1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業貸付金 |
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営業投資有価証券 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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クリーンエネルギー発電設備 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
クリーンエネルギー発電設備(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
建設仮勘定(クリーンエネルギー発電設備) |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
借地権 |
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|
その他 |
|
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無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内返済予定の長期ノンリコースローン |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期ノンリコースローン |
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繰延税金負債 |
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|
長期預り保証金 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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|
(うち減価償却費) |
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売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
融資関連費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
受取補償金 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前第3四半期連結会計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
(うち減価償却費) |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
融資関連費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結会計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
|
|
販売用不動産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
預り保証金の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
|
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金等の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金等の払い戻しによる収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
出資金の払込による支出 |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期ノンリコースローンの借入れによる収入 |
|
|
長期ノンリコースローンの返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(連結の範囲の重要な変更)
ストレージプラス株式会社につきましては、第2四半期連結会計期間において全ての持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等1社につきましては、第2四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。
コリニア株式会社につきましては、当第3四半期連結会計期間において重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※ 繰延ヘッジ損益
前連結会計年度(2023年2月28日)
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
当第3四半期連結会計期間(2023年11月30日)
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
※ デリバティブ評価損益
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
現金及び預金勘定 |
46,974百万円 |
50,488百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 |
△222 |
△116 |
現金及び現金同等物 |
46,751 |
50,371 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年4月19日 取締役会 |
普通株式 |
3,275 |
7.00 |
2022年2月28日 |
2022年5月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年4月19日 取締役会 |
普通株式 |
3,627 |
8.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注)3 |
四半期連結財務諸表計上額 |
|||
|
アセット マネジメント |
心築 |
クリーン エネルギー |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
|
△ |
|
特別損益に計上される心築資産の売却損益(注)2 |
- |
4,416 |
- |
4,416 |
- |
4,416 |
セグメント利益(ALL-IN営業利益) (注)1 |
1,055 |
10,729 |
1,772 |
13,557 |
△29 |
13,527 |
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益(ALL-IN営業利益)=営業利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益
2.心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。
3.セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額29,116百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額(注)3 |
四半期連結財務諸表計上額 |
|||
|
アセット マネジメント |
心築 |
クリーン エネルギー |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
特別損益に計上される心築資産の売却損益 (注)2 |
- |
8,339 |
- |
8,339 |
- |
8,339 |
セグメント利益(ALL-IN営業利益) (注)1 |
1,105 |
13,469 |
1,685 |
16,260 |
6 |
16,266 |
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益(ALL-IN営業利益)=営業利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益
2.心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。
3.セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額48,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額41百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
心築事業は当社のコア事業の一つであり、販売用不動産、固定資産の会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益及び売却によるフロー収益を創出する事業です。徹底したキャッシュ・フロー経営の観点から、2020年2月期末に心築事業に属する不動産の固定資産比率を引き上げた後、心築が完了し固定資産の売却取引が増えてきたことに伴い、心築事業の本来の事業収益力を明瞭に表示するため、2023年2月期より営業利益と心築事業に属する不動産の固定資産売却損益を合算した「ALL-IN営業利益」を設定し、これをセグメント利益といたしました。
当社の心築事業は、当社が直接的に不動産を保有する手段を主としつつ、持分に投資する等の手段も行っており、事業形態が多様化するなかで、今後、発生し得る持分投資の取引等についても、当社の心築により価値向上を図ったうえで売却によって実現するフロー収益であることから、その手段を問わず等しく「ALL-IN営業利益」として適切に表示されるよう定義を変更することといたしました。これにより、第1四半期連結会計期間の期首より、セグメント利益(ALL-IN営業利益)を「セグメント利益(ALL-IN営業利益)=営業利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益」と変更し、その算定方法を、従来の「営業利益+特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益」に「心築事業に属する不動産を裏付資産とする投資持分等の売却損益」を加算することといたしました。
なお、この変更により当第3四半期連結累計期間の「心築」セグメント利益に与える影響額は3,960百万円であります。
また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しておりますが、この変更によるセグメント利益への影響はありません。
Ⅲ 前第3四半期連結会計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注)3 |
四半期連結財務諸表計上額 |
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アセット マネジメント |
心築 |
クリーン エネルギー |
計 |
||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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営業利益 |
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|
|
|
△ |
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特別損益に計上される心築資産の売却損益 (注)2 |
- |
3,321 |
- |
3,321 |
- |
3,321 |
セグメント利益(ALL-IN営業利益) (注)1 |
374 |
6,593 |
392 |
7,359 |
△9 |
7,350 |
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント利益(ALL-IN営業利益)=営業利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益
2.心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。
3.セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額29,116百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅳ 当第3四半期連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注)3 |
四半期連結財務諸表計上額 |
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アセット マネジメント |
心築 |
クリーン エネルギー |
計 |
||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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営業利益 |
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特別損益に計上される心築資産の売却損益 (注)2 |
- |
7 |
- |
7 |
- |
7 |
セグメント利益(ALL-IN営業利益) (注)1 |
291 |
1,662 |
495 |
2,448 |
2 |
2,451 |
セグメント資産 |
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|
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|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント利益(ALL-IN営業利益)=営業利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益
2.心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。
3.セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額48,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
心築事業は当社のコア事業の一つであり、販売用不動産、固定資産の会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益及び売却によるフロー収益を創出する事業です。徹底したキャッシュ・フロー経営の観点から、2020年2月期末に心築事業に属する不動産の固定資産比率を引き上げた後、心築が完了し固定資産の売却取引が増えてきたことに伴い、心築事業の本来の事業収益力を明瞭に表示するため、2023年2月期より営業利益と心築事業に属する不動産の固定資産売却損益を合算した「ALL-IN営業利益」を設定し、これをセグメント利益といたしました。
当社の心築事業は、当社が直接的に不動産を保有する手段を主としつつ、持分に投資する等の手段も行っており、事業形態が多様化するなかで、今後、発生し得る持分投資の取引等についても、当社の心築により価値向上を図ったうえで売却によって実現するフロー収益であることから、その手段を問わず等しく「ALL-IN営業利益」として適切に表示されるよう定義を変更することといたしました。これにより、第1四半期連結会計期間の期首より、セグメント利益(ALL-IN営業利益)を「セグメント利益(ALL-IN営業利益)=営業利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益」と変更し、その算定方法を、従来の「営業利益+特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益」に「心築事業に属する不動産を裏付資産とする投資持分等の売却損益」を加算することといたしました。
なお、この変更により当第3四半期連結会計期間の「心築」セグメント利益に与える影響額は7百万円であります。
また、前第3四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しておりますが、この変更によるセグメント利益への影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円)
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外部顧客への売上高 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
合計 |
|||
顧客との契約から生じる収益 |
その他の源泉 から生じる収益(注) |
計 |
||||
報 告 セ グ メ ン ト |
アセットマネジメント |
1,493 |
- |
1,493 |
382 |
1,876 |
不動産フィー収入 |
1,429 |
- |
1,429 |
382 |
1,811 |
|
その他 |
64 |
- |
64 |
- |
64 |
|
心築 |
15,962 |
30,821 |
46,783 |
1 |
46,785 |
|
不動産販売収入 |
13,151 |
21,457 |
34,608 |
- |
34,608 |
|
不動産賃貸収入 |
2,570 |
9,295 |
11,865 |
1 |
11,867 |
|
その他 |
240 |
68 |
309 |
- |
309 |
|
クリーンエネルギー |
4,509 |
11 |
4,520 |
- |
4,520 |
|
売電収入 |
4,509 |
- |
4,509 |
- |
4,509 |
|
その他 |
- |
11 |
11 |
- |
11 |
|
合計 |
21,964 |
30,833 |
52,797 |
384 |
53,182 |
|
調整額 |
- |
- |
- |
△384 |
△384 |
|
四半期連結財務諸表計上額 |
21,964 |
30,833 |
52,797 |
- |
52,797 |
(注)「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(単位:百万円)
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外部顧客への売上高 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
合計 |
|||
顧客との契約から生じる収益 |
その他の源泉 から生じる収益(注) |
計 |
||||
報 告 セ グ メ ン ト |
アセットマネジメント |
1,828 |
- |
1,828 |
324 |
2,152 |
不動産フィー収入 |
1,764 |
- |
1,764 |
324 |
2,089 |
|
その他 |
63 |
- |
63 |
- |
63 |
|
心築 |
13,013 |
18,936 |
31,949 |
25 |
31,975 |
|
不動産販売収入 |
7,030 |
7,699 |
14,730 |
- |
14,730 |
|
不動産賃貸収入 |
5,677 |
11,175 |
16,853 |
1 |
16,854 |
|
その他 |
304 |
61 |
366 |
24 |
390 |
|
クリーンエネルギー |
4,565 |
76 |
4,641 |
- |
4,641 |
|
売電収入 |
4,565 |
- |
4,565 |
- |
4,565 |
|
その他 |
- |
76 |
76 |
- |
76 |
|
合計 |
19,406 |
19,013 |
38,419 |
349 |
38,769 |
|
調整額 |
- |
- |
- |
△349 |
△349 |
|
四半期連結財務諸表計上額 |
19,406 |
19,013 |
38,419 |
- |
38,419 |
(注)「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
(1) 1株当たり四半期純利益 |
18.32円 |
21.21円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
8,470 |
9,590 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
8,470 |
9,590 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
462,456 |
452,273 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
- |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
- |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。