第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
売上高
|
(千円)
|
5,266,799
|
5,407,155
|
5,574,194
|
6,072,191
|
6,125,104
|
経常利益
|
(千円)
|
277,598
|
464,061
|
638,324
|
566,466
|
547,695
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
104,058
|
464,633
|
450,764
|
280,198
|
163,153
|
包括利益
|
(千円)
|
109,515
|
470,474
|
455,860
|
346,953
|
205,901
|
純資産額
|
(千円)
|
2,969,276
|
3,448,522
|
3,828,699
|
4,172,762
|
4,266,003
|
総資産額
|
(千円)
|
3,978,993
|
4,724,056
|
5,169,407
|
5,661,746
|
6,269,107
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
583.26
|
680.28
|
763.51
|
829.59
|
856.25
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
21.35
|
93.46
|
91.91
|
56.31
|
33.34
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
21.01
|
92.07
|
90.81
|
56.12
|
33.31
|
自己資本比率
|
(%)
|
72.8
|
71.7
|
72.8
|
71.7
|
67.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.0
|
14.8
|
12.6
|
7.2
|
4.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
33.9
|
9.1
|
8.8
|
13.4
|
22.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
360,967
|
375,817
|
646,648
|
353,670
|
826,983
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△442,699
|
157,057
|
△514,200
|
△159,457
|
△292,542
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
570,244
|
355,868
|
△172,998
|
△266,146
|
217,721
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
2,014,882
|
2,928,688
|
2,905,294
|
2,836,591
|
3,613,690
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
203 〔33〕
|
170 〔30〕
|
205 〔32〕
|
239 〔37〕
|
227 〔47〕
|
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
売上高
|
(千円)
|
3,571,426
|
3,823,704
|
3,776,639
|
3,704,332
|
3,432,831
|
経常利益
|
(千円)
|
268,335
|
455,472
|
603,222
|
505,284
|
483,025
|
当期純利益
|
(千円)
|
45,070
|
435,832
|
383,949
|
259,724
|
141,999
|
資本金
|
(千円)
|
873,817
|
876,628
|
883,053
|
50,000
|
50,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
5,006,200
|
5,012,200
|
5,026,400
|
5,062,600
|
5,062,600
|
純資産額
|
(千円)
|
2,773,695
|
3,217,808
|
3,527,870
|
3,803,549
|
3,935,792
|
総資産額
|
(千円)
|
3,322,844
|
4,345,951
|
4,649,236
|
4,657,933
|
5,306,528
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
558.54
|
646.31
|
715.88
|
777.43
|
802.10
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
- (-)
|
- (-)
|
- (-)
|
12.00 (-)
|
14.00 (-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
9.25
|
87.66
|
78.29
|
52.19
|
29.02
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
9.10
|
86.36
|
77.35
|
52.02
|
28.99
|
自己資本比率
|
(%)
|
83.5
|
74.0
|
75.9
|
81.7
|
74.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.8
|
14.5
|
11.4
|
7.1
|
3.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
78.2
|
9.7
|
10.4
|
14.5
|
25.4
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
23.0
|
48.2
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
127 〔24〕
|
123 〔24〕
|
124 〔27〕
|
126 〔32〕
|
117 〔31〕
|
株主総利回り (比較指標:東証グロース市場250指数)
|
(%)
|
76.4 (113.2)
|
90.1 (135.0)
|
85.9 (74.0)
|
81.2 (99.8)
|
80.5 (81.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,100
|
1,010
|
924
|
974
|
817
|
最低株価
|
(円)
|
454
|
632
|
666
|
724
|
691
|
(注) 1.1株当たり配当額及び配当性向については、第21期から第23期まで無配のため記載しておりません。
2.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
3.従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、第25期より「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。
2 【沿革】
当社は、テキスト、静止画、動画等様々なコンテンツがインターネット上で流通され、紙の出版に取って代わる時代を想定し、株式会社インターネット総合研究所の100%子会社、株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジー(以下、IRI-CT)として事業を開始いたしました。また、IRI-CTのWebメディアを通じてカテゴライズされたユーザーの獲得力と、マーケティングリサーチの融合を目指して、株式会社イード(以下、旧株式会社イード)を完全子会社化し吸収合併を行いました。その際に、IRI-CTの商号を「株式会社イード」としております。
年
|
月
|
概要
|
2000年
|
4月
|
株式会社インターネット総合研究所の100%子会社として、資本金1億円で、東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号にて株式会社IRIコマース&テクノロジー(IRI-CT)設立
|
12月
|
有限会社ポイントファイブコミュニケーションズよりブロードバンド系総合情報サイト「RBB TODAY」の営業権を取得し運営を開始
|
2001年
|
6月
|
本店を東京都新宿区西新宿一丁目26番2号に移転
|
2002年
|
11月
|
株式会社メディアリーヴス(旧株式会社アスキー、現株式会社KADOKAWAに吸収合併)より総合自動車ニュースサイト「オートアスキー」と燃費計測コンテンツ「e燃費」の営業権を取得し運営を開始
|
2003年
|
10月
|
総合自動車ニュースサイトのサイト名称を「オートアスキー」から「レスポンス」へ変更
|
2005年
|
9月
|
旧株式会社イードの第三者割当増資を引受け子会社化
|
2006年
|
5月
|
株式会社デジターボより携帯電話キャリア公式サイト「プレイトイズ」を保有する「funboo事業」の営業権を取得し運営を開始
|
10月
|
インプルーブテクノロジーズ株式会社よりeコマースASP※1事業「marbleASP」の営業権を取得し運営を開始
|
2007年
|
3月
|
個人運営であったゲームコンテンツ情報発信サイト「インサイド」の営業権を取得し運営を開始
|
7月
|
旧株式会社イードの株式を保有する株主との株式交換を実施し、同社を完全子会社化
|
2009年
|
1月
|
株式会社ジーデックス・ジャパンゲームよりゲーム情報提供サイト「Game*SPARK」の営業権を取得し運営を開始
|
6月
|
本店を東京都中野区中央一丁目38番1号に移転
|
8月
|
「iid-CMP(iid Content Marketing Platform)」完成。「インサイド」のCMS※2を移行し運用開始
|
2010年
|
6月
|
100%子会社の旧株式会社イードと合併。また商号を「株式会社イード」へ変更
|
10月
|
保護者と教育関係者向けリサーチ&情報サイト「リセマム」を新たに開設し運営を開始
|
2011年
|
8月
|
「ScanNetSecurity」を運営する株式会社ネットセキュリティ総合研究所の株式をバリオセキュア・ネットワークス株式会社より取得し同社を完全子会社とする※3
|
9月
|
iid-CMPのシステム基盤として、IPv6※4に対応したプライベートクラウド※5を構築し運用を開始
|
2012年
|
1月
|
株式会社アニメアニメジャパンよりアニメ情報サイト「アニメ!アニメ!」と「アニメ!アニメ!ビズ」の営業権を取得し運営を開始
|
10月
|
株式会社カフェグルーヴより映画情報メディア「シネマカフェ」の営業権を取得し運営を開始
|
11月
|
株式会社オールアバウトより株式会社オールアバウトエンファクトリー(現株式会社エンファクトリー)の株式を取得し子会社化
|
2014年
|
2月
|
本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転。同時に社名ロゴデザインを変更
|
4月
|
インフォレストパブリッシング株式会社が運営するパズル事業の営業権を取得しパズル雑誌8誌の発行を開始
|
5月
|
株式会社プロトコーポレーションよりアフィリエイト広告※6サイト「チャレンジング・ジャパン」の営業権を取得し運営を開始
|
7月
|
株式会社プロトコーポレーションより韓国エンターテインメント情報サイト「韓流エンターテインメント」の営業権を取得し運営を開始
|
11月
|
株式会社サンゼロミニッツよりタウン情報サービス「30min.(サンゼロミニッツ)」の営業権を取得し運営を開始
|
2015年
|
3月
|
東京証券取引所マザーズ市場に上場
|
5月
|
絵本・児童書のメディアサイト「絵本ナビ」等を運営する株式会社絵本ナビの株式を取得し子会社化
|
8月
|
島根県松江市に開発拠点「松江ブランチ」を開設
|
2016年
|
1月
|
EC事業を運営する株式会社ドリームリンクの全株式を取得し子会社化
|
6月
|
株式会社ニュース・サービス・センターより情報サイト「NewsCafe」の営業権を取得し運営を開始
|
8月
|
レイ・フロンティア株式会社の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携し、モビリティ向けAIエンジン「モビリティ・フロンティア」を共同開発
|
年
|
月
|
概要
|
2017年
|
1月
|
「cakes(ケイクス)」「note(ノート)」などのデジタルコンテンツ事業を行う株式会社ピースオブケイク(現:note株式会社)の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携
|
8月
|
第5次モビリティ革命を支援する、自動車特化型アクセラレーター「iid 5G Mobility」を開始
|
12月
|
株式会社バリューメディアよりお金に関するメディア「マネーの達人」の営業権を取得し運営を開始
|
2018年
|
10月
|
マネー専門家による「ふるさと納税」の情報サイト「ふるさと納税の達人」を新たに開設し運営を開始
|
2019年
|
1月
|
株式会社Emooveより訪日観光客向けに5カ国語で日本情報を発信する「SeeingJapan」の事業を取得し運営を開始
|
2月
|
メディア運営者に向けたメディア「Media Innovation」をオープン
|
5月
|
キャンピングカー株式会社の第三者割当増資の引き受けによりモビリティ分野で資本業務提携
|
|
オウンドメディア向けCMS「CREAM」の提供、暮らしのお悩み解決サイト「タスクル」を運営するSODA株式会社の株式取得により持分法適用関連会社化
|
|
株式会社スマートメディアより、仕事や敬語のお役立ちサイト「マナラボ」の営業権を取得し運営を開始
|
7月
|
日本企業を対象としたオフショア開発としてカンボジアに拠点を置くBENITEN社に戦略投資
|
|
子会社:株式会社ドリームリンクが、EC運営支援の株式会社ネットショップ総研の全株式を取得し子会社化
|
8月
|
第三者割当による自己株式処分により、株式会社ティーガイア及び株式会社ポプラ社と資本業務提携
|
10月
|
株式会社富士山マガジンサービスと雑誌ブランドを活用した通販を行う合弁会社「株式会社イデア」を設立
|
12月
|
株式会社HITよりグルメ情報に特化したメディア「めしレポ」の営業権を取得し運営を開始
|
|
IdeaLink株式会社より不動産投資に関する3メディアの事業を取得し運営を開始
|
2020年
|
1月
|
子会社:株式会社ドリームリンクが株式会社ネットショップ総研を吸収合併し、新社名を株式会社ネットショップ総研とする
|
2月
|
株式会社学研プラスより、アニメ専門誌「アニメディア」等のアニメ関連事業を取得
|
4月
|
教育業界向け情報サイト「リシード(ReseEd)」を新たに開設し運営を開始
|
|
メディア運営者向け情報サイト「Media Innovation」で有料サブスクリプションサービスを開始
|
6月
|
株式会社メルカリより、自動車好きのためのコミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社の全株式を取得し子会社化
|
|
婚活情報サイト「婚活ナビ+」の営業権を取得し運営を開始
|
11月
|
Fintech×SaaS プラットフォーム「enpay」を提供する株式会社エンペイとJ-KISS型新株予約権による投資実行・業務提携
|
12月
|
子会社:株式会社絵本ナビの一部株式譲渡により持分法適用関連会社化
|
2021年
|
1月
|
本店を東京都中野区本町一丁目32番2号に移転
|
|
モビリティ・スマートシティビジネスの会員制新メディア 「mirai.Response」を新たに開設し運営を開始
|
3月
|
株式会社ブリスラボより、食事宅配・食材宅配の情報メディア「デリ食ナビ」「食事宅配ライフ」の営業権を取得し運営を開始
|
7月
|
NHN JAPAN株式会社より、EC ショップの管理システム「TEMPOSTAR」を提供するNHN SAVAWAY株式会社(現:SAVAWAY株式会社)の全株式を取得し、子会社化
|
10月
|
進学相談イベントを展開する株式会社リンクの全株式を取得し、子会社化
|
11月
|
株式会社H2Oソリューションズより、水専門情報メディア「ミズマガ」の営業権を取得し運営開始
|
年
|
月
|
概要
|
2022年
|
2月
|
FXトレーダーのためのソフトウェア販売代理事業を取得し、「FOREX TESTER」の正規日本代理店として運営開始
|
|
リカー・イノベーション株式会社よりお酒の専門メディア「nomooo」の営業権を取得し運営開始
|
4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
|
5月
|
株式会社テクノコアへ戦略投資、テクノロジーメディア「テクノエッジ(TechnoEdge)」を共同で開設
|
6月
|
G2株式会社より高級ギフト・美術品通販サイト「JTOPIA」の営業権を取得し運営開始
|
7月
|
シバタナオキ氏よりビジネスパーソン向けメディア「決算が読めるようになるノート」「Web3 事例データベース」「KPI データベース」の営業権を取得し運営開始
|
9月
|
映像業界向けの新ビジネスメディア「Branc(ブラン)」を開設
|
11月
|
自動車の衝突・安全およびデータセンター領域でサービスを提供するエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得し、子会社化
|
|
株式会社 UOCCより女性向け総合メディア「Spicomi(スピコミ)」の営業権を取得し運営を開始
|
2023年
|
3月
|
株式会社カブスルとの株式交換・合併により「庶民の IPO」など複数の金融・投資関連メディアの運営を開始
|
10月
|
映画メディア「シネマトゥデイ」を運営する株式会社シネマトゥデイと戦略的資本業務提携
|
2024年
|
6月
|
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を完全子会社化
|
※1 ASP:インターネットを通じてソフトウェアを利用させるサービス。
※2 CMS:Content Management System。Webサイトのテキスト、画像などのコンテンツを管理し配信などの必要な処理を行う。またプログラム言語を使用せず簡易にサイト上に登録できる。
※3 株式会社ネットセキュリティ総合研究所は2012年6月に「ScanNetSecurity」を当社に事業譲渡した後、会社清算。
※4 IPv6:約43億個のIP(インターネットプロトコル)アドレスを管理することができるIPv4(v4:バージョン4)は、インターネットの普及に伴い、将来的に枯渇する恐れが生じてきている。これを拡張しコンピュータに割り当て可能なIPアドレス数を拡大させた6番目のプロトコル(通信手段)。
※5 プライベートクラウド:サービスやストレージなどのコンピュータリソースを、リソースの物理的な所在を特に意識することなく利用できる仕組みがクラウドサービス。またクラウドサービスを企業が自社内で構築し、企業内の部門やグループ会社などに対して行うサービスがプライベートクラウド。
※6 アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告で、商品購入や資料請求などの最終成果またはクリックが発生した件数に応じて手数料が発生する手法。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社7社並びに関連会社2社で構成されております。当社グループは、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業(CP事業)と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業(CS事業)を主な事業としております。
(1) CP事業
CP事業は、「iid-CMP(イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム)」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス(インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供)を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。2024年6月末時点では、21ジャンル81個のWebメディア及びコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報(ニュース記事)及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。
主な連結子会社は以下の事業を運営しております。
・株式会社エンファクトリー(持分比率78.8%):ECサイト「STYLE STORE」の運営、専門家ポータルサイト「プロファイル」の運営及び関連する事業
・株式会社ネットショップ総研(持分比率90.0%):ECサイト「工具市場」の運営、ECコンサルティング事業
・マイケル株式会社(持分比率100.0%):コミュニティサービス「CARTUNE」の運営、インターネットサービスの開発及び運営
・SAVAWAY株式会社(持分比率100.0%):複数ネットショップの一元管理システム「TEMPOSTAR」の提供事業及びEC支援サービス事業
・エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社(持分比率100%):車両衝突実験関連事業、ケーブル&ファシリティマネジメント事業
CP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。
(2) CS事業
CS事業はリサーチソリューションとECソリューションの2つのソリューションの提供で構成されております。
① リサーチソリューション
当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。
② ECソリューション
ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高いECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。
CS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権 の所有 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社エンファクトリー (注3) (注4)
|
東京都千代田区
|
26,900
|
CP事業
|
78.8
|
役員の兼任3人
|
株式会社ネットショップ総研
|
東京都中野区
|
3,000
|
CP事業
|
90.0
|
役員の兼任1人 メディアの運営等を委託しております。
|
マイケル株式会社 (注3)
|
東京都中野区
|
100,000
|
CP事業
|
100
|
―
|
SAVAWAY株式会社 (注3)
|
東京都中野区
|
50,000
|
CP事業
|
100
|
役員の兼任2人 システムの開発・保守等を受託しております。
|
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社 (注3)
|
東京都台東区
|
100,000
|
CP事業
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100
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役員の兼任2人
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その他2社
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(この他、持分法適用関連会社2社)
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(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社であります。
4.株式会社エンファクトリー及びエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(株式会社エンファクトリー)
① 売上高 988,166千円
② 経常利益 23,490千円
③ 当期純利益 1,796千円
④ 純資産額 269,855千円
⑤ 総資産額 422,212千円
主要な損益情報等(エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社)
① 売上高 728,414千円
② 経常利益 75,016千円
③ 当期純利益 68,003千円
④ 純資産額 463,030千円
⑤ 総資産額 825,533千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年6月30日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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クリエイタープラットフォーム事業
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174
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(42)
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クリエイターソリューション事業
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27
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(1)
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全社(共通)
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26
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(4)
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合計
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227
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(47)
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(注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3.臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、主に管理部門に所属する従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年6月30日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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117
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(31)
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41.8
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11.72
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5,786
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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クリエイタープラットフォーム事業
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72
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(29)
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クリエイターソリューション事業
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27
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(1)
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全社(共通)
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18
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(1)
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合計
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117
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(31)
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(注) 1.従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3.臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、主に管理部門に所属する従業員であります。
5.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は従業員のみで算出したものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。