【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、2022年6月期において、Raging Bull合同会社への投資運用取引による損失(貸倒引当金繰入額3,429,917千円、特別調査費用引当金繰入額99,337千円等)を、またOK FUND L.P.を通じて買収した株式会社アップライツ等の連結子会社化に関連して、のれんの減損損失437,621千円、海外への長期預け金に対する貸倒引当金繰入額363,074千円等を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は5,120,709千円となりました。

 2023年6月期においても株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損318,581千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,066,368千円となりました。 

 その結果、2023年6月期末における純資産は△98,562千円の債務超過となりました。 

 このような状況の中、2023年5月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行(払込期間 2023年6月1日から2023年9月1日)を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いました。また、2023年9月13日を払込期日とする現物出資(借入金の株式化)により、191,664千円の新株発行を行いました。その結果、当連結会計年度末における純資産は185,891千円となり、債務超過は解消しております。しかしながら、当連結会計年度では営業損失285,528千円を計上しており、2020年6月期以降継続して営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当該状況を解消するために、当社グループは、下記の通り収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。 

 

①既存事業の収益構造の改善 

 顧客データの分析により事業の成長性を見極め、事業運営体制を見直し、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図っております。 

 また、売上原価・販売費及び一般管理費について、前連結会計年度より大幅なコスト削減を実施しております。

②M&Aの実施による収益構造の改善

 今後、M&Aにより収益力のある企業・事業をグループ化することにより、当社グループの事業展開を加速させるとともに、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。

③財務基盤の安定化 

 当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、子会社の解散・清算を進めるなどグループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。なお、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。

 

 しかしながら、当連結会計年度において285,528千円の営業損失の状況であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

 

 

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3

主要な連結子会社名

OKWAVE USA, Corporation

OKfinc LTD.

OK FUND L.P.

従来、当社の連結子会社であったOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.は同社の株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外いたしました。

 

(2) 非連結子会社の名称等

株式会社アップライツ、株式会社アップドリーム、株式会社OMTY

(連結の範囲から除いた理由)

当社は、2021年12月より、OK FUND L.P.(以下、「OK FUND」といいます。)を通じて株式会社アップライツの株式を51.9%保有しており、2022年6月期までは、当社がアップライツグループの意思決定機関を支配し、アップライツグループを連結子会社として連結対象に含め、グループの一員として経営を実施してきておりました。 

一方、2022年8月29日に株式会社アップライツより、同社が同月28日に開催した臨時株主総会において、当社の子会社であるOK FUNDが保有するアップライツ株式の全部について、自己株式取得を行うことを決議し、同日実行した旨の通知を受理いたしました。これに対し、当社は同月30日付で反対意見を表明しております。 

監査・保証実務委員会実務指針第88号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのQ&A」(平成24年3月22日最終改正)のQ1によれば、連結財務諸表における子会社等の範囲の決定については、「(前略)他の会社等の意思決定機関を支配しているかどうかについては、(中略) 支配力基準に関する包括的かつ一般的な規定に照らして子会社となる要件を形式的に満たしていても、実質的に支配していないことが明らかである場合には、子会社に該当しない(後略)」とされています。 

また、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(平成25年9月13日最終改正)の14項(2)において、子会社のうち、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業は、連結の範囲に含めないとされています。 

この点、2023年6月期第1四半期連結会計期間において、アップライツグループを実質的に支配できていないことが明らかであり、形式的基準のみで子会社として連結してしまうことは、当社の現状や現経営体制の下での経営実態を適切に反映できないこととなり、投資家の判断を著しく誤らせる可能性が高いことから、当該期間の当社連結業績にアップライツグループの業績を含めないことが、当社グループの経営実態を適正に報告することに資すると判断し、アップライツグループを2023年6月期第1四半期連結会計期間以降、当社の連結範囲に含めないことといたしました。

 

株式会社OKGAIA

(連結の範囲から除いた理由)

小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称

持分法適用関連会社はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

株式会社アップライツ、株式会社アップドリーム、株式会社OMTY

(持分法を適用しない理由)

当社がアップライツグループの意思決定機関を支配していないことが明らかであり、持分法を適用することにより、投資家の判断を著しく誤らせる可能性が高いことから、持分法の適用範囲から除外しております。

 

株式会社OKGAIA

(持分法を適用しない理由)

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

OKWAVE USA, Corporationの決算日は3月31日のため、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

OKfinc LTD.及びOK FUND L.P.の決算日は12月31日のため、6月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        3~15年

工具、器具及び備品    2~10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1年、それ以外は5年以内としております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 法人サービス

法人サービスでは主にOKWAVE PlusGRATICAのサービスを提供しております。当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しており、そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

② 広告

広告については、自社で運営するメディアに顧客である広告配信業者等の広告を掲載しております。主に成果報酬型広告であり、インプレッション、ビュー、クリックなど、顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。

 

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により1年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間(20年以内)を見積もり、均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。

 

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 非上場株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券のうち、非上場株式

42,946

43,809

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 非上場株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損する方針としております。

 また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

 

2 貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

 

 

(千円)

貸倒引当金

前連結会計年度

当連結会計年度

投資その他の資産

4,522,633

4,097,698

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 貸倒引当金については、売上債権、長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 当社グループは、債権管理を定めた社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を必要に応じ把握しております。相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合、翌連結会計年度以降の貸倒引当金に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(表示方法の変更)

連結貸借対照表

前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「仮払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「仮払金」20,934千円及び「その他」3,497千円は、「その他」24,431千円として組み替えております。

 

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仮払金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「仮払金の増減額(△は増加)」△20,934千円及び「その他」11,774千円は、「その他」△9,159千円として組み替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  破産更生債権等、貸倒引当金及び仮受金

前連結会計年度(2023年6月30日)

当社は2022年6月期に調査委員会から受領した調査報告書の結果を受けて、資金の運用を委任していたRaging Bull合同会社から投資運用益として受け取った金額を、仮受金として計上しております。但し、2022年6月期第3四半期連結会計期間に発生したと通知を受けたが期日までの入金が無かった運用益相当額486,200千円については、貸倒引当金繰入額と相殺表示し、結果として、当該取引先に対する破産更生債権等4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上しております。

なお、当社が2023年3月20日付で「債務者Raging Bull合同会社についての破産手続を開始するとの決定を求める」申立てを東京地裁に行ったことにより、当該取引先は同年5月10日に破産手続き開始決定を受けています。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

当社は2022年6月期に調査委員会から受領した調査報告書の結果を受けて、資金の運用を委任していたRaging Bull合同会社から投資運用益として受け取った金額を、仮受金として計上しております。但し、2022年6月期第3四半期連結会計期間に発生したと通知を受けたが期日までの入金が無かった運用益相当額486,200千円については、貸倒引当金繰入額と相殺表示し、結果として、当該取引先に対する破産更生債権等4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上しております。

なお、当社が2023年3月20日付で「債務者Raging Bull合同会社についての破産手続を開始するとの決定を求める」申立てを東京地裁に行ったことにより、当該取引先は同年5月10日に破産手続き開始決定を受け、2024年4月22日に第2回債権者集会が開催されております。

 

※2 未収入金

前連結会計年度(2023年6月30日)

当社が2023年5月12日に発行した第21回新株予約権の権利行使による当社株主名簿管理人への払込金額407,265千円が含まれております。なお、当該金額は全額、2023年7月10日に株主名簿管理人より当社へ入金されております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

※3 未払金及び未払費用

前連結会計年度(2023年6月30日)

未払金及び未払費用のうち、179,461千円は連結子会社であるOK FUNDの業務執行組合員であるEMZ ASIA Holdings Co.,Limitedに対する運営費などによる支払報酬・手数料にかかる未払金であります。なお、当社は2022年9月13日開催の取締役会において、OK FUNDの清算を決議していることから、第1四半期連結会計期間までの運営費等にかかる未払金を計上しております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

未払金及び未払費用のうち、179,461千円は連結子会社であるOK FUNDの業務執行組合員であるEMZ ASIA Holdings Co.,Limitedに対する運営費などによる支払報酬・手数料にかかる未払金であります。なお、当社は2022年9月13日開催の取締役会において、OK FUNDの清算を決議していることから、前第1四半期連結会計期間までの運営費等にかかる未払金を計上しております。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

役員報酬

22,680

千円

27,500

千円

給与手当

87,384

千円

43,231

千円

支払報酬・手数料

177,045

千円

83,803

千円

地代家賃

37,175

千円

16,801

千円

広告宣伝費

40,401

千円

18,480

千円

業務委託費

31,325

千円

31,744

千円

 

 

※2 和解金収入

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

Raging Bull合同会社に対する投資資金の回収不能の件について、2023年2月14日に当社の元監査役である六川浩明氏と解決金の分割弁済を受けることについて合意し、そのうちの一部が入金したものであります。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

Raging Bull合同会社に対する投資資金の回収不能の件について、前連結会計年度に当社の元監査役と合意した解決金の分割弁済によるものであります。

 

※3 受取保険金

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

当社が加入しているD&O保険による、2022年5月6日に設置した第一回第三者委員会と2022年7月22日に設置した第二回第三者委員会の調査費用の補償分(一事案につき限度額50,000千円)であります。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

当社が加入しているD&O保険による、2022年10月25日に設置した第三者委員会の調査費用の補償分(一事案につき限度額50,000千円)であります。

 

※4  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

建物及び構築物

0千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

ソフトウェア

0千円

0千円

0千円

 

 

※5 減損損失

 前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都渋谷区

その他の事業用資産

工具、器具及び備品

12,208

合計

12,208

 

当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

上記資産グループにつきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
  なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。

 

 当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

※6 投資有価証券評価損

 前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

投資有価証券評価損のうち309,088千円は、第1四半期連結会計期間から、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため連結除外した株式会社アップライツが有する海外預け金の回収可能性がさらに悪化したことにより、OK FUND L.P.の投資先であるアップライツ株式を備忘価額まで切り下げたことによるものであります。

 

 当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

※7 特別調査費用引当金繰入額

 前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

決算訂正に関連する取引の追加調査について、外部の専門家で構成される第三者委員会の調査費用等の見積額を計上しております。

 

 当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

862千円

 組替調整額

△4,064千円

  税効果調整前

△4,064千円

862千円

  税効果額

 その他有価証券評価差額金

△4,064千円

862千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

△7,614千円

△2,570千円

 組替調整額

  税効果調整前

△7,614千円

△2,570千円

  税効果額

 為替換算調整勘定

△7,614千円

△2,570千円

その他の包括利益合計

△11,679千円

△1,707千円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

13,422,453

12,341,373

25,763,826

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

86

86

 

(変動事由の概要)

新株の発行

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加              12,341,373 株

 

2  新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

第21回新株予約権

普通株式

40,267,101

12,341,373

27,925,728

連結子会社

合計

40,267,101

12,341,373

27,925,728

 

(注)第21回新株予約権の増加は発行によるものであり、減少は権利行使によるものであります。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

25,763,826

14,965,278

40,729,104

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

86

86

 

(変動事由の概要)

新株の発行

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加              10,609,278 株

現物出資による第三者割当(DES)に伴う新株の発行による増加         4,356,000 株

 

2  新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

第21回新株予約権

普通株式

27,925,728

27,925,728

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

24,620

連結子会社

合計

27,925,728

27,925,728

24,620

 

(注)第21回新株予約権の減少は権利行使及び権利行使期間満了による失効によるものであります。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

155,662千円

273,052千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

155,662千円

273,052千円

 

 

※2 連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

財務又は事業の方針を決定する意思決定機関を支配できない状況となったため、連結子会社でなくなった株式会社アップライツ他2社の連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

 

流動資産(注)

548,590千円

固定資産

490,124千円

資産合計

1,038,714千円

流動負債

401,414千円

固定負債

41,410千円

負債合計

442,824千円

 

(注)現金及び現金同等物が293,735千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

株式の売却により連結子会社でなくなったOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.の連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

 

流動資産(注)

6,132千円

固定資産

1,408千円

資産合計

7,540千円

流動負債

33,963千円

固定負債

負債合計

33,963千円

 

 

(注)現金及び現金同等物が2,757千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示しております。

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
2023年6月30日

当連結会計年度
2024年6月30日

1年内

19,614千円

1年超

合計

19,614千円

 

(注)中途解約不能な定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を自己資金により賄っており、期中に見直しを行い、余剰資金は主に安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用することとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業のものであり、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
 差入保証金は、主に建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
 長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 買掛金、未払金及び未払費用、預り金、短期借入金、1年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)を参照ください)。

前連結会計年度(2023年6月30日)

項 目

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金

9,312

9,320

8

(2)長期未収入金

546,515

 

 

  貸倒引当金 (※2)

△546,515

 

 

 

(3)長期貸付金

60,000

 

 

  貸倒引当金 (※2)

△60,000

 

 

 

(4)破産更生債権等

4,933,032

 

 

  貸倒引当金 (※2)

△3,916,117

 

 

 

1,016,914

1,016,914

資産計

1,026,227

1,026,235

8

 

(※1) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び未払費用、預り金、仮受金、短期借入金については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

項 目

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金

93

93

(2)長期未収入金

122,767

 

 

  貸倒引当金 (※2)

△121,581

 

 

 

1,186

1,186

(3)長期貸付金

60,000

 

 

  貸倒引当金 (※2)

△60,000

 

 

 

(4)破産更生債権等

4,933,032

 

 

  貸倒引当金 (※2)

△3,916,117

 

 

 

1,016,914

1,016,914

資産計

1,018,194

1,018,194

 

(※1) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び未払費用、預り金、仮受金については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております

 

 

(注1) 市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分

2023年6月30日

2024年6月30日

非上場株式

42,946

43,809

 

上記については、市場価格のない株式等であるため、上表に含めておりません。

 

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超(千円)

差入保証金

9,312

合計

9,312

 

(※)長期未収入金546,515千円、長期貸付金60,000千円及び破産更生債権等4,933,032千円については、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超(千円)

差入保証金

93

合計

93

 

(※)長期未収入金122,767千円、長期貸付金60,000千円及び破産更生債権等4,933,032千円については、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

9,320

9,320

破産更生債権等

1,016,914

1,016,914

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

93

93

長期未収入金

1,186

1,186

破産更生債権等

1,016,914

1,016,914

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

 差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、合理的に見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期未収入金

 長期未収入金の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

破産更生債権等

 破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、レベル3の時価に分類しております。なお、貸倒引当金控除後の破産更生債権等の帳簿価額は、債務整理による債権額の確定のタイミングで仮受金1,016,914千円と相殺される予定であります。

 

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額42,946千円)については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額43,809千円)については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

8,500

2,128

合 計

8,500

2,128

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当連結会計年度において、有価証券について318,581千円(その他有価証券の株式9,493千円、関係会社株式309,088千円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1  ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

株式報酬費用(販売費及び一般管理費)

-千円

24,251千円

 

 

2  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの内容

 

第22回新株予約権

第23回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 22名

当社取締役 1名

当社従業員 1名

ストック・オプション数(注)

当社普通株式2,205,000

当社普通株式 365,000

付与日

2023年8月7日

2023年8月7日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めていません

定めていません

権利行使期間

2025年8月1日から
2028年7月31日まで

2025年9月4日から

2026年6月30日まで

 

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 「第4 提出会社の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。

 

②  ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

(ア)ストック・オプションの数

 

第22回新株予約権

第23回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

期首

付与

2,205,000

365,000

失効

832,500

権利確定

未確定残

1,372,500

365,000

権利確定後(株)

 

 

期首

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

(イ)単価情報

 

 第22回新株予約権

 第23回新株予約権

権利行使価格

50円

55円

行使時平均株価

公正な評価単価(付与日)

30.63円

1.01円

 

 

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第22回新株予約権

①使用した評価技法  ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

 

 第22回新株予約権

株価変動性(注1)

92.28%

予想残存期間(注2)

3.5年

予想配当(注3)

0円/株

無リスク利子率(注4)

0.080%

 

(注) 1 予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。

2 割当日から権利行使期間の中間点までの期間です。

3 直近事業年度における配当予想実績に基づいています。

4 予想残存期間に対応する国債の利回りです。

 

(2)第23回新株予約権

①使用した評価技法  モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

 

 第23回新株予約権

付与日前日の株価(注1)

55円

行使価格

55円

株価変動性(注2)

89.20%

予想配当(注3)

0円/株

無リスク利子率(注4)

△0.033%

 

(注) 1 名古屋証券取引所における当社普通株式の終値であります。

2 予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。

3 直近事業年度における配当予想実績に基づいています。

4 予想残存期間に対応する国債の利回りです。

 

4  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

減価償却超過額

5,486千円

3,814千円

減損損失

3,715千円

3,135千円

投資有価証券評価損

67,052千円

72,001千円

貸倒引当金

827,459千円

781,687千円

税務上売上認識額

45,930千円

49,515千円

税務上の繰越欠損金 (注)2

1,653,188千円

1,842,365千円

その他

△2,846千円

繰延税金資産小計

2,602,832千円

2,749,672千円

繰越欠損金に係る評価制引当額 (注)2

△1,653,188千円

△1,842,365千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額

△949,644千円

△907,307千円

評価制引当額小計 (注)1

△2,602,832千円

△2,749,672千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

(注)1 評価性引当額が146,839千円増加しておりますが、これは主に当社において発生した税務上の繰越欠損金の増加に対し、評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。

 

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年6月30日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,653,188

1,653,188

評価性引当額

△1,653,188

△1,653,188

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年6月30日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,842,365

1,842,365

評価性引当額

△1,842,365

△1,842,365

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末における金額的重要性が乏しいため、資産除去債務を計上しておりません。

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日 

  至 2023年6月30日

当連結会計年度

(自 2023年7月1日 

  至 2024年6月30日

法人サービス

101,017

122,913

広告

23,964

20,263

DAVIA

21,875

9,476

開発関連

△300

127

顧客との契約から生じる収益

146,557

152,780

その他の収益

外部顧客への売上高

146,557

152,780

 

 

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。