2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,531

4,430

前払費用

1

1

未収還付法人税等

2,071

401

流動資産合計

7,604

4,832

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

0

0

有形固定資産合計

0

0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2

1

無形固定資産合計

2

1

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

40,266

41,453

前払年金費用

1

4

繰延税金資産

7

7

その他

1

0

投資その他の資産合計

40,276

41,466

固定資産合計

40,279

41,468

資産合計

47,883

46,301

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

13

39

未払費用

4

10

未払配当金

24

24

その他

20

32

流動負債合計

62

107

固定負債

 

 

退職給付引当金

0

0

固定負債合計

0

0

負債合計

62

108

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,250

1,250

その他資本剰余金

33,333

33,333

資本剰余金合計

34,583

34,583

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

17,254

19,130

利益剰余金合計

17,254

19,130

自己株式

9,017

12,521

株主資本合計

47,821

46,193

純資産合計

47,821

46,193

負債純資産合計

47,883

46,301

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業収益

 

 

受取配当金

10,273

8,700

経営管理料

384

515

営業収入合計

10,658

9,215

営業費用

 

 

役員報酬

127

134

従業員給料手当

95

190

退職給付費用

2

4

減価償却費

0

0

支払手数料

35

48

その他

124

152

営業費用合計

385

531

営業利益

10,273

8,684

営業外収益

 

 

受取利息

21

11

その他

8

7

営業外収益合計

30

19

営業外費用

 

 

支払利息

0

支払手数料

6

2

その他

0

3

営業外費用合計

7

5

経常利益

10,295

8,698

税引前当期純利益

10,295

8,698

法人税、住民税及び事業税

10

1

法人税等調整額

2

0

法人税等合計

8

0

当期純利益

10,287

8,697

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

5,000

1,250

33,333

34,583

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

5,000

1,250

33,333

34,583

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

13,337

13,337

5,514

47,406

47,406

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

6,369

6,369

 

6,369

6,369

当期純利益

10,287

10,287

 

10,287

10,287

自己株式の取得

 

 

3,503

3,503

3,503

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3,917

3,917

3,503

414

414

当期末残高

17,254

17,254

9,017

47,821

47,821

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

5,000

1,250

33,333

34,583

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

5,000

1,250

33,333

34,583

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

17,254

17,254

9,017

47,821

47,821

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

6,821

6,821

 

6,821

6,821

当期純利益

8,697

8,697

 

8,697

8,697

自己株式の取得

 

 

3,503

3,503

3,503

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,875

1,875

3,503

1,627

1,627

当期末残高

19,130

19,130

12,521

46,193

46,193

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を

採用しております。

 

3 引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

(5年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社に対して経営戦略の策定及びその経営戦略に基づく事業戦略の実行支援等の経営管理・指導を履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されると判断しており、主として契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理

の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債務

5百万円

25百万円

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

10,664百万円

9,224百万円

営業取引以外の取引による取引高

21 〃

11 〃

 

(有価証券関係)

 子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

40,266

41,453

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

未払事業税

5百万円

2百万円

未払賞与

2 〃

3 〃

その他

0 〃

1 〃

繰延税金資産合計

7百万円

7百万円

繰延税金資産純額

7百万円

7百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

永久に益金に算入されない項目

△30.6〃

△30.6〃

住民税均等割等

0.0〃

0.0〃

その他

0.0〃

0.0〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1%

0.0%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

  株主還元の強化および資本効率の向上を図るため

 

2.取得に係る事項の内容

 (1)取得対象株式の種類  当社普通株式

 (2)取得し得る株式の総数 1,100,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.1%)

 (3)株式の取得価額の総額 50億円(上限)

 (4)取得期間       2024年8月13日より2025年6月30日まで

 

(自己株式の消却)

 当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式を消却することを決議し、2024年8月30日付で消却を完了いたしました。

 

  消却に係る事項の内容

 (1)消却した株式の種類  当社普通株式

 (2)消却した株式の数   2,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.5%)

 (3)消却日        2024年8月30日

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

工具、器具及び備品

0

0

0

0

0

0

0

0

無形固定資産

ソフトウエア

2

0

0

1

0

2

0

0

1

0

 

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。