

  のれん償却額

12,317

3,101

15,418

15,418

  減損損失

3,526

3,526

3,526

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

4,145

310

4,455

5,004

9,460

 

(注) 1(1) セグメント利益の調整額△214,775千円には、棚卸資産の調整額27千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,803千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額204,399千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産532,572千円、その他の調整△328,173千円が含まれております。

2  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

直営サロン
運営事業

BSサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室

支援事業

キャリアデザイン事業

当期末残高

33,872

21,707

55,580

55,580

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

直営サロン
運営事業

BSサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室

支援事業

キャリアデザイン事業

当期末残高

18,028

18,606

36,635

36,635

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり純資産額

44円74銭

 

 

1株当たり純資産額

48円11銭

 

 

1株当たり当期純利益

2円09銭

 

 

1株当たり当期純利益

1円10銭

 

 

 

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化が生じていないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

24,002

12,632

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

24,002

12,632

普通株式の期中平均株式数 (株)

11,492,052

11,501,888

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

新株予約権の数 430個

普通株式数  43,000株

第1回新株予約権

新株予約権の数 430個

普通株式数  43,000株

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。