第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,336,308

7,032,647

売掛金

798,816

751,027

商品

7,633,221

10,106,728

未収消費税等

1,629,030

2,245,257

その他

1,192,390

1,450,959

貸倒引当金

362,576

475,005

流動資産合計

19,227,190

21,111,614

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,890,202

2,859,618

その他(純額)

916,692

1,137,931

有形固定資産合計

3,806,894

3,997,549

無形固定資産

 

 

のれん

543,696

525,573

その他

1,549,577

1,662,819

無形固定資産合計

2,093,274

2,188,392

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

228,014

190,692

差入保証金

1,479,347

1,903,938

その他

840,794

999,910

貸倒引当金

174

324

投資その他の資産合計

2,547,981

3,094,216

固定資産合計

8,448,150

9,280,158

資産合計

27,675,341

30,391,773

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

393,345

436,913

短期借入金

※1,※2 11,101,376

※1,※2 14,700,323

1年内償還予定の社債

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

711,667

711,616

未払法人税等

408,823

104,873

賞与引当金

316,640

454,390

資産除去債務

608

その他

1,690,390

1,952,847

流動負債合計

14,822,243

18,561,572

固定負債

 

 

社債

700,000

600,000

長期借入金

2,295,605

2,117,752

資産除去債務

793,973

798,550

その他

229,252

292,532

固定負債合計

4,018,831

3,808,835

負債合計

18,841,074

22,370,407

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,219,780

1,219,780

資本剰余金

1,425,798

1,425,798

利益剰余金

6,331,587

5,539,366

自己株式

668,432

668,432

株主資本合計

8,308,733

7,516,512

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

177,264

190,489

その他の包括利益累計額合計

177,264

190,489

新株予約権

348,268

314,363

純資産合計

8,834,266

8,021,366

負債純資産合計

27,675,341

30,391,773

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2023年11月30日)

売上高

17,250,533

19,689,039

売上原価

12,640,710

15,262,809

売上総利益

4,609,823

4,426,229

販売費及び一般管理費

4,325,991

4,862,284

営業利益又は営業損失(△)

283,832

436,055

営業外収益

 

 

受取利息

15

171

為替差益

22,422

デリバティブ評価益

3,053

220

その他

13,876

4,050

営業外収益合計

16,945

26,864

営業外費用

 

 

支払利息

16,138

22,411

為替差損

11,890

持分法による投資損失

9,973

37,321

その他

3,747

5,177

営業外費用合計

41,749

64,910

経常利益又は経常損失(△)

259,027

474,100

特別損失

 

 

減損損失

531

5,712

特別損失合計

531

5,712

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

258,496

479,813

法人税、住民税及び事業税

156,713

75,295

法人税等調整額

31,533

150,785

法人税等合計

125,180

75,489

四半期純利益又は四半期純損失(△)

133,315

404,323

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

133,315

404,323

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2023年11月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

133,315

404,323

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

25,338

13,224

その他の包括利益合計

25,338

13,224

四半期包括利益

107,977

391,098

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

107,977

391,098

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

当座貸越極度額の総額

14,436,000千円

14,436,000千円

借入実行残高

10,500,000千円

13,900,000千円

差引額

3,936,000千円

536,000千円

 

※2 コミットメントライン

 運転資金の効率的な調達及び手元流動性確保のため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。

 当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

コミットメントラインの総額

11,000,000千円

11,000,000千円

借入実行残高

600,000千円

800,000千円

差引額

10,400,000千円

10,200,000千円

 

 なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①2021年8月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年8月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

②2021年8月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2023年11月30日)

減価償却費

のれん償却額

237,181千円

-千円

272,316千円

18,123千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月27日

取締役会

普通株式

321,299

25.00

2022年8月31日

2022年11月10日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結累計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月26日

取締役会

普通株式

387,897

30.00

2023年8月31日

2023年11月10日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結累計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)

 

区分

リユース事業

合計

国内

12,809,067

12,809,067

海外

4,441,466

4,441,466

顧客との取引から生じる収益

17,250,533

17,250,533

その他の収益

外部顧客への売上高

17,250,533

17,250,533

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)

(単位:千円)

 

区分

リユース事業

合計

国内

16,508,896

16,508,896

海外

3,180,142

3,180,142

顧客との取引から生じる収益

19,689,039

19,689,039

その他の収益

外部顧客への売上高

19,689,039

19,689,039

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2023年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

10円37銭

△31円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

133,315

△404,323

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

133,315

△404,323

普通株式の期中平均株式数(株)

12,852,601

12,927,446

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

10円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

79,118

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

 当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権(以下、本新株予約権という。)を発行することを決議し、2023年12月26日に発行いたしました。

 

1.新株予約権の募集の目的及び理由

 株主との利害の一致を図りながら、当社グループの中長期的な企業価値向上に対する意欲を高めるため、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し本新株予約権を発行いたしました。

 

2.新株予約権の発行要項

(1)新株予約権の発行日

2023年12月26日

 

(2)付与対象者の人数及び割当数

当社従業員      4名 160個

当社子会社取締役   4名  40個

当社子会社従業員   5名  90個

 

(3)新株予約権の発行数

290個

 

(4)新株予約権の払込金額

新株予約権1個当たり65,200円(1株当たり652円)

本新株予約権1個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準とした額とする。

なお、当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権(当社子会社の取締役及び従業員については、当社子会社がこれらの者に対して付与した報酬債権を、当社が債務引受したもの)と相殺する。

 また、上記払込金額は、上記のとおり、新株予約権の公正価格を基準とした額であり、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員との関係においては特に有利な条件には該当しない。

 

(5)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式 29,000株

 

(6)新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権1個当たり159,400円(1株当たり1,594円)

 

(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

(8)新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権の一部行使はできない。

⑤本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

 

(9)新株予約権の行使期間

2025年11月28日から2033年11月26日(ただし、2033年11月26日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。

 

(10)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

 

(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)

 当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2023年12月26日に発行いたしました。

 

1.発行の概要

(1)

払込期日

2023年12月26日

(2)

発行する株式の種類及び数

当社普通株式 105,400株

(3)

発行価額

1株につき1,435円

(4)

発行総額

151,249,000円

(5)

割当先

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 4名 61,300株

当社の従業員 10名 13,800株

当社子会社の取締役 4名 5,900株

当社子会社の従業員 22名 24,400株

(6)

その他

本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書を提出しております。

 

2.発行の目的及び理由

 当社は、2018年10月15日開催の当社取締役会及び2018年11月22日開催の当社第7回定時株主総会において「譲渡制限付株式報酬制度」(以下、「本制度」という。)の導入を決議しており、また、2021年11月25日開催の第10回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬制度の見直しの一環として、本制度に係る報酬改定について決議しております。本新株発行は、本制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が、より一層、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2023年11月27日開催の当社取締役会決議により行いました。

 

2【その他】

 2023年10月26日開催の取締役会において、2023年8月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  387,897千円

② 1株当たりの金額                 30円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2023年11月10日