④ 【附属明細表】

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

期首
帳簿価額

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却

累計額

期末
取得価額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

11,439

114

369

10,956

4,612

15,568

 構築物

16

0

1

15

99

115

 機械及び装置

7

0

6

5

11

 工具、器具及び備品

354

0

59

294

320

615

 土地

11,307

316

10,990

10,990

有形固定資産計

23,125

431

430

22,263

5,037

27,301

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

551

551

 水道施設利用権

0

0

0

無形固定資産計

551

0

551

 

(注) 当期の増加・減少のうち主なものは以下のとおりです。

 増加 会社分割による増加

    (建物)         11,433百万円

    (構築物)        16百万円

    (機械及び装置)     7百万円

    (工具、器具及び備品)  352百万円

    (土地)         11,307百万円

    (借地権)               551百万円

 減少 牛久社宅売却による減少

    (建物)         100百万円

    (土地)         285百万円

 

 

【引当金明細表】

科目

期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

期末残高

(百万円)

貸倒引当金

-

1,790

-

1,790

賞与引当金

-

9

4

4

役員賞与引当金

-

142

-

142

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

株式移転により当社の完全子会社となり、また事業の一部を会社分割契約に基づき当社に承継した日本工営株式会社の前連結会計年度の連結財務諸表および最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりです。

 

連結財務諸表

① (連結財政状態計算書)

 

 

注記

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

 

 

百万円

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

8

 

31,679

営業債権及びその他の債権

9,27,35

 

26,812

契約資産

27

 

32,146

その他の金融資産

10,35

 

2,780

その他の流動資産

11

 

5,728

流動資産合計

 

 

99,147

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

12,15

 

52,718

使用権資産

12,19

 

10,140

のれん

13,15

 

7,327

無形資産

13

 

7,544

投資不動産

14

 

5,230

持分法で会計処理されている投資

6,16

 

1,830

退職給付に係る資産

22

 

3,072

その他の金融資産

10,35

 

5,106

繰延税金資産

17

 

2,667

その他の非流動資産

11

 

606

非流動資産合計

 

 

96,244

資産合計

6

 

195,391

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

 

 

百万円

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

18,35

 

28,716

リース負債

19,35

 

2,795

営業債務及びその他の債務

20,35

 

15,177

契約負債

27

 

10,663

その他の金融負債

21,35

 

3,439

未払法人所得税

 

 

1,729

引当金

23

 

1,197

その他の流動負債

24

 

14,235

流動負債合計

 

 

77,955

非流動負債

 

 

 

借入金

18,35

 

17,385

リース負債

19,35

 

7,753

その他の金融負債

21,35

 

682

退職給付に係る負債

22

 

3,566

引当金

23

 

94

繰延税金負債

17

 

3,961

その他の非流動負債

24

 

208

非流動負債合計

 

 

33,652

負債合計

 

 

111,607

資本

 

 

 

資本金

25

 

7,517

資本剰余金

25

 

6,470

自己株式

25

 

その他の資本の構成要素

 

 

6,478

利益剰余金

25

 

60,407

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

 

80,873

非支配持分

 

 

2,910

資本合計

 

 

83,784

負債及び資本合計

 

 

195,391

 

 

 

 

 

 

 

② (連結損益計算書及び連結包括利益計算書)

(連結損益計算書)

 

 

注記

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 

 

百万円

売上収益

6,27

141,527

売上原価

28

△99,181

売上総利益

 

42,346

販売費及び一般管理費

28

△34,611

持分法による投資利益

6,16

97

その他の収益

29

3,677

その他の費用

15,29

△5,428

営業利益

6

6,080

金融収益

6,10,30

1,074

金融費用

6,30

△781

税引前利益

6

6,373

法人所得税費用

17

△2,435

当期利益

 

3,937

 

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

 

3,093

非支配持分

 

844

当期利益

 

3,937

 

 

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

32

205.34

希薄化後1株当たり当期利益(円)

 

205.34

 

 

 

(連結包括利益計算書)

 

 

注記

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

 

百万円

当期利益

 

3,937

 

 

 

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融資産

31,35

424

確定給付制度の再測定

22,31

△333

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

16,31

1

純損益に振り替えられることのない
項目合計

 

92

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある
項目

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

31

6

在外営業活動体の換算差額

31

1,392

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

16,31

72

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

 

1,471

税引後その他の包括利益

 

1,564

当期包括利益

 

5,501

 

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

 

4,611

非支配持分

 

890

当期包括利益

 

5,501

 

 

 

 

 

 

③ (連結持分変動計算書)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

 

その他の
包括利益を
通じて公正価値で測定する
資本性金融資産

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年7月1日時点の残高

 

7,501

 

6,454

 

△34

 

4,620

 

△24

 

656

当期利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

1,419

 

6

 

424

当期包括利益合計

 

 

 

 

1,419

 

6

 

424

新株の発行

 

15

 

15

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

25

 

 

△3

 

 

 

自己株式の処分

25

 

 

28

 

 

 

自己株式の消却

25

 

 

9

 

 

 

配当金

26

 

 

 

 

 

非支配持分の取得及び処分

 

 

 

 

△0

 

 

利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

△623

所有者との取引額合計

 

15

 

15

 

34

 

△0

 

 

△623

2023年6月30日時点の残高

 

7,517

 

6,470

 

 

6,039

 

△18

 

457

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

合計

 

 

その他の資本の構成要素

 

利益剰余金

 

合計

 

 

 

注記

確定給付制度
の再測定

 

合計

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年7月1日時点の残高

 

 

5,252

 

58,914

 

78,088

 

3,881

 

81,969

当期利益

 

 

 

3,093

 

3,093

 

844

 

3,937

その他の包括利益

 

△332

 

1,517

 

 

1,517

 

46

 

1,564

当期包括利益合計

 

△332

 

1,517

 

3,093

 

4,611

 

890

 

5,501

新株の発行

 

 

 

 

31

 

 

31

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

△1,933

 

△1,933

自己株式の取得

25

 

 

 

△3

 

 

△3

自己株式の処分

25

 

 

 

28

 

 

28

自己株式の消却

25

 

 

△9

 

 

 

配当金

26

 

 

△1,882

 

△1,882

 

△67

 

△1,949

非支配持分の取得及び処分

 

 

△0

 

 

△0

 

139

 

139

利益剰余金への振替

 

332

 

△291

 

291

 

 

 

所有者との取引額合計

 

332

 

△291

 

△1,600

 

△1,826

 

△1,861

 

△3,687

2023年6月30日時点の残高

 

 

6,478

 

60,407

 

80,873

 

2,910

 

83,784

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

④ (連結キャッシュ・フロー計算書)

 

 

注記

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

 

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前利益

 

6,373

減価償却費及び償却費

 

5,305

減損損失

 

3,943

関係会社株式売却益

29

△1,061

受取利息及び受取配当金

 

△495

支払利息

 

658

持分法による投資損益(△は益)

 

△97

デリバティブ運用損益(△は益)

 

△274

営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)

 

1,000

契約資産の増減額(△は増加)

 

△5,305

営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)

 

1,459

契約負債の増減額(△は減少)

 

502

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

876

預り金の増減額(△は減少)

 

△1,157

未払費用の増減額(△は減少)

 

115

引当金の増減額(△は減少)

 

△64

その他

 

601

小計

 

12,382

配当金の受取額

 

266

利息の受取額

 

731

保険金の受取額

 

100

利息の支払額

 

△729

法人所得税の支払額

 

△4,405

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

8,345

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

 

△45

定期預金の払戻による収入

 

27

有形固定資産及び投資不動産の取得による支出

 

△5,522

無形資産の取得による支出

 

△254

その他の金融資産の取得による支出

 

△359

その他の金融資産の売却及び償還による収入

 

1,859

関係会社株式の売却による収入

33

1,723

関係会社株式の取得による支出

 

△851

貸付金の回収による収入

 

558

その他

 

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△2,859

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

33

503,049

短期借入金の返済による支出

33

△488,543

長期借入れによる収入

33

4,149

長期借入金の返済による支出

33

△5,448

リース負債の元本の返済による支出

33

△3,173

非支配持分からの払込による収入

 

139

配当金の支払額

26

△1,899

その他

 

25

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

8,298

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

13,784

現金及び現金同等物の期首残高

8

17,971

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△77

現金及び現金同等物の期末残高

8

31,679

 

 

 

 

 

⑤ (連結財務諸表注記)

1.報告企業

日本工営株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.n-koei.co.jp/consulting/)で開示しています。当社の連結財務諸表は、2023年6月30日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社および企業に対する持分により構成されています。

当社グループの事業内容は、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業です。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しています。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

本連結財務諸表は、2023年9月28日に代表取締役社長 金井晴彦によって承認されています。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各社の財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としていますが、その会社が営業活動を行う主要な経済環境の通貨が現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としています。

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としています。また、百万円未満の端数は切り捨てています。

 

 

3.重要な会計方針

連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間について、特段の記載がない限り、同一の会計方針が適用されています。

 

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しています。

子会社の決算日は一部当社と異なっています。決算日の異なる子会社については、当社決算日において、仮決算を実施しています。

 

② 関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれています。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

関連会社の決算日は一部当社と異なっています。決算日の異なる関連会社については、当社決算日において、仮決算を実施しています。

 

③ 共同支配企業

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しています。

 

 

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。

非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しています。

 

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益として認識しています。

 

(3) 外貨換算

① 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しています。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。

 

② 外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。

外貨建の貨幣性資産および負債は、連結決算日の直物為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算および決算により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

 

③ 在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産および負債は決算日の直物為替レートにより、収益および費用は取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しています。

在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しています。

 

 

(4) 金融商品

① 金融資産

a.当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しています。

金融資産は、以下の要件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

なお、当社グループは、一部の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益としてではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っています。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しています。

b.事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

イ.償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しています。

実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、純損益として認識しています。

ロ.公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産は原則として純損益を通じて公正価値で測定します。

ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

なお、配当金は純損益として認識しています。

c.金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産を譲渡し、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。

 

d.金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、期末日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失を損失評価引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しています。

信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しています。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しています。

ただし、営業債権および契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しています。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしています。

当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。

金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益として認識しています。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益として認識しています。

 

② 金融負債

a.当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

当社グループは、金融負債に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しています。

すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを控除した金額で測定しています。

b.事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

イ.純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。

ロ.償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しています。

実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、純損益として認識しています。

c.金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

 

 

③ 金融資産及び金融負債の表示

金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

 

④ デリバティブ

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、金利通貨スワップ契約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しています。デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しています。

 

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

 

(6) 有形固定資産

有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入コストが含まれています。

土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物    2~50年

・機械装置及び運搬具  2~20年

・工具、器具及び備品  2~20年

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

 

(7) のれん

のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

当初認識時におけるのれんの測定は、「(2) 企業結合」に記載しています。

のれんの償却は行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っていません。

 

(8) 無形資産

個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で測定されます。

のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは資金生成単位で減損テストを実施しています。

耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しています。

 

 

(9) 投資不動産

投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数(2~50年)にわたって、定額法により算定しています。

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

 

(10) リース

(借手側)

契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該取引をリースと判断しています。

当社グループは、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、単一のリース構成部分として会計処理することを選択しています。

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を、リースの計算利子率または借手の追加借入利子率を使って割引いた割引現在価値として測定を行っています。なおリース料総額は、以下を含みます。

・固定リース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額

・変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額

・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額

・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格

・リースの解約に対するペナルティの支払額(リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合)

使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。

使用権資産は、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。

 

延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。リース負債を再測定した場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。

なお、リース期間が12か月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

 

(貸手側)

当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しています。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてフリーレント期間を含むリース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

 

 

(11) 非金融資産の減損

繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

のれんに関連する減損損失は戻入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。

 

 

(12) 従業員給付

① 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

 

② 退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けています。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。ただし、確定給付制度が積み立て超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としています。また、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は営業費用(売上原価・販売費及び一般管理費)として純損益に認識しています。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しています。

また、当社グループは、確定給付型の制度として、建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立)に加入しています。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に、対応する期間に従業員が企業に提供した勤務と交換に支払われるべき金額を費用として認識しています。

当社グループは本邦の公的年金制度に対して掛金を拠出しています。当該公的年金制度(確定拠出制度)への拠出は、発生時に費用処理され、従業員給付に含めて処理しています。

 

(13) 株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、取締役に対して譲渡制限付株式を付与しています。譲渡制限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上するとともに、対応する金額を連結財政状態計算書の資本として認識しています。

また、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充および株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした信託型従業員持株インセンティブ付与プランとして、従業員持株ESOP信託制度(信託期間は2017年5月31日~2021年3月31日)を導入していました。

 

(14) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

 

 

(15) 売上収益

当社グループでは、IFRS第16号「リース」に基づく保有不動産賃貸収入を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。

「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」は主に土木・建築・電力に関する計画・設計・監理等のサービスの提供を行っています。

当社グループの事業は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務です。

売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。

進捗度の測定は、当社グループの事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としています。

大型立軸水力案件の原価予算の見積りでは、参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があります。

総原価の見積りの精度を担保するために、工種別に細分化した予算管理を行い、決算期毎に見積総原価の妥当性の個別確認を行うことにより、原価等の異常値を早期発見し、適時に原価予算の見直しを実施するという対策をとっています。

また、一部の大規模案件の進捗度の測定は、稼働および経費の実績(出来高)を基礎としています。請求予定額をもって売上計上する場合は、案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識しています。

契約資産は顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利です。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているまたは対価の支払期限が到来しているものです。

取引の対価は、契約上のマイルストン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、履行義務の完全な充足から主として60日以内に決済を完了しています。取引の対価には重大な金融要素を含んでいません。

 

(16) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。

政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

 

 

(17) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものです。

繰延税金は、資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しています。

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異等について認識しています。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

繰延税金資産および負債は、期末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しています。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

 

(18) 1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。

 

(19) セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。

 

(20) 自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しています。

 

 

(21) 借入コスト

意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しています。

その他の借入コストは、それが発生した期間の費用として認識しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。

・収益認識(注記「3.重要な会計方針 (15) 売上収益」、「27.売上収益」)

・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損」、「15.非金融資産の減損」)

 

5.未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および新解釈指針のうち、前連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書

基準名

発効日

(以降開始年度)

当社グループの

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第17号

保険契約

2023年1月1日

2024年6月期

保険契約に関する包括的な基準。暫定基準として導入されたIFRS第4号を置き換えるもの

IAS第1号

財務諸表の表示

2024年1月1日

2025年6月期

債務および他の負債を流動または非流動にどのように分類するのかを明確化

IAS第1号

IAS第8号

財務諸表の表示

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

2023年1月1日

2024年6月期

会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化

IAS第12号

法人所得税

2023年1月1日

2024年6月期

リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

IFRS第16号

リース

2024年1月1日

2025年6月期

セール・アンド・リースバック取引を取引後にどのように会計処理するのかを説明する要求事項を追加するもの

IAS第1号

財務諸表の表示

2024年1月1日

2025年6月期

特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報を改善するためのもの

 

 

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

① 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に製品・サービス別の主要事業会社を置き、各主要事業会社は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは主要事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしています。

② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンサルティング事業」は、日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸(道路・鉄道・港湾・空港)、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等の業務を営んでいます。

「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営の業務を営んでいます。

「エネルギー事業」は、電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメントの業務を営んでいます。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載のとおりです。

セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

 

 

(4) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

コンサルティング事業

都市空間事業

エネルギー事業

売上収益

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

81,818

38,071

20,855

140,745

セグメント間の内部売上収益又は振替高

523

608

322

1,454

82,341

38,680

21,177

142,199

営業利益又は営業損失(△)

6,599

△946

2,974

8,627

金融収益

 

 

 

 

金融費用

 

 

 

 

税引前利益

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

△1,520

△2,115

△704

△4,340

減損損失

△3,943

△3,943

持分法による投資損益(△は損失)

20

76

97

セグメント資産

57,587

47,664

38,749

144,001

有形固定資産及び無形資産の増加額

(注2)

1,907

2,912

768

5,588

持分法で会計処理されている投資

103

1,726

1,830

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他(注1)

合計

調整(注3)

連結

売上収益

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

782

141,527

141,527

セグメント間の内部売上収益又は振替高

976

2,430

△2,430

1,758

143,958

△2,430

141,527

営業利益又は営業損失(△)

△2,537

6,090

△9

6,080

金融収益

 

 

 

1,074

金融費用

 

 

 

△781

税引前利益

 

 

 

6,373

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

△992

△5,332

27

△5,305

減損損失

△3,943

△3,943

持分法による投資損益(△は損失)

97

97

セグメント資産

83,641

227,643

△32,251

195,391

有形固定資産及び無形資産の増加額

(注2)

401

5,990

5,990

持分法で会計処理されている投資

1,830

1,830

 

 

 

(注) 1.「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれています。

2.有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う増加額は含んでいません。

3.「調整」は主にセグメント間での取引高と取引残高の消去です。

 

(5) 製品及びサービスに関する情報

(4) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

(6) 地域別に関する情報

売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

外部顧客への売上収益

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

百万円

日本

81,017

欧州・中東・中央アジア・北アフリカ

19,640

東南アジア・東アジア・大洋州

12,617

南アジア

13,528

米州

9,798

サブサハラ・アフリカ

4,738

その他

187

合計

141,527

 

 

 

 

非流動資産

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

百万円

日本

47,810

イギリス

28,232

カナダ

4,428

その他

3,096

合計

83,568

 

 

 

(注) 1.売上収益はサービス提供地域を、非流動資産はその所在地域を、それぞれ基礎として分類しています。

2.非流動資産には、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含めていません。

3.国または地域の区分の方法は地理的近接度によります。

 

 

(7) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占めるなどの主要相手先は以下のとおりです。

 

 

 

関連する主な
報告セグメント

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

 

 

百万円

国土交通省

コンサルティング事業

 

23,816

(独)国際協力機構

コンサルティング事業

 

10,106

東京電力ホールディングス(株)
およびその子会社

エネルギー事業

 

8,572

 

 

 

7.企業結合

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

8.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳および連結財政状態計算書との関係は、次のとおりです。

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

 

百万円

現金及び預金(預入期間が3か月を超える定期預金を除く)

 

31,679

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

 

31,679

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

 

31,679

 

 

9.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

百万円

受取手形および売掛金

25,545

その他

2,466

損失評価引当金

△1,199

合計

26,812

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

 

 

10.その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

 

百万円

償却原価で測定する金融資産

 

 

預入期間が3か月を超える定期預金等

 

2,745

損失評価引当金

 

△147

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

金利通貨スワップ

 

940

株式

 

1,843

債券

 

201

その他

 

3

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

株式及び出資金

 

2,299

合計

 

7,886

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

2,780

非流動資産

 

5,106

合計

 

7,886

 

 

 

 

 

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

銘柄

 

百万円

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

 

759

住友不動産株式会社

 

532

オイレス工業株式会社

 

475

株式会社ジェスクホリウチ

 

105

 

 

株式は主に政策投資目的で保有しているため、個々の株式ごとにその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

 

 

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止

当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却すること等により、認識を中止しています。

前連結会計年度における認識の中止時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

公正価値

 

累積利得又は損失

百万円

 

百万円

1,843

 

909

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振替えています。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度において623百万円です。

なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当期中に認識の中止を
行った投資

 

期末日現在で保有
している投資

百万円

 

百万円

37

 

131

 

 

11.その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

百万円

その他の流動資産

 

前渡金

1,212

前払費用

2,163

未収利息

51

未収消費税等

545

その他

1,755

合計

5,728

 

 

その他の非流動資産

 

長期前払費用

235

その他

370

合計

606

 

 

 

 

 

12.有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。

取得原価

 

 

土地

 

建物及び構築物

 

機械装置
及び運搬具

 

工具器具及び備品

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年7月1日

21,725

 

24,530

 

5,387

 

6,357

取得

 

3,670

 

35

 

659

企業結合による取得

 

1

 

 

9

売却又は処分

 

△59

 

△9

 

△368

科目振替

680

 

334

 

22

 

398

在外営業活動体の換算差額

18

 

829

 

50

 

348

その他

△0

 

21

 

△0

 

△0

2023年6月30日

22,424

 

29,328

 

5,485

 

7,404

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

 

有形固定資産合計

 

使用権資産

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年7月1日

2,628

 

60,629

 

15,956

 

76,586

取得

6,441

 

10,805

 

4,336

 

15,142

企業結合による取得

 

10

 

 

10

売却又は処分

 

△438

 

△2,502

 

△2,940

科目振替

△860

 

575

 

△151

 

424

在外営業活動体の換算差額

747

 

1,994

 

815

 

2,809

その他

8

 

29

 

81

 

111

2023年6月30日

8,966

 

73,607

 

18,536

 

92,143

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

 

 

土地

 

建物及び構築物

 

機械装置
及び運搬具

 

工具器具及び備品

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年7月1日

 

10,570

 

3,702

 

4,953

企業結合による取得

 

0

 

 

6

減価償却費

 

801

 

191

 

496

減損損失

 

85

 

22

 

売却又は処分

 

△48

 

△7

 

△351

在外営業活動体の換算差額

 

30

 

5

 

246

その他

 

157

 

△0

 

27

2023年6月30日

 

11,597

 

3,913

 

5,378

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

 

有形固定資産合計

 

使用権資産

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年7月1日

 

19,225

 

6,889

 

26,114

企業結合による取得

 

6

 

 

6

減価償却費

 

1,488

 

3,240

 

4,729

減損損失

 

108

 

 

108

売却又は処分

 

△407

 

△1,978

 

△2,386

在外営業活動体の換算差額

 

282

 

314

 

597

その他

 

184

 

△70

 

114

2023年6月30日

 

20,889

 

8,395

 

29,284

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

 

帳簿価額

 

 

土地

 

建物及び構築物

 

機械装置
及び運搬具

 

工具器具及び備品

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年7月1日

21,725

 

13,960

 

1,685

 

1,404

2023年6月30日

22,424

 

17,731

 

1,571

 

2,025

 

 

 

建設仮勘定

 

有形固定資産合計

 

使用権資産

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年7月1日

2,628

 

41,403

 

9,067

 

50,471

2023年6月30日

8,966

 

52,718

 

10,140

 

62,859

 

(注) 期中に資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度33百万円です。資産化に適格な借入コストの金額の算定に使用した資産化率は前連結会計年度0.58%です。

 

 

(2) 使用権資産

使用権資産の原資産別の帳簿価額は以下のとおりです。

 

 

建物及び

構築物

 

機械装置

及び運搬具

 

工具器具

及び備品

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年7月1日

7,651

 

390

 

1,025

 

9,067

2023年6月30日

8,705

 

333

 

1,100

 

10,140

 

 

13.のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は以下のとおりです。

取得原価

 

 

のれん

無形資産

 

 

ソフトウェア

 

商標権

 

顧客関係

 

契約関連

無形資産

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

2022年7月1日

10,505

 

4,185

 

4,558

 

1,849

 

735

 

1,880

 

13,209

取得

 

235

 

 

 

 

0

 

236

企業結合による取得

532

 

70

 

 

 

 

115

 

186

売却又は処分

 

△60

 

 

 

 

△18

 

△79

在外営業活動体の

換算差額

946

 

39

 

432

 

125

 

75

 

120

 

792

その他

 

 

 

 

 

 

2023年6月30日

11,984

 

4,471

 

4,990

 

1,974

 

810

 

2,097

 

14,345

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

償却累計額及び減損損失累計額

 

 

のれん

 

無形資産

 

 

ソフトウェア

 

商標権

 

顧客関係

 

契約関連

無形資産

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

2022年7月1日

298

 

3,661

 

 

954

 

 

1,569

 

6,184

償却費

 

207

 

 

173

 

 

71

 

452

減損損失

3,943

 

 

 

 

 

 

減損損失の戻入

 

 

 

 

 

 

売却又は処分

 

△60

 

 

 

 

△17

 

△77

在外営業活動体の

換算差額

414

 

35

 

 

89

 

 

116

 

242

その他

 

 

 

 

 

 

2023年6月30日

4,656

 

3,844

 

 

1,217

 

 

1,739

 

6,801

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

帳簿価額

 

 

のれん

 

無形資産

 

 

ソフトウェア

 

商標権

 

顧客関係

 

契約関連

無形資産

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年7月1日

10,207

 

524

 

4,558

 

895

 

735

 

311

 

7,025

2023年6月30日

7,327

 

627

 

4,990

 

757

 

810

 

358

 

7,544

 

(注) 1.のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は、注記「15.非金融資産の減損」に記載のとおりです。

2.商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及び無形資産」に記載のとおりです。

3.その他には、借地権、受注残、電話加入権、施設利用権等が含まれています。

4.無形資産の償却費は、連結損益計算書における売上原価および、販売費及び一般管理費に含まれています。

5.減損損失は、連結損益計算書におけるその他の費用に含めて計上しています。

6.期中に費用認識された研究開発費は、前連結会計年度において1,211百万円です。

 

(2) 重要なのれん及び無形資産

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

帳簿価額
(百万円)

耐用年数(年)

BDP HOLDINGS
LIMITED

のれん

5,104

商標権(注)1

4,501

 

(注) 耐用年数が確定できない無形資産

上記の商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しています。

 

14.投資不動産

当社および一部の連結子会社では首都圏地域および欧州において賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しています。その主な内容は東京都千代田区の事務所、神奈川県横浜市の商業店舗等です。オペレーティング・リース(貸手側)の対象資産も投資不動産に含まれています。

 

(1) 増減表

投資不動産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は以下のとおりです。

取得原価

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

 

百万円

期首残高

 

8,266

取得

 

131

科目振替

 

△1,137

在外営業活動体の換算差額

 

16

期末残高

 

7,277

 

 

 

 

 

 

減価償却累計額および減損損失累計額

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

 

百万円

期首残高

 

2,015

減価償却費

 

122

科目振替

 

△99

在外営業活動体の換算差額

 

7

その他

 

期末残高

 

2,046

 

 

 

 

 

投資不動産の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

 

帳簿価額

 

公正価値

 

 

百万円

 

百万円

投資不動産

 

5,230

 

10,589

 

 

投資不動産の公正価値は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しています。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「35.金融商品 (8) ③」に記載しています。

 

(2) 投資不動産からの収益及び費用

投資不動産からの賃貸料収入および直接営業費の金額は以下のとおりです。

なお、賃貸料収入は、IFRS第16号「リース」に基づく、オペレーティング・リース(貸手)のリース収益です。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

百万円

賃貸料収入

665

直接営業費

265

 

 

 

15.非金融資産の減損

(1) 減損損失

当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

百万円

のれん

3,943

合計

3,943

 

 

 

 

前連結会計年度において、BDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社ののれんに対して3,943百万円の減損損失を計上しています。前連結会計年度においては前々連結会計年度からの割引率の上昇および事業計画の見直し等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しました。

 

(2) のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

百万円

コンサルティング事業

542

都市空間事業

11,775

合計

12,318

 

 

 

 

BDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産

当社グループは、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびそのグループ会社(注)の取得に際して認識したのれん6,785百万円および耐用年数を確定できない無形資産である商標権4,990百万円について、毎期かつ減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、独立した鑑定人の支援を受け、使用価値に基づき算定しています。

使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後3年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎とした割引率11.2%により現在価値に割引いて算定しています。

成長率は、資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して2.0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過していません。

(注)対象となるグループ会社は、QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDおよびPATTERN DESIGN LIMITEDです。

 

 

16.持分法で会計処理されている投資及び共同支配事業

(1) 関連会社及び共同支配企業に対する投資

当社グループにとって重要な関連会社および共同支配企業はありません。個々には重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

百万円

帳簿価額合計

1,830

 

 

個々には重要性のない関連会社および共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

百万円

当期利益に対する持分取込額

97

その他の包括利益に対する持分取込額

74

当期包括利益に対する持分取込額

171

 

 

 

 

(2) 共同支配事業に対する投資

当社グループにとって重要な共同支配事業はありません。

 

 

17.法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

2022年
7月1日

 

純損益を
通じて認識

 

その他の
包括利益において認識

 

企業結合

 

2023年
6月30日

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰越欠損金

109

 

158

 

 

 

267

退職給付に係る負債

1,207

 

122

 

152

 

 

1,482

減損損失

130

 

16

 

 

 

147

資産その他

1,115

 

833

 

△2

 

 

1,946

繰延税金資産 総額

2,562

 

1,132

 

150

 

 

3,844

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

子会社の留保利益金

△593

 

△69

 

 

 

△662

有形固定資産

△1,285

 

10

 

 

 

△1,275

無形資産

△204

 

△20

 

 

 

△224

公正価値で測定する

金融資産

△317

 

285

 

△198

 

 

△231

退職給付に係る資産

△1,105

 

△176

 

 

 

△1,281

負債その他

△1,310

 

△70

 

△22

 

△59

 

△1,463

繰延税金負債 総額

△4,816

 

△41

 

△221

 

△59

 

△5,138

繰延税金資産 純額

△2,254

 

1,090

 

△70

 

△59

 

△1,293

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

百万円

将来減算一時差異

2,651

繰越欠損金

349

 

 

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

百万円

1年目

30

2年目

118

3年目

71

4年目

50

5年目以降

77

合計

349

 

 

 

 

 

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

百万円

繰延税金資産

2,667

繰延税金負債

3,961

         繰延税金資産 純額

△1,293

 

 

 

 

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

百万円

当期税金費用

3,593

繰延税金費用

△1,157

          法人所得税費用合計

2,435

 

 

 

 

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

法定実効税率

31.5

課税所得計算上減算されない費用

2.3

のれんの減損

19.5

関係会社の留保利益

1.1

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

△7.1

税額控除

△5.8

国外法人税

4.8

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△14.3

その他

6.2

平均実際負担税率

38.2

 

 

 

 

 

 

18.借入金

(1) 借入金の内訳

借入金の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

平均利率

 

返済期限

 

百万円

 

 

 

短期借入金

22,047

 

0.340

 

1年内返済予定の
長期借入金

6,668

 

0.678

 

長期借入金
(1年内返済予定の
ものを除く)

17,385

 

1.070

 

2024年7月31日~2043年12月30日

合計

46,101

 

 

 

 

 

 

 

 

流動負債

28,716

 

 

非流動負債

17,385

 

 

合計

46,101

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

 

(2) 担保に供している資産及び対応する債務

担保に供している資産及び対応する債務は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

 

百万円

 

担保に供している資産

 

 

 現金及び現金同等物

238

 

 その他の流動資産

75

 

 有形固定資産

8,887

 

 使用権資産

877

 

 無形資産

810

 

合計

10,889

 

 

 

 

対応する債務

 

 

 借入金(非流動)

2,972

 

合計

2,972

 

 

 

 

 

 

上記のほか、連結上消去される資産を担保に供しており、連結上消去されている金額は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

 

百万円

 

有形固定資産

490

 

無形資産

14

 

連結子会社株式

4,939

 

合計

5,444

 

 

 

 

 

 

 

19.リース

(1) 使用権資産

使用権資産は連結財政状態計算書上、使用権資産として独立表示しています。

その増減額と残高は注記「12.有形固定資産」を参照してください。

 

(2) リース負債

リース負債は連結財政状態計算書上、リース負債として独立表示しています。

リース負債の満期情報は注記「35.金融商品 (4)流動性リスク管理」を参照してください。

 

(3) リース費用及びキャッシュアウトフロー総額

注記「12.有形固定資産」で開示したもの以外のリース取引に関連した費用とキャッシュアウトフロー総額は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 

百万円

リース費用

 

使用権資産減価償却費

 

建物及び構築物を原資産とするもの

2,500

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

164

工具器具及び備品を原資産とするもの

575

減価償却費計

3,240

リース負債に係る金利費用

256

リース期間が12か月以内に終了するリース費用

143

原資産が少額であるリース費用

19

合計

3,660

 

 

リースに係るキャッシュアウトフロー総額

3,543

 

 

 

 

リース負債の測定に含めていない変動リース料および使用権資産のサブリースによる収益に、重要なものはありません。

短期リースにおける前連結会計年度末でのコミットメント額は30百万円です。

 

(4) 延長オプション(借手側)

当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっています。

延長オプションは、主に事業所に係る不動産リースに含まれており、その多くは1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプションとなっています。

なお、このオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて行使しています。延長オプションを行使することが合理的に確実である場合にはリース期間に含めています。

 

 

(5) 満期分析(貸手側)

当社グループは、主に不動産をリースに供しています。

オペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

リース料

600

322

322

322

311

501

2,379

 

 

(6) リスク管理戦略(貸手側)

物件の原状回復費用の確実な回収のために敷金を受け入れています。

 

(7) 貸手オペレーティング・リース収益

貸手としてのオペレーティング・リース収益情報は、注記「14.投資不動産 (2)投資不動産からの収益及び費用」を参照してください。

 

20.営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

百万円

買掛金

9,036

未払金

6,141

合計

15,177

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

 

21.その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

百万円

償却原価で測定する金融負債

 

 預り金

3,439

 その他

682

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 金利通貨スワップ

合計

4,121

流動負債

3,439

非流動負債

682

合計

4,121

 

 

 

22.従業員給付

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型および非積立型の確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しています。

積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金の理事会および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。なお、企業年金基金は関連当事者に該当します。

 

(1) 確定給付制度

① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表

確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

百万円

積立型の確定給付制度債務の現在価値

14,277

制度資産の公正価値

△22,594

小計

△8,316

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

3,537

資産上限額の影響

5,273

確定給付負債(資産)の純額

493

 

 

 

 

連結財政状態計算書上の金額

 

退職給付に係る負債

3,566

退職給付に係る資産

△3,072

連結財政状態計算書に計上された
確定給付負債(資産)の純額

493

 

 

 

 

 

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

百万円

確定給付制度債務の現在価値の期首残高

17,954

当期勤務費用

1,376

利息費用

120

再測定

△384

財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

△440

 実績の修正により生じた数理計算上の差異

55

給付支払額

△1,195

その他

△57

確定給付制度債務の現在価値の期末残高

17,814

 

 

 

 

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において8.3年です。

 

③ 制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

百万円

制度資産の公正価値の期首残高

20,295

利息収益

143

再測定

1,782

制度資産に係る収益

1,782

事業主からの拠出金

1,201

給付支払額

△832

その他

4

制度資産の公正価値の期末残高

22,594

 

 

 

 

当社グループは、翌連結会計年度(2024年6月期)に1,227百万円の掛金を制度資産に拠出する予定です。

 

 

④ 制度資産の項目ごとの内訳

制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

百万円

現金及び現金同等物

0

資本性金融商品

9,742

国内株式

5,045

外国株式

4,697

負債性金融商品

8,218

国内債券

5,978

外国債券

2,240

生保一般勘定

4,048

その他

583

合計

22,594

 

 

 

 

当社グループの制度資産の大部分は合同運用ファンドを通じて運用されており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しています。合同運用ファンドについては、企業年金基金規約に従い主に活発な市場に上場している株式、および債券等に適切に分散投資しています。生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものです。

制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産の構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、市場環境によるリスクを考慮のうえ許容リスクの範囲内で、検討を行っています。

 

⑤ 資産上限額の影響の調整表

資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

百万円

資産上限額の影響の期首残高

2,611

利息収益の制限

18

再測定

2,642

資産上限額の影響の変動

2,642

資産上限額の影響の期末残高

5,273

 

 

 

 

⑥ 主な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

割引率

1.02

 

 

 

⑦ 感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

百万円

割引率が0.5%上昇した場合

△653

割引率が0.5%低下した場合

702

 

 

⑧ 複数事業主制度

当社および国内子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である建設コンサルタンツ企業年金基金(総合設立)(以下「同基金」という。)に加入しています。

同基金が解散した場合または同基金から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。

複数事業主制度である同基金に加入することによるリスクは、単独の事業主制度のものと比較して、当社および国内子会社が基金に拠出した資産が他の事業主の従業員への給付に利用される可能性があること、当社および国内子会社が積立不足の状態にある基金から脱退する場合に特定の債務を負う可能性があるといった点等で違いがあります。

当該制度に関しては、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産および費用の分配額に影響を及ぼすため、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができません。従って、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出型年金制度と同様に拠出額を退職給付として費用計上しています。

直近の財政決算報告書による同基金の財政状態は以下のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

百万円

年金資産の額

93,421

年金財政計算上の数理債務の額と最低積立準備金の
額との合計額

71,564

差引額

21,856

 

 

制度全体に占める当社および国内子会社の掛金拠出割合

14.06%

 

 

 

(2023年3月末時点)

 

 

上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高および別途積立金ならびに繰越不足金です。過去勤務債務残高については負債を計上しています。また、繰越不足金については、年金財政計算上の財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることになります。

なお、上記の掛金拠出割合は当社および国内子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、当社および一部の子会社の実際の負担割合とは一致していません。

また、当社および一部の子会社は翌連結会計年度に268百万円の掛金を拠出する予定です。

 

(2) 確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が2,430百万円です。

 

 

(3) 従業員給付費用

前連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、60,445百万円です。

 

23.引当金

引当金の内訳および増減は以下のとおりです。

 

 

工事損失引当金

 

支払補償引当金

 

訴訟損失引当金

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年7月1日

131

 

522

 

600

 

74

 

1,328

期中増加額

448

 

1,844

 

29

 

308

 

2,630

期中減少額(目的使用)

△275

 

△210

 

△629

 

△28

 

△1,144

期中減少額(戻入)

176

 

△1,592

 

 

△107

 

△1,523

割引計算の期間利息費用

 

 

 

0

 

0

在外営業活動体の換算差額

 

 

 

 

2023年6月30日

480

 

564

 

 

247

 

1,291

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

百万円

流動負債

1,197

非流動負債

94

合計

1,291

 

 

 

 

① 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、前連結会計年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しています。支出の時期は、将来の受注案件の進捗等により影響を受けます。

② 支払補償引当金

過去の事象の結果として、現在の法的または推定的義務を負っており、将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある支出に備えるため、前連結会計年度末において必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。

③ 訴訟損失引当金

訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、前連結会計年度末において必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。詳細は注記「39.偶発債務」をご参照ください。

④その他

資産除去債務などが含まれています。

 

 

24.その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

百万円

その他の流動負債

 

未払有給休暇

3,964

未払消費税等

2,733

未払費用

1,884

未払賞与

5,211

未払役員賞与

3

その他

438

合計

14,235

 

 

その他の非流動負債

 

その他

208

合計

208

 

 

 

 

 

25.資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

授権株式数

 

期首残高

38,000,000

期中増減

期末残高

38,000,000

 

 

 

 

発行済株式総数

 

期首残高

15,060,314

期中増減(注)2

5,838

期末残高

15,066,152

 

 

 

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

2.前連結会計年度の発行済株式総数の増減は、譲渡制限株式報酬としての新株発行による増加8,634株および自己株式の消却による減少2,796株です。

 

(2) 自己株式

自己株式数および残高の増減は以下のとおりです。

 

 

株式数

 

金額

 

 

百万円

2022年7月1日

1,811

 

△34

期中増減(注)

△1,811

 

34

2023年6月30日

 

 

 

 

 

 

(注) 前連結会計年度の期中増減の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取   985株

会社法第178条の規定に基づく自己株式消却 △ 2,796株

 

(3) 資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

(4) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。

 

 

26.配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2022年8月26日
臨時取締役会

 

1,882

 

125

 

2022年6月30日

 

2022年9月12日

 

 

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2023年9月8日
定時株主総会

 

1,883

 

125

 

2023年6月30日

 

2023年9月11日

 

 

 

27.売上収益

(1) 収益の分解

売上収益はサービス提供地域に基づき地域別に分解しています。売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

コンサルティング
事業

都市空間事業

エネルギー事業

日本

46,047

15,341

18,845

80,235

欧州・中東・中央アジア・北アフリカ

1,585

17,155

899

19,640

東南アジア・東アジア・大洋州

11,247

811

558

12,617

南アジア

12,971

359

197

13,528

米州

5,432

4,301

64

9,798

サブサハラ・アフリカ

4,346

102

289

4,738

その他

187

187

売上収益合計

81,818

38,071

20,855

140,745

 

 

 

その他

合計

日本

782

81,017

欧州・中東・中央アジア・北アフリカ

19,640

東南アジア・東アジア・大洋州

12,617

南アジア

13,528

米州

9,798

サブサハラ・アフリカ

4,738

その他

187

売上収益合計

782

141,527

 

 

 

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の内訳は以下のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度期首

(2022年7月1日)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

 

百万円

 

百万円

顧客との契約から生じた債権

 

24,880

 

24,299

契約資産

 

26,450

 

32,146

契約負債

 

8,837

 

10,663

 

 

契約資産は主に、コンサルティング契約について、期末日時点でサービス提供が完了していない作業に係る対価に関連するものであり、連結財政状態計算書の契約資産として独立表示しています。契約資産は、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであり、連結財政状態計算書の契約負債として独立表示しています。

 

前連結会計年度の契約資産の重大な変動は、進捗度の測定値の変動による増加94,312百万円、債権への振替による減少88,900百万円です。

前連結会計年度の契約負債の重大な変動は、前受金の受け取りによる増加31,604百万円、収益認識による減少30,027百万円です。

 

報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

百万円

報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高
に含まれていたもの

7,626

 

 

 

前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は、売上収益の1%未満です。

 

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

コンサルティング事業

都市空間事業

エネルギー事業

未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格

135,807

37,651

25,495

1

198,956

 

(注)顧客との契約から生じるすべての対価が上記の金額に含まれています。

 

残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における業務の進捗に応じて売上収益を認識します。コンサルティング事業は概ね8年以内、都市空間事業は概ね2年以内、エネルギー事業は概ね5年以内に売上収益が発生すると見込まれます。

 

 

28.営業費用の性質別内訳

売上原価および、販売費及び一般管理費の主な性質別内訳は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

百万円

従業員給付費用

60,445

外注費

38,990

通信交通費

7,200

減価償却費及び償却費

5,305

 

 

29.その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

百万円

受取配当金

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

84

有価証券損益

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

629

関係会社株式売却益

1,061

その他

5

補助金収入

381

受取保険金

908

その他

606

合計

3,677

 

 

 

 

 

その他の費用の内訳は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

百万円

有価証券損益

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

50

減損損失

3,943

支払補償引当金繰入額

936

その他

497

合計

5,428

 

 

 

 

(注)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、PT. ARKORA HYDRO株式の運用益891百万円が含まれています。関係会社株式売却益は、PT. ARKORA HYDRO株式および子会社であったIRONMONT HYDRO PTE. LTD.株式の売却によるものです。なお、関係会社株式売却益のうち、IRONMONT HYDRO PTE. LTD.に対する支配喪失後も継続して保有する残余持分を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因した金額は、738百万円です。

 

30.金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

百万円

受取利息

 

償却原価で測定する金融資産

242

受取配当金

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産

168

為替差益

388

デリバティブ評価益

274

その他

0

合計

1,074

 

 

 

 

金融費用の内訳は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

百万円

支払利息

658

その他

123

合計

781

 

 

 

 

 

31.その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

百万円

純損益に振り替えられることのない項目

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産

 

当期発生額

622

税効果額

△198

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産

424

確定給付制度の再測定

 

当期発生額

△486

税効果額

152

確定給付制度の再測定

△333

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

 

当期発生額

1

税効果額

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

1

純損益に振り替えられることのない項目合計

92

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

当期発生額

組替調整額

8

税効果調整前

8

税効果額

△2

キャッシュ・フロー・ヘッジ

6

在外営業活動体の換算差額

 

当期発生額

1,415

組替調整額

税効果調整前

1,415

税効果額

△22

在外営業活動体の換算差額

1,392

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

 

当期発生額

72

組替調整額

税効果調整前

72

税効果額

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

72

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

1,471

 

 

その他の包括利益合計

1,564

 

 

 

 

 

32.1株当たり利益

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

3,093

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

15,064,420

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

205.34

 

 

希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

33.キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

 

 

短期借入金

 

長期借入金

 

リース負債

 

デリバティブ資産(△)又は負債

(注)

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年7月1日

7,500

 

24,936

 

9,286

 

△940

 

40,782

財務キャッシュ・フローによる変動

14,506

 

△1,299

 

△3,173

 

 

10,033

子会社又は他の事業に対する支配の獲得
又は喪失により生じた変動

27

 

45

 

 

 

72

外国為替レートの変動の影響

△1

 

331

 

540

 

 

870

公正価値の変動

 

 

 

△0

 

△0

新規リース契約

 

 

4,336

 

 

4,336

解約による減少

 

 

△523

 

 

△523

その他の変動

16

 

38

 

82

 

 

137

2023年6月30日

22,047

 

24,053

 

10,549

 

△940

 

55,709

 

(注) 借入金の金利と為替をヘッジするために保有しているものです。

 

(2) 非資金取引

非資金取引はリースによる有形固定資産の取得であり、その金額は、注記「12.有形固定資産」を参照してください。

 

(3) 持分法適用関連会社株式の売却

前期において、持分法適用関連会社であるPT. ARKORA HYDRO株式の一部を売却しました。当該株式の売却収入1,636百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書の「関係会社株式の売却による収入」に含まれています。

 

 

(4) 子会社に対する支配の喪失

株式の全部譲渡により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産および負債の主な内訳ならびに受取対価と譲渡による収支の関係は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

 

百万円

支配喪失時の資産の内訳

 

 流動資産

3,731

 非流動資産

1,582

支配喪失時の負債の内訳

 

 流動負債

32

 非流動負債

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

 

百万円

現金による受取対価

2,724

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

△2,637

子会社の売却による収入

87

 

 

(注) 子会社の売却による収入87百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書の「関係会社株式の売却による収入」に含まれています。

 

 

34.株式に基づく報酬

(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容

当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与しています。

譲渡制限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上し、同額を連結財政状態計算書の資本として認識しています。なお公正価値の算定において、予想配当の調整は織り込んでいません。

 

付与年度

2018年

株式付与数

14,495株

付与日における公正な評価単価

3,095円

使用した評価モデル

公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。

付与対象者

当社取締役(社外取締役を除く)

決済方法

持分決済

譲渡制限期間

3年

譲渡制限解除条件

譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

 

 

付与年度

2019年

株式付与数

13,514株

付与日における公正な評価単価

3,125円

使用した評価モデル

公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。

付与対象者

当社取締役(社外取締役を除く)

決済方法

持分決済

譲渡制限期間

3年

譲渡制限解除条件

譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

 

 

付与年度

2020年

株式付与数

14,996株

付与日における公正な評価単価

2,880円

使用した評価モデル

公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。

付与対象者

当社取締役(社外取締役を除く)

決済方法

持分決済

譲渡制限期間

3年

譲渡制限解除条件

譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

 

 

付与年度

2021年

株式付与数

11,746株

付与日における公正な評価単価

3,595円

使用した評価モデル

公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。

付与対象者

当社取締役(社外取締役を除く)

決済方法

持分決済

譲渡制限期間

3年

譲渡制限解除条件

譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

 

 

付与年度

2022年

株式付与数

8,634株

付与日における公正な評価単価

3,605円

使用した評価モデル

公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。

付与対象者

当社取締役(社外取締役を除く)

決済方法

持分決済

譲渡制限期間

3年

譲渡制限解除条件

譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

 

 

(2) 株式に基づく報酬に係る費用の内容

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

 

百万円

株式に基づく報酬に係る費用

 

 

譲渡制限付株式報酬制度

 

44

合計

 

44

 

 

 

 

 

 

35.金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、企業価値を向上させるため、中長期の経営戦略に基づく成長投資と、状況に応じた適切な資金調達を実施するとともに、ROE(株主資本利益率)の目標水準を考慮した経営を行い、資本効率の向上に努めることを資本政策の基本方針としています。

当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率および親会社所有者帰属持分利益率です。

当社グループの親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分利益率は以下のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

親会社所有者帰属持分比率(%)

 

41.4

親会社所有者帰属持分利益率(%)

 

3.9

 

 

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしています。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

 

(2) 財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(3) 信用リスク管理

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

また、デリバティブ取引の執行・管理については、運用会議にて検討のうえ、職務権限を定めた社内規程に従って実行しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

 

 

① 営業債権及びその他の債権ならびに契約資産

当社グループは、取引先の信用力、債権の回収または滞留状況に基づき、営業債権及びその他の債権、契約資産を信用減損していない債権と信用減損している債権に区分し、リスク管理しています。信用減損していない債権については債権の期日経過状況、貸倒実績に基づき、将来の経済状況等の予測を加味して損失評価引当金を計上しています。信用減損している債権については契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額を損失評価引当金として計上しています。

返済期日を大幅に超過しているなど債務不履行と認識される場合、信用減損が発生しているものと判定しています。

営業債権及びその他の債権、契約資産については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しています。

営業債権及びその他の債権ならびに契約資産に対する予想信用損失の算定は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

信用減損していない債権

 

信用減損している債権

 

合計

予想信用損失率

0.15%

 

85.67%

 

2.04%

営業債権及びその他の債権

ならびに契約資産
(百万円)

58,859

 

1,330

 

60,189

全期間の予想信用損失
(百万円)

90

 

1,139

 

1,230

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権ならびに契約資産に係る損失評価引当金の増減は以下のとおりです。

 

信用減損していない債権

(百万円)

信用減損している債権
(百万円)

2022年7月1日残高

70

922

期中増加額

90

343

期中減少額(戻入)

△70

△87

期中減少額(直接償却)

0

△55

その他

0

17

2023年6月30日残高

90

1,139

 

損失評価引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されています。

 

② その他の金融資産

その他の金融資産に係る損失評価引当金の金額は重要性がないため、損失評価引当金の増減等の記載は省略しています。

 

 

(4) 流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。

 

金融負債およびデリバティブ金融商品の期日別残高は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

 

契約上の
キャッシュ・
フロー

 

1年以内

 

1年超
5年以内

 

5年超

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

短期借入金

22,047

 

22,047

 

 

営業債務及びその他の債務

15,177

 

15,177

 

 

長期借入金

26,393

 

7,210

 

13,577

 

5,605

リース負債

11,965

 

3,029

 

5,997

 

2,938

預り金

3,439

 

3,439

 

 

その他

682

 

 

 

682

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 通貨関連デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

収入(△)

△3,842

 

△1,285

 

△2,556

 

 -

 支出

2,919

 

976

 

1,942

 

合計

78,783

 

50,596

 

18,960

 

9,226

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(5) 為替リスク管理

当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響します。

当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理することを目的として、金利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っています。

 

 

為替感応度分析

各報告期間において、日本円が米ドルに対して10%円高になった場合、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。

ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

 

百万円

税引前利益

 

△388

 

 

(6) 金利リスク管理

当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されていますが、借入金の大半が固定金利条件であり、かつ金利変動リスクを軽減するため金利通貨スワップを利用していることから、保有している借入金については、金利変動リスクに重要性はありません。また、保有している債券や貸付金についても金利変動リスクに重要性はありません。

 

(7) 市場価格の変動リスク管理

当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要により保有の見直しをしています。

当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、税引前利益およびその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりです。

ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
  至 2023年6月30日)

税引前利益

 

204

その他の包括利益(税効果控除前)

 

229

 

 

(8) 金融商品の公正価値

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 

① 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法および純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。預入期間が3か月を超える定期預金や預り金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、ASAP MOBILITY SDN. BHD.の2022年12月期から2024年12月期までの累計税引後利益が目標に達しなかった場合、株式取得対価の30%が返金されます。当該条件付対価についても、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識しています。条件付対価の公正価値は、返金される可能性がある金額について、目標達成確率を加味した現在価値で算定しています。条件付対価に係る公正価値変動額は、「金融費用」または「金融収益」に計上しています。

 

(借入金)

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

 

② 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

 

帳簿価額

 

公正価値

 

 

百万円

 

百万円

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金

 

24,053

 

23,798

 

(注) 1.上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

2.長期借入金の公正価値はレベル2に分類しています。

 

 

③ 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

940

 

 

940

その他の金融資産

1,027

 

 

1,021

 

2,049

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
資本性金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

2,046

 

 

253

 

2,299

合計

3,074

 

940

 

1,274

 

5,289

 

 

 

 

 

 

 

 

負債:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

 

合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていません。

 

④ 評価プロセス

レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

 

⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定性的情報

レベル3に分類された金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、割引率、PER、PBR、非流動性ディスカウントです。

 

割引率の下落(上昇)、PERの上昇(下落)、PBRの上昇(下落)、非流動性ディスカウントの下落(上昇)により、公正価値は増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

 

⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 

 

百万円

期首残高

 

1,049

利得及び損失合計

 

 

純損益(注)1

 

△47

その他の包括利益(注)2

 

△14

購入

 

300

売却

 

レベル3からの振替

 

条件付対価の受取(注)3

 

124

条件付対価に係る公正価値変動額

 

△123

その他

 

△14

期末残高

 

1,274

 

 

 

 

(注) 1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。純損益に認識した利得及び損失のうち、連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、前連結会計年度において△47百万円です。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」および「その他の費用」に含まれています。

2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。

3.企業結合にあたりASAP MOBILITY SDN. BHD.の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した金融資産です。

 

 

36.重要な子会社

前連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。

 

名称

 

所在地

 

報告セグメント

 

議決権の所有割合

(%)

日本シビックコンサルタント(株)

 

日本

 

コンサルティング事業

 

85.3

(株)エル・コーエイ

 

日本

 

コンサルティング事業

 

100.0

(株)ジオプラン・ナムテック

 

日本

 

コンサルティング事業

 

56.0

(株)コーエイリサーチ&コンサルティング

 

日本

 

コンサルティング事業

 

100.0

中南米工営(株)

 

日本

 

コンサルティング事業

 

100.0

NIPPON KOEI LAC, INC.

 

パナマ

 

コンサルティング事業

 

100.0

NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN, MEXICO S. DE R.L. DE C.V.

 

メキシコ

 

コンサルティング事業

 

100.0

NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.

 

インド

 

コンサルティング事業

 

99.9

NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.

 

バングラデシュ

 

コンサルティング事業

 

99.9

NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.

 

ベトナム

 

コンサルティング事業

 

100.0

PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.

 

フィリピン

 

コンサルティング事業

 

40.0

PT.INDOKOEI INTERNATIONAL

 

インドネシア

 

コンサルティング事業

 

80.0

MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.

 

ミャンマー

 

コンサルティング事業

 

70.0

PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI

 

インドネシア

 

コンサルティング事業

 

90.0

ASAP MOBILITY SDN. BHD.

 

マレーシア

 

コンサルティング事業

 

80.0

日本工営都市空間(株)

 

日本

 

都市空間事業

 

100.0

(株)黒川紀章建築都市設計事務所

 

日本

 

都市空間事業

 

100.0

BDP HOLDINGS LIMITED

 

イギリス

 

都市空間事業

 

100.0

BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED

 

イギリス

 

都市空間事業

 

100.0

QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED

 

カナダ

 

都市空間事業

 

49.0

日本工営エナジーソリューションズ(株)

 

日本

 

エネルギー事業

 

100.0

(株)コーエイシステム

 

日本

 

エネルギー事業

 

100.0

(株)工営エナジー

 

日本

 

エネルギー事業

 

100.0

NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.

 

オランダ

 

エネルギー事業

 

100.0

RNK UK INVESTMENTS LIMITED

 

イギリス

 

エネルギー事業

 

80.0

TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED

 

イギリス

 

エネルギー事業

 

51.2

TOLLCUX FINANCE LIMITED

 

イギリス

 

エネルギー事業

 

100.0

TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITED

 

イギリス

 

エネルギー事業

 

100.0

CUXTON ENERGY STORAGE LIMITED

 

イギリス

 

エネルギー事業

 

100.0

RUIEN ENERGY STORAGE NV

 

ベルギー

 

エネルギー事業

 

51.0

日本工営ビジネスパートナーズ(株)

 

日本

 

その他

 

100.0

(株)ニッキ・コーポレーション

 

日本

 

その他

 

100.0

 

(注) 1.PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

2.玉野総合コンサルタント株式会社は、2022年7月1日をもって、当社の都市空間事業を会社分割(簡易吸収分割)の方式により継承するとともに、同日付で日本工営都市空間株式会社に商号を変更し、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。

 

なお、前連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

 

 

37.関連当事者取引

(1) 関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間の取引および債権債務の残高は、以下のとおりです。子会社および関連会社については、注記「16.持分法で会計処理されている投資及び共同支配事業」、注記「36.重要な子会社」に記載しています。

 

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年7月1日
 至 2023年6月30日)

 

 

百万円

短期従業員給付

 

311

株式に基づく報酬

 

44

合計

 

355

 

 

 

 

 

38.コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

 

百万円

有形固定資産の取得

 

1,188

合計

 

1,188

 

 

 

39.偶発債務

(1) 訴訟事件

連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社(以下「同社」という。)は、2014年6月19日付け
で、大阪府よりシールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由としての損害賠償請求訴訟(以下
「本件訴訟」という。)の提起を受けていました。2022年9月29日に大阪高等裁判所より、同社は損害金623百
万円およびうち394百万円に対する同年7月6日以後の遅延損害金を支払うべきとの判決が言い渡され、判決内
容が確定しました。同社は、同年10月、この判決内容に基づく金額を大阪府に支払済みです。
 当社グループは、現在係争中の事案について、現在入手可能な情報に基づく信頼性のある見積りが不可能で
あるため、引当金は計上していませんが、これらの訴訟等による債務が発生したとしても、当社グループの財
政状態および経営成績への影響は軽微と考えています。
なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の第92項に従い、当社グループの立場が不利に
なる可能性があるため、これらの事案に関する詳細な内容は開示していません。

 

40.後発事象

(1) 当社は、2023年7月3日に、当社単独による株式移転により持株会社である「ID&Eホールディングス株式会社」(以下「ID&Eホールディングス」という。)を設立しました。ID&Eホールディングスの設立に伴い、完全子会社となる当社株式は、同年6月29日付で上場廃止となり、同年7月3日付でID&Eホールディングスが東京証券取引所に上場しました。

 

(2) 当社は、2023年8月9日開催の取締役会において、当社の不動産管理事業および子会社等株式の管理事業を、2023年10月1日(予定)を効力発生日として、分割型吸収分割によりID&Eホールディングス株式会社に承継(以下「本吸収分割」という。)させることを決議し、同年8月14日、当社及びID&Eホールディングスにおいて吸収分割契約を締結しました。

 

① 本吸収分割の相手会社についての事項
A.商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

ID&Eホールディングス株式会社

本店の所在地

東京都千代田区麹町五丁目4番地

代表者の氏名

取締役代表執行役社長 新屋 浩明

資本金の額

7,522百万円

純資産の額

現時点では確定していません。

総資産の額

現時点では確定していません。

事業の内容

傘下のグループ会社の事業活動の管理およびこれに付帯・関連する業務

 

 

B.最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

ID&Eホールディングスは、2023年7月3日設立のため、確定した最終事業年度の財政状態及び経営成績はありません。

 

 

C.大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

大株主の名称

発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

12.23

ID&Eホールディングスグループ従業員持株会

7.10

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

6.89

株式会社三菱UFJ銀行

4.91

明治安田生命保険相互会社

3.75

株式会社みずほ銀行

2.54

株式会社日本カストディ銀行(年金信託口)

2.38

RE FUND 107-CLIENT AC

2.08

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1.84

GOVERNMENT OF NORWAY

1.61

 

 

D.提出会社との間の資本関係、人的関係、取引関係

資本関係

ID&Eホールディングスは、当社の発行済株式の全てを保有しています。

人的関係

役員との兼務が存在します。

取引関係

当社とID&Eホールディングスは業務委託契約等を締結しています。

 

 

② 本吸収分割の目的
当社グループは長期経営戦略の実現に向けて、中長期的な視点でグループの経営を深化させ、今後の成長を確かなものとするため、2023年7月3日の株式移転により完全親会社であるID&Eホールディングスを設立するとともに、当社の事業の一部の分社化による持株会社体制への移行を行っています。今後の当社グループの運営を円滑に進めるため、当社を吸収分割会社、ID&Eホールディングスを吸収分割承継会社とし、当社の不動産管理事業および子会社等株式の管理事業を対象とする本吸収分割を実施することとしました。

 

 本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容その他の本吸収分割契約の内容

 A.本吸収分割の方法

当社を吸収分割会社、ID&Eホールディングスを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

 

B.本吸収分割に係る割当ての内容

 ID&Eホールディングスは、当社の全株式を保有していますので、本吸収分割による、株式その他の金銭の
割当てはありません。

 

 

C.その他の吸収分割契約の内容

 イ.本吸収分割および関連手続の日程

吸収分割契約承認取締役会(当社)                   2023年8月9日
吸収分割契約承認取締役会(ID&Eホールディングス)   2023年8月14日
吸収分割契約締結(当社およびID&Eホールディングス) 2023年8月14日
吸収分割の効力発生日                               2023年10月1日(予定)

(注) 本吸収分割は、当社においては会社法第784条第1項に規定する略式吸収分割に該当すること、ID&E
ホールディングスにおいては会社法第796条第2項に規定する簡易吸収分割に該当することから、それ
ぞれ本吸収分割の承認に係る株主総会を開催せずに行います。

 

ロ.本吸収分割により増加する資本金

本吸収分割に伴うID&Eホールディングスの資本金の増加はありません。

 

ハ.本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。

 

ニ.承継会社が承継する権利義務

ID&Eホールディングスは、当社が不動産管理事業および子会社等株式の管理事業に関して有する権利義務のうち、本吸収分割に関する吸収分割契約において規定するものを当社から承継します。

 

④ 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

   該当事項はありません。

 

⑤ 本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

 

商号

ID&Eホールディングス株式会社

本店の所在地

東京都千代田区麹町五丁目4番地

代表者の氏名

取締役代表執行役社長 新屋 浩明

資本金の額

7,522百万円

純資産の額

現時点では確定していません。

総資産の額

現時点では確定していません。

事業の内容

傘下のグループ会社の事業活動の管理およびこれに付帯・関連する業務

 

 

(3)  2023年8月9日開催の当社取締役会において、以下のとおり、資本金および準備金の額の減少およびその他剰余金の処分に関する議案を決議し、8月14日に臨時株主総会(書面決議)により決定しました。

 

① 目的

グループ運営における最適な資本政策および財務政策の追求およびID&Eホールディングスの株主価値向上を目的とします。

 

 

② 資本金および資本準備金の額の減少の要領

A. 減少額

イ.資本金        減資前:7,517百万円 → 減少後:500百万円

ロ.資本準備金    減資前:6,216百万円 → 減少後:125百万円

B. 要領

資本金・資本準備金ともに、株主に対する払戻を伴わないいわゆる無償減資として、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金および資本準備金の合計額13,108百万円を「その他資本剰余金」に振り替えます。

 

③ 利益準備金および各種剰余金変動
A.減少する項目およびその額

利益準備金 1,546百万円

任意積立金 24,287百万円(内訳:市場開拓積立金1,920百万円、別途積立金22,367百万円)

B.増加する項目およびその額

繰越利益剰余金 25,833百万円

 

④ 本件関連日程

本件承認取締役会                  2023年8月9日本件
承認株主総会決議(書面)          2023年8月14日
本件の実行(効力発生日)          2023年9月30日(予定)

 

 

 

 

財務諸表

①(貸借対照表)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

12,627

5,349

 

 

売掛金

※1 14,940

※1 13,230

 

 

契約資産

22,664

16,613

 

 

短期貸付金

※1 4,637

1

 

 

1年内回収予定の長期貸付金

※1 303

-

 

 

その他

※1 3,841

※1 2,650

 

 

貸倒引当金

△458

△441

 

 

流動資産合計

58,555

37,404

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

※4 21,471

3,085

 

 

 

 

減価償却累計額

△8,402

△2,634

 

 

 

 

建物(純額)

13,068

450

 

 

 

構築物

822

404

 

 

 

 

減価償却累計額

△710

△383

 

 

 

 

構築物(純額)

112

21

 

 

 

機械及び装置

※4 2,577

623

 

 

 

 

減価償却累計額

△2,277

△564

 

 

 

 

機械及び装置(純額)

300

58

 

 

 

工具、器具及び備品

2,786

957

 

 

 

 

減価償却累計額

△2,095

△764

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

691

193

 

 

 

土地

13,384

790

 

 

 

建設仮勘定

79

-

 

 

 

その他(純額)

295

67

 

 

 

有形固定資産合計

27,932

1,582

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

借地権

627

16

 

 

 

ソフトウエア

359

117

 

 

 

その他

109

33

 

 

 

無形固定資産合計

1,096

166

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,191

3,013

 

 

 

関係会社株式

27,907

421

 

 

 

関係会社長期貸付金

9,648

-

 

 

 

前払年金費用

3,968

2,864

 

 

 

繰延税金資産

-

295

 

 

 

その他

1,505

385

 

 

 

貸倒引当金

△1,805

△38

 

 

 

投資その他の資産合計

44,414

6,942

 

 

固定資産合計

73,443

8,691

 

資産合計

131,999

46,096

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

※1 6,869

※1 5,629

 

 

短期借入金

※1,※3 22,000

※1 3,571

 

 

1年内返済予定の長期借入金

6,374

-

 

 

契約負債

5,927

3,742

 

 

預り金

2,662

2,390

 

 

未払金

2,394

2,379

 

 

賞与引当金

1,023

778

 

 

役員賞与引当金

-

34

 

 

工事損失引当金

291

85

 

 

支払補償引当金

562

74

 

 

その他

※1 5,154

※1 4,898

 

 

流動負債合計

53,260

23,586

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

12,462

-

 

 

退職給付引当金

-

60

 

 

繰延税金負債

794

-

 

 

その他

714

103

 

 

固定負債合計

13,971

163

 

負債合計

67,232

23,749

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

7,517

500

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

6,216

125

 

 

 

資本剰余金合計

6,216

125

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

1,546

-

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

2,700

-

 

 

 

 

市場開拓積立金

1,920

-

 

 

 

 

別途積立金

22,367

-

 

 

 

 

繰越利益剰余金

22,009

20,237

 

 

 

利益剰余金合計

50,542

20,237

 

 

株主資本合計

64,276

20,862

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

491

1,484

 

 

評価・換算差額等合計

491

1,484

 

純資産合計

64,767

22,346

負債純資産合計

131,999

46,096

 

 

 

②(損益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 85,728

※1 73,163

売上原価

※1 63,830

※1 53,606

売上総利益

21,898

19,556

販売費及び一般管理費

※1,※2 18,305

※1,※2 13,527

営業利益

3,593

6,029

営業外収益

 

 

 

受取利息

※1 471

※1 192

 

関係会社株式売却益

1,636

-

 

投資有価証券売却益

912

-

 

受取配当金

※1 2,180

※1 285

 

受取保険金

798

-

 

為替差益

536

647

 

固定資産売却益

0

365

 

その他

※1 841

※1 245

 

営業外収益合計

7,377

1,736

営業外費用

 

 

 

支払利息

※1 339

※1 100

 

支払補償費

694

-

 

支払補償引当金繰入額

239

-

 

投資有価証券評価損

50

53

 

その他

128

25

 

営業外費用合計

1,452

179

経常利益

9,518

7,585

税引前当期純利益

9,518

7,585

法人税、住民税及び事業税

1,796

2,784

法人税等調整額

183

△1,528

法人税等合計

1,980

1,256

当期純利益

7,538

6,329

 

 

 

(売上原価明細書)

 

 

 

 前事業年度
(自 2022年7月1日
  至 2023年6月30日)

 当事業年度
(自 2023年7月1日
  至 2024年6月30日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

2,722

4.3

1,161

2.2

Ⅱ 労務費

 

24,575

38.5

21,632

40.4

Ⅲ 経費

(注)

36,529

57.2

30,793

57.5

  当期費用

 

63,827

100.0

53,587

100.0

  仕掛品期首棚卸高

 

186

 

184

 

   合計

 

64,014

 

53,771

 

  仕掛品期末棚卸高

 

184

 

164

 

  当期売上原価

 

63,830

 

53,606

 

 

 

(注) 主な内訳は、次のとおりです。

項目

前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

外注費

26,876

22,037

旅費交通費

5,118

4,721

賃借料

1,634

1,647

報告書作成費

891

871

修繕維持費

275

202

 

(注) 当社の原価計算は、個別原価計算です。

 

 

③(株主資本等変動計算書)

  前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

7,501

6,200

6,200

当期変動額

 

 

 

新株の発行

15

15

15

剰余金の配当

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

15

15

15

当期末残高

7,517

6,216

6,216

 

 

 

株主資本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

市場開拓積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,546

2,723

1,920

22,367

16,339

44,896

△5

58,592

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

31

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,882

△1,882

 

△1,882

固定資産圧縮積立金の取崩

 

△23

 

 

23

 

当期純利益

 

 

 

 

7,538

7,538

 

7,538

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△3

△3

自己株式の消却

 

 

 

 

△9

△9

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△23

5,669

5,646

5

5,683

当期末残高

1,546

2,700

1,920

22,367

22,009

50,542

64,276

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

687

687

59,280

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

31

剰余金の配当

 

 

△1,882

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

7,538

自己株式の取得

 

 

△3

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△196

△196

△196

当期変動額合計

△196

△196

5,487

当期末残高

491

491

64,767

 

 

 

  当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

7,517

6,216

      -

6,216

当期変動額

 

 

 

 

減資

△7,017

△6,091

13,108

7,017

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

積立金から剰余金への振替

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

会社分割による減少

 

 

△13,108

△13,108

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

△7,017

△6,091

-

△6,091

当期末残高

500

125

-

125

 

 

 

株主資本

利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

市場開拓積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,546

2,700

1,920

22,367

22,009

50,542

64,276

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

 

-

準備金から剰余金への振替

△1,546

 

 

 

1,546

-

-

積立金から剰余金への振替

 

 

△1,920

△22,367

24,287

-

-

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,883

△1,883

△1,883

固定資産圧縮積立金の取崩

 

△2,700

 

 

2,700

-

-

当期純利益

 

 

 

 

6,329

6,329

6,329

会社分割による減少

 

 

 

 

△34,752

△34,752

△47,860

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△1,546

△2,700

△1,920

△22,367

△1,772

△30,305

△43,414

当期末残高

-

-

-

-

20,237

20,237

20,862

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

491

491

64,767

当期変動額

 

 

 

減資

 

 

-

準備金から剰余金への振替

 

 

-

積立金から剰余金への振替

 

 

-

剰余金の配当

 

 

△1,883

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

-

当期純利益

 

 

6,329

会社分割による減少

 

 

△47,860

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

993

993

993

当期変動額合計

993

993

△42,420

当期末残高

1,484

1,484

22,346

 

 

(注記事項)

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        2~50年

構築物       2~45年

機械及び装置    2~15年

工具、器具及び備品 2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によります。

4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しています。

(4) 支払補償引当金

過去の事象の結果として、現在の法的または推定的義務を負っており、将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある支出に備えるため、当事業年度末において必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しています。

また、一部の退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により計上しています。

退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しています。

6.重要な収益および費用の計上基準

当社では顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。

「コンサルティング事業」、「エネルギー事業」は主に土木・電力に関する計画・設計・監理等のサービスの提供を行っています。

当社の事業の履行義務は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務です。

売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。

進捗度の測定は、当社の事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としています。

大型立軸水力発電案件の原価予算の見積りでは、総原価の見積りの際に参照する完了済み類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があります。

総原価の見積りの精度を担保するために、工種別に細分化した予算管理を行い、決算期毎に見積総原価の妥当性の個別確認を行うことにより異常値を早期発見し、適時に原価予算の見直しを実施するという対策をとっています。

また、一部の大規模案件の進捗度の測定は、稼働および経費の実績(出来高)を基礎としています。請求予定額をもって売上計上する場合は、案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識しています。

契約資産は顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利です。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているまたは対価の支払期限が到来しているものです。

取引の対価は、契約上のマイルストン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領し、履行義務の完全な充足から主として60日以内に決済を完了しています。取引の対価には重大な金融要素を含んでいません。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によります。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 金利通貨スワップ

ヘッジ対象

 外貨建変動金利による借入金

(3) ヘッジ方針

当社所定の社内承認手続きを行った上で、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しています。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

売上高

85,728

73,163

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は、履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。

進捗度の測定は、当社事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としています。大型立軸水力発電案件の原価予算の見積りでは、総原価の見積りの際に参照する完了済み類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があります。総原価の見積りの精度を担保するために、工種別に細分化した予算管理を行い、決算期毎に見積総原価の妥当性の個別確認を行うことにより、原価等の異常値を早期発見し、適時に原価予算の見直しを実施するという対策をとっています。

また、一部の大規模案件の進捗度の測定は、稼働および経費の実績(出来高)を基礎としています。請求予定額をもって売上計上する場合は、案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識しています。

しかし、将来の事業環境の変化等の影響により、総原価の見積り等が大きく変動した場合には、翌事業年度の売上高に影響を与える可能性があります。

 

2.BDP HOLDINGS LIMITED株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

関係会社株式

16,898

-

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該株式は、市場価額のない株式等に該当することから、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしています。

超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や経営者が承認した最新の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断しています。

これらの仮定では、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定していますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」(前事業年度3,191百万円)については、金額的重要性が増したため当事業年度は区分掲記しています。

 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」(前事業年度2,662百万円)および「未払金」(前事業年度2,394百万円)は、金額的重要性が増したため当事業年度は区分掲記しています。

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」(前事業年度536百万円)および「固定資産売却益」(前事業年度0百万円)については、金額的重要性が増したため当事業年度は区分掲記しています。
 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」(前事業年度50百万円)については、金額的重要性が増したため当事業年度は区分掲記しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

短期金銭債権

5,334

百万円

171

百万円

短期金銭債務

1,342

 

4,369

 

 

 

 2.偶発債務

以下に対して債務保証を行っています。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

 

関係会社の金融機関からの前受金返還保証残高

459

百万円

-

百万円

関係会社の金融機関からの借入金返済保証残高

9,010

 

35,580

 

9,470

 

35,580

 

 

 

※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約および期間3年間のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、コミットメントライン契約につきましては、各取引銀行ごとに財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

中期コミットメントラインの
総額及び当座貸越極限度額

41,500

百万円

-

百万円

借入実行残高

22,000

 

-

 

差引額

19,500

 

-

 

 

 

※4.圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

圧縮記帳額

189

百万円

-

百万円

(うち、建物)

(9)

 

(-)

 

(うち、機械装置)

(179)

 

(-)

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

売上高

455

百万円

88

百万円

仕入高

4,645

 

736

 

販売費及び一般管理費

1,136

 

1,290

 

営業外収益の取引高

2,797

 

73

 

営業外費用の取引高

19

 

76

 

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度80%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

従業員給与及び手当

5,735

百万円

3,299

百万円

賞与引当金繰入額

309

 

243

 

退職給付費用

227

 

123

 

賃借料

1,423

 

1,408

 

減価償却費

659

 

202

 

事務委託費

2,133

 

3,521

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

1年内

300百万円

-百万円

1年超

277

   -

578

-

 

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

 

子会社株式

27,034

359

 

関連会社株式

873

61

 

27,907

421

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 関係会社株式評価損

435

百万円

96

百万円

 貸倒引当金

693

 

146

 

 賞与未払金

794

 

453

 

 未払事業税

112

 

109

 

 未払外国税

1

 

 

繰越控除対象外国法人税

 

517

 

 支払補償引当金

172

 

 

 賞与引当金

313

 

238

 

 工事損失引当金

89

 

26

 

 退職給付引当金

20

 

38

 

 減価償却超過額

65

 

297

 

 減損損失

61

 

 

 投資有価証券評価損

15

 

 

 その他

787

 

267

 

 計

3,563

 

2,187

 

 評価性引当額

△1,510

 

△347

 

繰延税金資産合計

2,053

 

1,844

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 前払年金費用

△1,215

 

△877

 

 固定資産圧縮積立金

△1,191

 

 

 その他有価証券評価差額金

△216

 

△655

 

 その他

△224

 

△15

 

繰延税金負債合計

△2,847

 

△1,547

 

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

△794

 

295

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割

0.9

 

0.8

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

0.3

 

0.4

 

国外法人税

3.3

 

9.5

 

評価性引当増減額

0.1

 

 

法人税特別控除による影響額

△3.9

 

△10

 

受取配当等永久に益金に

算入されない項目

△10.5

 

△1.6

 

過年度法人税

0.1

 

 

組織再編による影響

 

△12.7

 

その他

△0.1

 

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

20.8

 

16.6

 

 

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 6.重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④ (附属明細表)

(有形固定資産等明細表)

 

資産の種類

期首帳簿価額
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

期末帳簿価額
(百万円)

減価償却累計額(百万円)

期末取得価額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

13,068

66

12,504

179

450

2,634

3,085

 構築物

112

-

85

4

21

383

404

 機械及び装置

300

47

261

27

58

564

623

 車両運搬具

8

-

3

2

1

60

61

 工具、器具及び備品

691

105

518

85

193

764

957

 土地

13,384

-

12,593

-

790

-

790

 リース資産

287

25

221

27

65

86

151

 建設仮勘定

79

20

99

-

-

-

-

有形固定資産計

27,932

266

26,288

327

1,582

4,492

6,075

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

627

-

611

-

16

-

-

 電話加入権

44

-

27

-

17

-

-

 水道施設利用権

0

-

0

0

-

-

-

 ソフトウエア

359

82

267

57

117

-

-

 ソフトウエア仮勘定

64

49

98

-

15

-

-

無形固定資産計

1,096

132

1,005

57

166

-

-

 

 

 

(引当金明細表)

 

科目

期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

期末残高
(百万円)

貸倒引当金

2,264

3

1,787

479

賞与引当金

1,023

778

1,023

778

役員賞与引当金

-

34

-

34

工事損失引当金

291

85

291

85

支払補償引当金

562

92

580

74