当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格やエネルギー価格の高止まり及び長引く人手不足や急激な為替レートの変動などの要因により景気の回復傾向が鈍化するなど、依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境にあっても、環境規制や省エネ規制の厳格化が進み廃棄物処理への投資は引き続き増加傾向で推移しており、こうした外部環境の変化に適合し収益に反映させてきたことで経営成績は好調に推移しました。
とくに動力・重機等事業においては、当社グループにおける従来の企業ポジショニングを「受託製造企業」から「製造委託に係る発注者の面倒をまとめて引き受け、解決できる職人企業」へと転換し継続的に訴求してきたことが奏功し始めました。
その結果、新規ターゲットに設定した顧客メーカーにおいても、当社グループの認知度が上がってきたことが好循環し新たな顧客へと販路がつながりました。
また、これらの成果によって受注状況が想定以上に活発となり、相次ぎ大型案件を受注してきたことも好調の要因となっております。
全体としては、投資有価証券評価損20百万円を特別損失に計上したものの環境・エネルギー事業が順調に推移したことや、動力・重機等事業における好循環が業績を牽引し当四半期において各段階利益は上場以来の好成績となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,032百万円(前年同期比40.1%増)、営業利益166百万円(前年同期比443.5%増)、経常利益167百万円(前年同期比355.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円(前年同期比362.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境・エネルギー事業)
本事業においては、地球規模の課題である環境問題の解決と持続可能な社会の実現に貢献することで成長していく方針を掲げています。
この方針のもと、地球温暖化や気候変動への対策、資源の枯渇や循環型社会の実現、そして環境規制の強化等によって大きなトレンドが形成されている市場をターゲットとして事業を展開してまいりました。
その結果、養殖設備機器(海水用冷却装置)の製造事業が収益拡大に寄与しております。
魚介類の乱獲や海洋汚染などに起因する水産資源の減少、食の安全、安心への意識の高まりといったトレンドにより養殖事業が急速に進んでおり、これを商機ととらえ行動してきた成果といえます。
既に陸上養殖用冷却装置の製造事業は通期の生産能力を超える確度の高い引き合いが発生しており、当四半期はこれらの引き合いから受注した案件を順次計上しています。
このほか、既存事業のポンプ等水処理機器や環境機器の販売事業及び産業用モータの修理事業は安定して推移していることで、当第1四半期連結累計期間の売上高は994百万円(前年同期比22.6%増)、セグメント利益59百万円(前年同期比80.6%増)となり、順調に推移しました。
(動力・重機等事業)
本事業においては、舶用エンジンやプラント設備機器の製造受託事業を展開しておりますが、これらの製品は環境規制や省エネ規制の対象となり関連市場は規制厳格化の影響を受け、新たな領域で技術革新が進んでいます。
このような状況は、当社グループがターゲットとする大手メーカーの製品開発ニーズを刺激して影響し、燃焼効率向上や排気ガス中の有害物質の低減など性能の向上を備える新たな技術に基づく環境対応型機器や省エネ機器の需要を高めています。
このようにして技術革新が進む領域で創出された新たな市場をターゲットに展開してきたことが大型案件を相次ぎ受注する成果をもたらし、これまで予想もしなかった大手メーカーとの取引や引合いが発生している状況です。
なお、前述の通り大型案件の受注に成功し、メーカーからの引合いが増加傾向で推移してきた背景には、高度な設計、熱処理、溶接・加工及び検査など一連の技術を当社グループが一貫して保有していることが重要な役割を果たしています。
つまり、これら一連の技術を一貫して保有していることで、メーカーが抱える面倒な製造委託業務を一手に当社グループが引き受けることができる点が独自の強みとなっております。
当四半期まで、当社グループが対顧客活動において、これら独自の強みを徹底して訴求し、顧客サイドでも認知されてきたことで想定以上の成果につながったと分析しております。
以上の結果、動力・重機等事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は949百万円(前年同期比76.1%増)、セグメント利益131百万円(前年同期比368.6%増)となり好調に推移しました。
(防災・安全事業)
本事業においては、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う、病院・福祉施設等において、コロナ禍で減退した設備機器需要は依然として十分持ち直しておりません。
この影響を受けて中心的な商材である自社製品スプリンクラー消火装置「ナイアス」の販売は前年同期から減少した動きとなり、経営成績は低調に推移しました。
以上の結果、防災・安全事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は88百万円(前年同期比11.8%減)、セグメント利益5百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は9,932百万円(前連結会計年度末は9,777百万円)となり、154百万円増加しました。
流動資産は5,296百万円(前連結会計年度末は5,196百万円)となり、100百万円増加しました。これは主に、電子記録債権が52百万円、商品及び製品が49百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は4,635百万円(前連結会計年度末は4,581百万円)となり、54百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定の計上により有形固定資産のその他が38百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は6,027百万円(前連結会計年度末は5,814百万円)となり、213百万円増加しました。
流動負債は3,905百万円(前連結会計年度末は3,536百万円)となり、369百万円増加しました。これは主に短期借入金が317百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,121百万円(前連結会計年度末は2,277百万円)となり、156百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少169百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,905百万円(前連結会計年度末は3,963百万円)となり、58百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が57百万円減少したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。