第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 また、四半期連結財務諸表規則第64条第4項及び第83条の2第3項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

40,536

50,488

売掛金

3,866

2,941

営業貸付金

1,324

1,324

営業投資有価証券

47

17

販売用不動産

79,151

99,856

その他

3,197

3,123

貸倒引当金

66

14

流動資産合計

128,057

157,737

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

66,790

58,621

減価償却累計額

12,751

12,607

建物及び構築物(純額)

54,039

46,013

クリーンエネルギー発電設備

34,956

35,034

減価償却累計額

8,094

9,410

クリーンエネルギー発電設備(純額)

26,862

25,624

土地

114,431

106,219

建設仮勘定

679

3,981

建設仮勘定(クリーンエネルギー発電設備)

2,250

4,108

その他

3,040

2,471

減価償却累計額

1,980

1,648

その他(純額)

1,060

823

有形固定資産合計

199,323

186,770

無形固定資産

 

 

のれん

717

1,022

借地権

1,397

1,332

その他

283

195

無形固定資産合計

2,398

2,551

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,455

14,129

長期貸付金

240

217

繰延税金資産

341

384

その他

3,937

4,052

貸倒引当金

133

543

投資その他の資産合計

8,840

18,240

固定資産合計

210,562

207,562

資産合計

338,619

365,299

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

962

4,626

1年内償還予定の社債

364

3,222

1年内返済予定の長期借入金

8,539

15,796

1年内返済予定の長期ノンリコースローン

4,218

6,379

未払法人税等

949

2,804

賞与引当金

112

457

その他

4,053

4,302

流動負債合計

19,200

37,588

固定負債

 

 

社債

5,239

4,287

長期借入金

152,624

161,643

長期ノンリコースローン

38,012

35,970

繰延税金負債

1,589

1,456

長期預り保証金

7,163

6,891

その他

396

329

固定負債合計

205,026

210,578

負債合計

224,226

248,167

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,888

26,888

資本剰余金

11,266

10,321

利益剰余金

82,438

88,476

自己株式

17,914

19,977

株主資本合計

102,678

105,708

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

296

270

繰延ヘッジ損益

51

118

その他の包括利益累計額合計

347

151

新株予約権

814

857

非支配株主持分

10,552

10,718

純資産合計

114,393

117,132

負債純資産合計

338,619

365,299

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

52,797

38,419

売上原価

38,847

24,874

(うち減価償却費)

3,856

3,511

売上総利益

13,950

13,545

販売費及び一般管理費

4,839

5,618

営業利益

9,111

7,927

営業外収益

 

 

受取利息

34

27

受取配当金

36

131

為替差益

16

0

デリバティブ評価益

642

71

その他

66

153

営業外収益合計

796

384

営業外費用

 

 

支払利息

1,629

1,738

デリバティブ評価損

267

融資関連費用

97

231

その他

180

271

営業外費用合計

1,907

2,509

経常利益

8,000

5,803

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,416

4,378

投資有価証券売却益

89

関係会社株式売却益

3,960

受取補償金

327

その他

58

特別利益合計

4,416

8,814

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

409

特別損失合計

409

税金等調整前四半期純利益

12,416

14,208

法人税等

3,781

4,446

四半期純利益

8,634

9,761

非支配株主に帰属する四半期純利益

164

170

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,470

9,590

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

27,322

11,923

売上原価

21,671

7,571

(うち減価償却費)

1,295

1,071

売上総利益

5,651

4,351

販売費及び一般管理費

1,623

1,907

営業利益

4,028

2,443

営業外収益

 

 

受取利息

11

7

受取配当金

22

38

為替差益

3

0

デリバティブ評価益

388

16

その他

14

14

営業外収益合計

440

76

営業外費用

 

 

支払利息

546

594

融資関連費用

5

126

その他

83

83

営業外費用合計

635

805

経常利益

3,834

1,715

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,321

関係会社株式売却益

7

その他

5

特別利益合計

3,321

13

税金等調整前四半期純利益

7,155

1,728

法人税等

2,057

585

四半期純利益

5,097

1,143

非支配株主に帰属する四半期純利益

56

56

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,041

1,087

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純利益

8,634

9,761

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

303

566

繰延ヘッジ損益

144

67

その他の包括利益合計

448

499

四半期包括利益

9,083

9,262

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,919

9,091

非支配株主に係る四半期包括利益

164

170

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純利益

5,097

1,143

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

50

621

繰延ヘッジ損益

87

130

その他の包括利益合計

137

490

四半期包括利益

5,235

652

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,178

596

非支配株主に係る四半期包括利益

56

56

 

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

12,416

14,208

減価償却費

4,002

3,661

のれん償却額

133

64

賞与引当金の増減額(△は減少)

288

352

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

357

受取利息及び受取配当金

71

158

支払利息

1,629

1,738

関係会社株式売却損益(△は益)

3,960

投資有価証券売却損益(△は益)

89

固定資産売却損益(△は益)

4,416

4,378

売上債権の増減額(△は増加)

160

1,000

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

3,155

1,225

販売用不動産の増減額(△は増加)

3,468

21,373

前渡金の増減額(△は増加)

35

664

前払費用の増減額(△は増加)

188

189

未収入金の増減額(△は増加)

33

148

未収消費税等の増減額(△は増加)

231

754

未払金の増減額(△は減少)

546

682

未払費用の増減額(△は減少)

42

54

前受金の増減額(△は減少)

969

13

預り金の増減額(△は減少)

63

79

預り保証金の増減額(△は減少)

224

144

未払消費税等の増減額(△は減少)

561

391

その他

471

598

小計

12,123

6,992

利息及び配当金の受取額

71

158

利息の支払額

1,500

1,538

法人税等の支払額

5,679

2,954

法人税等の還付額

27

291

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,041

11,034

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金等の預入による支出

1

0

定期預金等の払い戻しによる収入

23

投資有価証券の取得による支出

256

12,732

投資有価証券の売却による収入

125

投資有価証券の償還による収入

2,070

有形固定資産の取得による支出

8,158

6,859

有形固定資産の売却による収入

14,065

17,110

無形固定資産の取得による支出

21

96

出資金の払込による支出

6

差入保証金の差入による支出

0

127

差入保証金の回収による収入

20

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入

3,356

貸付けによる支出

75

83

貸付金の回収による収入

22

86

その他

10

259

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,601

2,608

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

457

3,664

社債の発行による収入

2,161

社債の償還による支出

177

263

長期借入れによる収入

32,888

46,472

長期借入金の返済による支出

34,787

26,906

長期ノンリコースローンの借入れによる収入

3,000

4,600

長期ノンリコースローンの返済による支出

910

4,481

自己株式の取得による支出

4,499

2,302

配当金の支払額

3,197

3,552

非支配株主への配当金の支払額

4

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,146

19,385

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,496

10,959

現金及び現金同等物の期首残高

46,214

40,313

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

366

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,959

1,268

現金及び現金同等物の四半期末残高

46,751

50,371

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 ストレージプラス株式会社につきましては第2四半期連結会計期間において全ての持分を売却したため連結の範囲から除外しております

 投資事業組合等1社につきましては第2四半期連結会計期間において重要性が減少したため連結の範囲から除外しております

 コリニア株式会社につきましては、当第3四半期連結会計期間において重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 繰延ヘッジ損益

前連結会計年度(2023年2月28日)

 金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年11月30日)

 金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ デリバティブ評価損益

前第3四半期連結累計期間(自  2022年3月1日 至  2022年11月30日)

 長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年3月1日 至  2023年11月30日)

 長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

現金及び預金勘定

46,974百万円

50,488百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△222

△116

現金及び現金同等物

46,751

50,371

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年3月1日 至  2022年11月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月19日

取締役会

普通株式

3,275

7.00

2022年2月28日

2022年5月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年3月1日 至  2023年11月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月19日

取締役会

普通株式

3,627

8.00

2023年2月28日

2023年5月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)3

四半期連結財務諸表計上額

 

アセット

マネジメント

心築

クリーン

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,493

46,783

4,520

52,797

52,797

セグメント間の内部

売上高又は振替高

382

1

384

384

1,876

46,785

4,520

53,182

384

52,797

営業利益

1,055

6,313

1,772

9,140

29

9,111

特別損益に計上される心築資産の売却損益(注)2

4,416

4,416

4,416

セグメント利益(ALL-IN営業利益)

(注)1

1,055

10,729

1,772

13,557

△29

13,527

セグメント資産

1,768

269,263

35,907

306,939

29,116

336,055

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,640

1,315

3,955

47

4,002

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

7,563

621

8,185

65

8,250

(注)1.セグメント利益(ALL-IN営業利益)=営業利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益

2.心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。

3.セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額29,116百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)3

四半期連結財務諸表計上額

 

アセット

マネジメント

心築

クリーン

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,828

31,949

4,641

38,419

38,419

セグメント間の内部

売上高又は振替高

324

25

349

349

2,152

31,975

4,641

38,769

349

38,419

営業利益

1,105

5,129

1,685

7,920

6

7,927

特別損益に計上される心築資産の売却損益

(注)2

8,339

8,339

8,339

セグメント利益(ALL-IN営業利益)

(注)1

1,105

13,469

1,685

16,260

6

16,266

セグメント資産

1,749

278,804

36,739

317,293

48,005

365,299

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,301

1,319

3,620

41

3,661

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,988

1,943

6,932

11

6,943

(注)1.セグメント利益(ALL-IN営業利益)=営業利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益

2.心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。

3.セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額48,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額41百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 心築事業は当社のコア事業の一つであり、販売用不動産、固定資産の会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益及び売却によるフロー収益を創出する事業です。徹底したキャッシュ・フロー経営の観点から、2020年2月期末に心築事業に属する不動産の固定資産比率を引き上げた後、心築が完了し固定資産の売却取引が増えてきたことに伴い、心築事業の本来の事業収益力を明瞭に表示するため、2023年2月期より営業利益と心築事業に属する不動産の固定資産売却損益を合算した「ALL-IN営業利益」を設定し、これをセグメント利益といたしました。

 当社の心築事業は、当社が直接的に不動産を保有する手段を主としつつ、持分に投資する等の手段も行っており、事業形態が多様化するなかで、今後、発生し得る持分投資の取引等についても、当社の心築により価値向上を図ったうえで売却によって実現するフロー収益であることから、その手段を問わず等しく「ALL-IN営業利益」として適切に表示されるよう定義を変更することといたしました。これにより、第1四半期連結会計期間の期首より、セグメント利益(ALL-IN営業利益)を「セグメント利益(ALL-IN営業利益)=営業利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益」と変更し、その算定方法を、従来の「営業利益+特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益」に「心築事業に属する不動産を裏付資産とする投資持分等の売却損益」を加算することといたしました。

 なお、この変更により当第3四半期連結累計期間の「心築」セグメント利益に与える影響額は3,960百万円であります。

 また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しておりますが、この変更によるセグメント利益への影響はありません。

 

Ⅲ 第3四半期連結会計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)3

四半期連結財務諸表計上額

 

アセット

マネジメント

心築

クリーン

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

494

25,512

1,315

27,322

27,322

セグメント間の内部

売上高又は振替高

151

0

152

152

646

25,513

1,315

27,475

152

27,322

営業利益

374

3,272

392

4,038

9

4,028

特別損益に計上される心築資産の売却損益

(注)2

3,321

3,321

3,321

セグメント利益(ALL-IN営業利益)

(注)1

374

6,593

392

7,359

△9

7,350

セグメント資産

1,768

269,263

35,907

306,939

29,116

336,055

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

895

438

1,334

17

1,352

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,552

136

3,688

11

3,700

(注)1.セグメント利益(ALL-IN営業利益)=営業利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益

2.心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。

3.セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額29,116百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅳ 第3四半期連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)3

四半期連結財務諸表計上額

 

アセット

マネジメント

心築

クリーン

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

548

9,880

1,494

11,923

11,923

セグメント間の内部

売上高又は振替高

99

24

123

123

647

9,904

1,494

12,046

123

11,923

営業利益

291

1,654

495

2,441

2

2,443

特別損益に計上される心築資産の売却損益

(注)2

7

7

7

セグメント利益(ALL-IN営業利益)

(注)1

291

1,662

495

2,448

2

2,451

セグメント資産

1,749

278,804

36,739

317,293

48,005

365,299

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

669

439

1,108

13

1,121

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,255

111

4,366

8

4,375

(注)1.セグメント利益(ALL-IN営業利益)=営業利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益

2.心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。

3.セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額48,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 心築事業は当社のコア事業の一つであり、販売用不動産、固定資産の会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益及び売却によるフロー収益を創出する事業です。徹底したキャッシュ・フロー経営の観点から、2020年2月期末に心築事業に属する不動産の固定資産比率を引き上げた後、心築が完了し固定資産の売却取引が増えてきたことに伴い、心築事業の本来の事業収益力を明瞭に表示するため、2023年2月期より営業利益と心築事業に属する不動産の固定資産売却損益を合算した「ALL-IN営業利益」を設定し、これをセグメント利益といたしました。

 当社の心築事業は、当社が直接的に不動産を保有する手段を主としつつ、持分に投資する等の手段も行っており、事業形態が多様化するなかで、今後、発生し得る持分投資の取引等についても、当社の心築により価値向上を図ったうえで売却によって実現するフロー収益であることから、その手段を問わず等しく「ALL-IN営業利益」として適切に表示されるよう定義を変更することといたしました。これにより、第1四半期連結会計期間の期首より、セグメント利益(ALL-IN営業利益)を「セグメント利益(ALL-IN営業利益)=営業利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益」と変更し、その算定方法を、従来の「営業利益+特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益」に「心築事業に属する不動産を裏付資産とする投資持分等の売却損益」を加算することといたしました。

 なお、この変更により当第3四半期連結会計期間の「心築」セグメント利益に与える影響額は7百万円であります。

 また、前第3四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しておりますが、この変更によるセグメント利益への影響はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

(単位:百万円)

 

外部顧客への売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高

合計

顧客との契約から生じる収益

その他の源泉

から生じる収益(注)

アセットマネジメント

1,493

1,493

382

1,876

 不動産フィー収入

1,429

1,429

382

1,811

 その他

64

64

64

心築

15,962

30,821

46,783

1

46,785

 不動産販売収入

13,151

21,457

34,608

34,608

 不動産賃貸収入

2,570

9,295

11,865

1

11,867

 その他

240

68

309

309

クリーンエネルギー

4,509

11

4,520

4,520

 売電収入

4,509

4,509

4,509

 その他

11

11

11

合計

21,964

30,833

52,797

384

53,182

調整額

△384

△384

四半期連結財務諸表計上額

21,964

30,833

52,797

52,797

(注)「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

(単位:百万円)

 

外部顧客への売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高

合計

顧客との契約から生じる収益

その他の源泉

から生じる収益(注)

アセットマネジメント

1,828

1,828

324

2,152

 不動産フィー収入

1,764

1,764

324

2,089

 その他

63

63

63

心築

13,013

18,936

31,949

25

31,975

 不動産販売収入

7,030

7,699

14,730

14,730

 不動産賃貸収入

5,677

11,175

16,853

1

16,854

 その他

304

61

366

24

390

クリーンエネルギー

4,565

76

4,641

4,641

 売電収入

4,565

4,565

4,565

 その他

76

76

76

合計

19,406

19,013

38,419

349

38,769

調整額

△349

△349

四半期連結財務諸表計上額

19,406

19,013

38,419

38,419

(注)「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

18.32円

21.21円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

8,470

9,590

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

8,470

9,590

普通株式の期中平均株式数(千株)

462,456

452,273

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。