1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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△ |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
※1 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
当座貸越極度額の総額 |
14,436,000千円 |
14,436,000千円 |
借入実行残高 |
10,500,000千円 |
13,900,000千円 |
差引額 |
3,936,000千円 |
536,000千円 |
※2 コミットメントライン
運転資金の効率的な調達及び手元流動性確保のため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
コミットメントラインの総額 |
11,000,000千円 |
11,000,000千円 |
借入実行残高 |
600,000千円 |
800,000千円 |
差引額 |
10,400,000千円 |
10,200,000千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年8月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年8月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
②2021年8月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
減価償却費 のれん償却額 |
237,181千円 -千円 |
272,316千円 18,123千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
321,299 |
25.00 |
2022年8月31日 |
2022年11月10日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月26日 取締役会 |
普通株式 |
387,897 |
30.00 |
2023年8月31日 |
2023年11月10日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円) |
区分 |
リユース事業 |
合計 |
国内 |
12,809,067 |
12,809,067 |
海外 |
4,441,466 |
4,441,466 |
顧客との取引から生じる収益 |
17,250,533 |
17,250,533 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
17,250,533 |
17,250,533 |
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円) |
区分 |
リユース事業 |
合計 |
国内 |
16,508,896 |
16,508,896 |
海外 |
3,180,142 |
3,180,142 |
顧客との取引から生じる収益 |
19,689,039 |
19,689,039 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
19,689,039 |
19,689,039 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失(△) |
10円37銭 |
△31円27銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
133,315 |
△404,323 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
133,315 |
△404,323 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
12,852,601 |
12,927,446 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
10円31銭 |
- |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
79,118 |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権(以下、本新株予約権という。)を発行することを決議し、2023年12月26日に発行いたしました。
1.新株予約権の募集の目的及び理由
株主との利害の一致を図りながら、当社グループの中長期的な企業価値向上に対する意欲を高めるため、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し本新株予約権を発行いたしました。
2.新株予約権の発行要項
(1)新株予約権の発行日
2023年12月26日
(2)付与対象者の人数及び割当数
当社従業員 4名 160個
当社子会社取締役 4名 40個
当社子会社従業員 5名 90個
(3)新株予約権の発行数
290個
(4)新株予約権の払込金額
新株予約権1個当たり65,200円(1株当たり652円)
本新株予約権1個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準とした額とする。
なお、当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権(当社子会社の取締役及び従業員については、当社子会社がこれらの者に対して付与した報酬債権を、当社が債務引受したもの)と相殺する。
また、上記払込金額は、上記のとおり、新株予約権の公正価格を基準とした額であり、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員との関係においては特に有利な条件には該当しない。
(5)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 29,000株
(6)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権1個当たり159,400円(1株当たり1,594円)
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権の一部行使はできない。
⑤本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
(9)新株予約権の行使期間
2025年11月28日から2033年11月26日(ただし、2033年11月26日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。
(10)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2023年12月26日に発行いたしました。
1.発行の概要
(1) |
払込期日 |
2023年12月26日 |
(2) |
発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 105,400株 |
(3) |
発行価額 |
1株につき1,435円 |
(4) |
発行総額 |
151,249,000円 |
(5) |
割当先 |
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 4名 61,300株 当社の従業員 10名 13,800株 当社子会社の取締役 4名 5,900株 当社子会社の従業員 22名 24,400株 |
(6) |
その他 |
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書を提出しております。 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2018年10月15日開催の当社取締役会及び2018年11月22日開催の当社第7回定時株主総会において「譲渡制限付株式報酬制度」(以下、「本制度」という。)の導入を決議しており、また、2021年11月25日開催の第10回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬制度の見直しの一環として、本制度に係る報酬改定について決議しております。本新株発行は、本制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が、より一層、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2023年11月27日開催の当社取締役会決議により行いました。
2023年10月26日開催の取締役会において、2023年8月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 387,897千円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月10日