第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は7,263百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりです。

 

(コンサルティング事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産を中心とする総額2,654百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(都市空間事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産および備品を中心とする総額2,291百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(エネルギー事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、建設仮勘定および使用権資産を中心とする総額2,024百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(その他)

当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産および建設仮勘定を中心とする総額293百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年6月30日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

工具器具
及び備品

合計

本社
 (東京都千代田区)

その他

事務所

7,969

2

6,642 (2,336)

199

14,814

16

 麹町オフィス
 (東京都千代田区)

その他

事務所

1,142

3,161
 (766)

72

4,376

 

(注) 1.帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。

2.帳簿価額には建設仮勘定は含まれていません。

 

(2) 国内子会社

2024年6月30日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

工具器具
及び備品

合計

日本工営(株)

中央研究所
(茨城県つくば市)

(注3)

コンサルティング事業

研究開発
施設、
設備

357

56

790

(23,942)

[31,889]

6

84

1,299

104

日本工営エナジーソリューションズ(株)

福島事業所
(福島県須賀川市)

エネルギー事業

事務所、
工場

1,028

233

1,286

(55,335)

8

97

2,654

297

日本工営都市空間(株)

本社
(名古屋市東区)

都市空間

事業

事務所

553

18

963

(1,389)

61

120

1,717

467

(株)工営エナジー

新曽木発電所ほか

(鹿児島県伊佐市ほか)

エネルギー事業

発電設備ほか

643

1,010

1

1,656

 

(注) 1.帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。

2.帳簿価額には建設仮勘定は含まれていません。

3.土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しています。土地の面積については、[ ]内に外書きしています。

 

 

(3) 在外子会社

2024年6月30日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

工具器具
及び備品

合計

PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI

チカエンガン第2発電所
(インドネシア)

コンサルティング事業

発電所

1,030

276

90

(165,159)

9

0

1,407

5

RNK UK INVESTMENTS LTD.

Tollgate蓄電所(イギリス)

エネルギー事業

蓄電池

5,025

5,025

RUIEN ENERGY STORAGE NV

Ruien蓄電所
(ベルギー)

エネルギー事業

蓄電池

3,910

151
 (6,540)

4,062

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

総額
(百万円)

既支払額

(百万円)

RNK UK INVESTMENTS LTD.

Cuxton蓄電所(イギリス)

エネルギー事業

蓄電池

6,382

4,845

自己資金及び借入金

2022年
2月

2024年
12月

 

 

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。