当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかながらも景気回復傾向で推移いたしましたが、円安や物価上昇などの影響もあり、景気の先行きは見通しにくい情勢となっています。
世界経済におきましても、ウクライナおよびパレスチナにおける地政学リスクが長期化していることや欧米における金融引き締め、中国経済の先行き懸念などにより、回復基調は弱含みとなっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」の低迷を主因として、584,045千円(前年同四半期比4.6%減)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は減少したものの売上高減少の影響が大きく、営業損益は30,488千円の損失(前年同四半期は22,502千円の利益)、経常損益は29,023千円の損失(前年同四半期は33,398千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は29,829千円の損失(前年同四半期は21,766千円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」を報告セグメントへ記載する方法に変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(インターネットメディア事業)
当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるために様々な施策に取り組んでおります。商品力の強化においては、求人広告など他のサービスとの連携を進め、店舗がより使いやすいシステム開発に継続的に取り組みました。販売面での取り組みとしては、有料店舗会員の定着化を目的として、エキテンの店舗予約サービスの使用促進を図るための施策に注力しました。しかしながら、検索サイトのアルゴリズム変更に対する対応、および営業要員の採用・教育の遅れなどにより受注は厳しい状況が続きました。
その結果、当第1四半期連結累計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は310,095店舗、有料店舗会員数は15,786店舗(前連結会計年度末比656店舗減少)となり、売上高は減少いたしました。
また、専門業者(遺品整理、片付け等)のマッチング・サイトを運営するオコマリ株式会社につきましては、売上高は堅調に推移する一方、販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、増益となりました。
これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は373,103千円(前年同四半期比13.4%減)となりました。セグメント利益につきましては、販売費及び一般管理費は前第1四半期連結累計期間と同等水準であったことから、売上高減少の影響により7,009千円(前年同四半期比87.4%減)となりました。
(DXソリューション事業)
売上高につきましては、ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を活用したオフショア開発事業は伸び悩んだものの、ポスティングやWeb広告を事業内容とする株式会社DEECHはWeb広告が好調で、Web制作・受託開発・ホスティングサービスなどを展開している株式会社イー・ネットワークスも増収を実現いたしました。利益につきましては、販売費及び一般管理費が各社において増減はあったものの全体としては前第1四半期連結累計期間と同等水準であったことから、赤字幅が減少いたしました。
この結果、DXソリューション事業の売上高は200,988千円(前年同四半期比20.9%増)、セグメント損失は19,442千円(前年同四半期はセグメント損失27,562千円)となりました。
(HRソリューション事業)
株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職環境は依然として厳しい中、当第1四半期連結累計期間は求職者登録数や面談率の減少などの影響を受けました。
この結果、HRソリューション事業の売上高は13,490千円(前年同四半期比41.5%減)、セグメント損失は5,437千円(前年同四半期はセグメント利益2,673千円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16,810千円減少し、3,655,895千円となりました。
これは主に、売掛金の増加(前連結会計年度末比32,545千円増)等がありましたが、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比47,959千円減)及び、流動資産その他の減少(前連結会計年度末比3,514千円減)等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8,086千円増加し、569,130千円となりました。
これは主に、長期借入金の減少(前連結会計年度末比10,258千円減)等がありましたが、賞与引当金の増加(前連結会計年度末比24,870千円増)等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24,896千円減少し、3,086,765千円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度比4,558千円増)等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比29,829千円減)等によるものであります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。