2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,442

1,479

売掛金

※2 1,543

※2 1,755

契約資産

217

208

商品

632

664

仕掛品

0

貯蔵品

0

0

その他

84

79

貸倒引当金

6

5

流動資産合計

3,915

4,183

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6

35

工具、器具及び備品

8

10

通信設備

6,544

7,153

建設仮勘定

3

有形固定資産合計

6,563

7,199

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

55

68

ソフトウエア仮勘定

30

27

無形固定資産合計

86

96

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40

1

関係会社株式

196

196

敷金

34

45

繰延税金資産

453

353

破産更生債権等

0

1

その他

1

18

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

725

614

固定資産合計

7,375

7,910

繰延資産

 

 

創立費

0

繰延資産合計

0

資産合計

11,290

12,094

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

642

667

短期借入金

※1,※2 400

※1,※2 850

1年内返済予定の長期借入金

1,085

1,192

未払法人税等

363

286

契約負債

1,638

1,317

賞与引当金

82

83

株式報酬引当金

5

その他

※2 383

※2 337

流動負債合計

4,601

4,734

固定負債

 

 

長期借入金

2,860

2,694

退職給付引当金

44

53

固定負債合計

2,904

2,747

負債合計

7,506

7,482

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

494

494

資本剰余金

 

 

資本準備金

400

400

その他資本剰余金

17

14

資本剰余金合計

417

415

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,041

4,059

利益剰余金合計

3,041

4,059

自己株式

188

356

株主資本合計

3,764

4,611

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

評価・換算差額等合計

0

0

株式引受権

19

純資産合計

3,784

4,611

負債純資産合計

11,290

12,094

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

10,753

※1 11,643

売上原価

5,452

6,245

売上総利益

5,301

5,398

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,343

※1,※2 3,393

営業利益

1,958

2,004

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

0

為替差益

0

ポイント収入額

5

5

受取保険金

26

その他

0

2

営業外収益合計

6

35

営業外費用

 

 

支払利息

※1 20

※1 23

為替差損

1

社債発行費償却

0

その他

0

0

営業外費用合計

22

24

経常利益

1,942

2,016

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

抱合せ株式消滅差益

99

特別利益合計

100

特別損失

 

 

固定資産除却損

33

51

減損損失

29

投資有価証券評価損

39

特別損失合計

63

91

税引前当期純利益

1,979

1,925

法人税、住民税及び事業税

474

501

法人税等調整額

78

99

法人税等合計

552

601

当期純利益

1,426

1,323

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度
(自  2022年7月1日
 至  2023年6月30日)

当事業年度
(自  2023年7月1日
 至  2024年6月30日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

 1.期首商品棚卸高

 

630

 

 

632

 

 

 2.商品仕入高

 

1,611

 

 

1,661

 

 

   合計

 

2,242

 

 

2,293

 

 

 3.他勘定振替高

※1

880

 

 

921

 

 

 4.期末商品棚卸高

 

632

729

13.4

664

707

11.3

Ⅱ  労務費

 

 

57

1.0

 

53

0.9

Ⅲ  経費

※2

 

4,664

85.6

 

5,483

87.8

   総計

 

 

5,452

100.0

 

6,245

100.0

   期首仕掛品棚卸高

 

 

 

 

 

   合計

 

 

5,452

 

 

6,245

 

   期末仕掛品棚卸高

 

 

 

 

 

当期売上原価

 

 

5,452

 

 

6,245

 

 

※1 主な他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

通信設備(百万円)

880

921

 

※2 主な経費の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

通信回線利用料(百万円)

2,998

3,578

減価償却費(百万円)

1,420

1,634

工事外注費(百万円)

199

225

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

494

400

11

411

1,706

1,706

200

2,411

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

91

91

 

91

当期純利益

 

 

 

 

1,426

1,426

 

1,426

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

16

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

1,334

1,334

12

1,352

当期末残高

494

400

17

417

3,041

3,041

188

3,764

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

株式引受権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

2,411

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

91

当期純利益

 

 

 

1,426

自己株式の取得

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

19

19

当期変動額合計

0

0

19

1,372

当期末残高

0

0

19

3,784

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

494

400

17

417

3,041

3,041

188

3,764

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

0

0

 

0

 

 

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

305

305

 

305

当期純利益

 

 

 

 

1,323

1,323

 

1,323

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

188

188

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

20

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

2

2

1,018

1,018

168

847

当期末残高

494

400

14

415

4,059

4,059

356

4,611

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

株式引受権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

19

3,784

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

0

剰余金の配当

 

 

 

305

当期純利益

 

 

 

1,323

自己株式の取得

 

 

 

188

自己株式の処分

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

19

19

当期変動額合計

0

0

19

827

当期末残高

0

0

4,611

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品………………移動平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

仕掛品……………個別法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        3~15年

工具、器具及び備品 2~15年

通信設備        10年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.重要な繰延資産の処理方法

 創立費

   5年間で均等償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 当社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積計上しております。

(3)退職給付引当金

 当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)株式報酬引当金

 従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

 

6.収益及び費用の計上基準

・通信サービスの提供

通信サービスの提供に係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務(以下初期導入サービス)とインターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務(以下月額利用料サービス)から構成されております。

初期導入サービスと月額利用料サービスは一体の履行義務として認識した場合、両者を月額利用料のサービス期間に応じて収益を計上しております。初期導入サービスと月額利用料サービスの履行義務が一体とみなされない場合、初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業の完了時点で収益を計上し、月額利用料サービスは月額利用料サービスの契約期間に応じて収益を計上しております。

・製品の販売

製品の販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。製品が引き渡された時点で製品への支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

 

7.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の案件を満たすものについて特例処理を採用しております。

(2)ヘッジの手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3)ヘッジ方針

 当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額

3,600百万円

3,700百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

3,600百万円

3,700百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

3百万円

2百万円

短期金銭債務

440百万円

896百万円

 

 3 保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

株式会社FGスマートアセット

676百万円

505百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 売上高

 販売費及び一般管理費

-百万円

53百万円

1百万円

82百万円

営業取引以外の取引高

1百万円

3百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

給料及び手当

973百万円

1,056百万円

販売手数料

986百万円

1,002百万円

減価償却費

6百万円

5百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

0百万円

退職給付費用

12百万円

11百万円

賞与引当金繰入額

82百万円

83百万円

株式報酬費用

48百万円

7百万円

(注)当事業年度における株式報酬費用には、権利確定前の事後交付型株式報酬の失効により戻入れられた株式報酬費用△9百万円を含んでおります。

 

おおよその割合

 

 

販売費

30.21%

29.65%

一般管理費

69.79%

70.35%

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額196百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額196百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2百万円

 

2百万円

賞与引当金

25百万円

 

25百万円

減損損失

16百万円

 

12百万円

貸倒損失

0百万円

 

0百万円

未払事業税

21百万円

 

14百万円

減価償却超過額

18百万円

 

25百万円

契約負債

344百万円

 

231百万円

未払社会保険料

3百万円

 

3百万円

退職給付引当金

13百万円

 

16百万円

敷金償却

1百万円

 

1百万円

関係会社株式評価損

1百万円

 

1百万円

商品評価損

27百万円

 

35百万円

投資有価証券評価損

-百万円

 

11百万円

株式報酬費用

7百万円

 

-百万円

その他

1百万円

 

1百万円

繰延税金資産 小計

487百万円

 

384百万円

評価性引当額

△4百万円

 

△13百万円

繰延税金資産 合計

482百万円

 

370百万円

繰延税金負債

 

 

 

契約資産

△28百万円

 

△17百万円

繰延税金負債 合計

△28百万円

 

△17百万円

繰延税金資産の純額

453百万円

 

353百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.4%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割

0.1

 

交際費の損金不算入

0.9

 

法人税額の特別控除

△2.0

 

抱合せ株式消滅差益

△1.5

 

評価性引当額の増減

0.1

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(合弁会社の設立)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」(合弁会社の設立)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

6

34

3

2

35

5

工具、器具及び備品

8

9

0

7

10

54

通信設備

6,544

2,262

45

1,608

7,153

6,685

リース資産

96

建設仮勘定

3

3

6,563

2,306

52

1,617

7,199

6,841

無形固定資産

ソフトウエア

55

35

0

23

68

ソフトウエア仮勘定

30

32

35

27

86

68

35

23

96

 (注)1.当期増加額の主な内容

・通信設備

当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の設置 2,262百万円

2.当期減少額の主な内容

・通信設備

当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の除却 45百万円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

7

5

6

7

賞与引当金

82

83

82

83

株式報酬引当金

5

1

6

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。