(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年9月1日 至 2022年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

コミュニケーションサービス事業

デジタルソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,355

250

1,606

1,606

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

44

46

46

1,357

295

1,653

46

1,606

セグメント利益

183

4

188

19

169

 

(注)1.調整額の区分は、のれんの償却費19百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年9月1日 至 2023年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

コミュニケーションサービス事業

デジタルソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,241

234

1,476

1,476

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

38

42

42

1,245

273

1,518

42

1,476

セグメント利益

134

5

129

19

109

 

(注)1.調整額の区分は、のれんの償却費19百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2022年9月1日 至 2022年11月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

コミュニケーションサービス事業

デジタルソリューション事業

日本

1,060

147

1,208

中国

256

256

その他海外

38

103

142

顧客との契約から生じる収益

1,355

250

1,606

外部顧客への売上高

1,355

250

1,606

 

(注)収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年9月1日 至 2023年11月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

コミュニケーションサービス事業

デジタルソリューション事業

日本

990

161

1,152

中国

223

223

その他海外

28

73

101

顧客との契約から生じる収益

1,241

234

1,476

外部顧客への売上高

1,241

234

1,476

 

(注)収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2023年11月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

22円47銭

5円92銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

97

25

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

 純利益金額(百万円)

97

25

  普通株式の期中平均株式数(千株)

4,339

4,382

 

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年12月22日に払込が完了いたしました。

 

1.処分の目的及び理由

当社は、2020年10月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役(非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2020年11月26日開催の第50回定時株主総会において、本制度につき、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を取締役の報酬額の枠内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年間とすることなどにつき、ご承認をいただいております。

2023年11月29日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役(以下、総称して「割当対象者」といいます。)7名に対し、金銭報酬債権合計37,291,300円(以下、「本金銭報酬債権」といいます。)を支給することを決議し、同じく同日の当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者7名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式36,100株を処分することを決議いたしました。

 

2.処分の概要

(1)

処分期日

2023年12月22日

(2)

処分する株式の種類及び総数

当社普通株式 36,100株

(3)

処分価額

1株につき1,033円

(4)

処分総額

37,291,300円

(5)

割当先

当社の取締役(非常勤取締役を除く。)2名 31,700株

当社の執行役員           2名  1,200株

当社子会社の取締役         3名   3,200株

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。