1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2~50年
構築物 2~20年
機械及び装置 8~10年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法
4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。なお、株式報酬制度に基づく支給見込額も含まれています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しています。
6.重要な収益および費用の計上基準
当社の収益は、配当金収入、経営指導料収入および不動産賃貸収入です。
・配当金収入
配当金収入については、配当金の効力発生日をもって認識しています。
・経営指導料収入
経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営に関する指導、助言等を行うことを履行義務として識別されています。当該履行義務は時の経過によって充足されることから、契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しています。
経営指導料の通常の支払期限は履行義務を充足した時点から概ね1か月以内であり、1年を超える長期のものはなく、取引価格に重要な金融要素は含まれていません。
・不動産賃貸収入
不動産賃貸収入については、リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しています。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建変動金利による借入金
(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しています。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しています。
(重要な会計上の見積り)
BDP HOLDINGS LIMITED株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該株式は、市場価額のない株式等に該当することから、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしています。
超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や経営者が承認した最新の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断しています。
これらの仮定では、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定していますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※1.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く。)
2.偶発債務
以下に対して債務保証を行っています。
※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約および期間3年間のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、コミットメントライン契約につきましては、各取引銀行ごとに財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※1.関係会社との取引高
※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費用および金額は次のとおりです。
なお、全額が一般管理費に属するものです。
※3. 固定資産売却益
当事業年度(自 2023年7月3日 至 2024年6月30日)
固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものです。
※4. 固定資産売却損
当事業年度(自 2023年7月3日 至 2024年6月30日)
固定資産売却損の主なものは、土地や建物等の売却によるものです。
※5. 抱合せ株式消滅差益
当事業年度(自 2023年7月3日 至 2024年6月30日)
抱合せ株式消滅差益は、2023年10月1日付で、当社を吸収分割承継会社、日本工営株式会社を吸収分割会社とする吸収分割をしたことによるものです。
オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
共通支配下の取引等
(単独株式移転による純粋持株会社の設立)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称および事業の内容
株式移転完全子会社:日本工営株式会社
事業の内容:日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸(道路・鉄道・港湾・空港)、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等
(2)企業結合日
2023年7月3日
(3)企業結合の法的形式
当社を株式移転完全親会社、日本工営株式会社を株式移転完全子会社とする株式移転
(4)その他取引の概要に要する事項
当社グループは長期経営戦略の実現に向けて、中長期的な視点でグループの経営を深化させ、今後の成長を確かなものとするため、2023年7月3日の株式移転により、完全親会社であるID&Eホールディングス株式会社を設立し持株会社体制へ移行しました。
2.実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号2013年9月13日)、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(会社分割による持株会社体制への移行)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の内容
不動産管理事業および子会社等株式の管理事業
(2)企業結合日
2023年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、日本工営株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
(4)その他取引の概要に要する事項
今後の当社グループの管理・運営を円滑に進めるため、当社を吸収分割承継会社、日本工営株式会社を吸収分割会社とする会社分割を実施しました。
2.実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号2013年9月13日)、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 6.重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
該当事項はありません。