【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期累計期間
(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

税金費用の計算

 

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第3四半期会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当第3四半期会計期間
(2023年11月30日)

当座貸越極度額

50,000

千円

50,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

50,000

千円

50,000

千円

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 減損損失

前第3四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失

(千円)

自社利用ソフトウエア

東京都中央区

ソフトウエア

2,529

ソフトウエア仮勘定

8,718

11,247

イノベーション事業

事業用資産

東京都中央区

建物

3,020

レンタル資産

1,497

4,517

共用資産

東京都中央区

長期前払費用

1,109

合計

16,874

 

当社は、資産グループは原則として事業セグメント単位とし、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。また、独立したキャッシュ・フローを個別に見積ることが可能な資産又は資産グループについては、個別にグルーピングしております。資産、資産グループ又は共用資産を含むより大きな単位に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識した場合には帳簿価額と回収可能価額との差額を特別損失に計上しております。

事業用資産及び共用資産において、収益性の低下による減損の兆候が認められた資産、資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位について将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったものにつき、減損損失を認識しました。

なお、減損を認識した資産、資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

減価償却費

15千円

25千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当第3四半期会計期間
(2023年11月30日)

関連会社に対する投資の金額

541,950

千円

541,950

千円

持分法を適用した場合の投資の金額

422,121

千円

354,307

千円

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)

△88,407

千円

△67,814

千円

 

(注) 前第3四半期累計期間において、上記の金額のほか、株式の一部売却による持分変動利益3,860千円が発生しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算書計上額

(注)2

コンサルティング事業

イノベーション事業

DX・地方共創事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる

 収益

1,825,460

84,191

8,918

1,918,570

1,918,570

 その他の収益

3,451

3,451

3,451

  外部顧客への売上高

1,825,460

87,643

8,918

1,922,022

1,922,022

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,825,460

87,643

8,918

1,922,022

1,922,022

セグメント利益又は損失(△)

274,258

121,766

49,456

103,035

182,667

79,632

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△182,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算書計上額

(注)2

コンサルティング事業

イノベーション事業

DX・地方共創事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる

 収益

2,065,809

70,078

20,342

2,156,230

2,156,230

 その他の収益

249

249

249

  外部顧客への売上高

2,065,809

70,328

20,342

2,156,480

2,156,480

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,065,809

70,328

20,342

2,156,480

2,156,480

セグメント利益又は損失(△)

331,616

119,315

5,223

207,077

191,086

15,990

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△191,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純損失(△)

△7円78銭

△0円49銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純損失(△)(千円)

△99,428

△6,224

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)

△99,428

△6,224

  普通株式の期中平均株式数(株)

12,773,790

12,783,643

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)
(資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は2023年12月11日開催の取締役会において、2024年2月27日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議いたしました。

 

1.目的

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促進するために、繰越利益剰余金の欠損を補填して早期に財務体質の健全化を図り、資本政策の機動性と柔軟性を確保することを目的として実施するものであります。

なお、純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はありませんので、1株当たり純資産額に与える影響はございません。

 

2.要領

(1) 資本金の額の減少

① 減少する資本金の額

資本金の額1,181,246,488円のうち1,121,246,488円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を60,000,000円といたします。

なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

② 資本金の額の減少方法

会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

(2) 利益準備金の額の減少

① 減少する利益準備金の額

利益準備金の額7,339,500円の全額を減少して0円といたします。

② 利益準備金の額の減少方法

会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。

 

(3) 剰余金の処分

① 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 863,621,697円

② 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 863,621,697円

③ 剰余金の処分の方法

会社法452条の規定に基づき、上記(1)資本金の額の減少及び(2)利益準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加するその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。

 

3.日程

(1) 取締役会決議日     2023年12月11日

(2) 債権者異議申述公告日  2024年1月25日(予定)

(3) 債権者異議申述最終期日 2024年2月26日(予定)

(4) 臨時株主総会決議日   2024年2月27日(予定)

(5) 効力発生日       2024年2月29日(予定)

 

2 【その他】

  該当事項はありません。