【注記事項】
(重要な会計方針)

8  ヘッジ会計の方法

(4) ヘッジ有効性評価の方法

(訂正前)

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

(訂正後)

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

(有価証券関係)

(訂正前)

<省略>

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,268

13,560

関係会社株式

498

498

9,767

14,059

 

 

(訂正後)

<省略>

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,268

13,560

関連会社株式

498

498

9,767

14,059

 

 

 

独立監査人の監査報告書

 

 

 

<財務諸表監査>

(訂正前)

<省略>

会社株式の評価

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

<省略>

<省略>

 

<省略>

 

<報酬関連情報>

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている

<省略>

 

(訂正後)

<省略>

関係会社株式の評価

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

<省略>

<省略>

 

<省略>

 

<報酬関連情報>

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている

<省略>