(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
(注)2

クリエイター
プラット
フォーム事業

クリエイター
ソリューション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,431,575

640,615

6,072,191

6,072,191

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

5,431,575

640,615

6,072,191

6,072,191

セグメント利益

440,263

128,648

568,912

568,912

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

59,511

12,578

72,089

72,089

 のれんの償却額

76,208

76,208

76,208

 

(注) 1.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
(注)2

クリエイター
プラット
フォーム事業

クリエイター
ソリューション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,501,024

624,080

6,125,104

6,125,104

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

5,501,024

624,080

6,125,104

6,125,104

セグメント利益

431,456

92,333

523,790

523,790

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

73,266

12,262

85,529

85,529

 のれんの償却額

69,814

69,814

69,814

 

(注) 1.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

クリエイター
プラットフォーム事業

クリエイター
ソリューション事業

減損損失

84,518

84,518

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

クリエイター
プラットフォーム事業

クリエイター
ソリューション事業

減損損失

27,105

27,105

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

クリエイター
プラットフォーム事業

クリエイター
ソリューション事業

当期償却額

76,208

76,208

当期末残高

339,924

339,924

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

クリエイター
プラットフォーム事業

クリエイター
ソリューション事業

当期償却額

69,814

69,814

当期末残高

362,172

362,172

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(単位:千円)

種類

氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末
残高

役員

宮川 洋

当社
代表取締役

(被所有)
直接
4.18%

当社
代表取締役

金銭報酬債権の現物出資(注)

22,750

 

(注)譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(単位:千円)

種類

氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末
残高

役員

宮川 洋

当社
代表取締役

(被所有)
直接
4.75%

当社
代表取締役

金銭報酬債権の現物出資(注)

18,287

 

(注)譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(2022年7月1日

2023年6月30日)

当連結会計年度

(2023年7月1日

2024年6月30日)

1株当たり純資産額

829.59円

856.25円

1株当たり当期純利益

56.31円

33.34円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

56.12円

33.31円

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(2022年7月1日

2023年6月30日)

当連結会計年度

(2023年7月1日

2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する
  当期純利益(千円)

280,198

163,153

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に
  帰属する当期純利益(千円)

280,198

163,153

 普通株式の期中平均株式数(株)

4,976,325

4,893,171

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する
  当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

16,371

4,512

 (うち新株予約権(株))

16,371

4,512

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。

1.処分の目的及び理由

当社は、2019年8月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年9月26日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。 

なお、当社は、2019年8月22日開催の取締役会において、取締役を兼務しない執行役員(対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。)を対象に、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(本制度と総称して、「以下「本制度等」といいます。」を導入することについても決議しております。

 

2.処分の概要

(1) 処分期日:2024年10月25日

(2) 処分する株式の種類及び数:当社普通株式  50,000株

(3) 処分価額:1株につき773円

(4) 処分総額 :38,650,000円

(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数:

   取締役(社外取締役を除く) 2名  50,000株

(6) その他:本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。