(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、資源循環事業、グローバルトレーディング事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業等で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。

 

 グローバルトレーディング事業においては、当社グループにおいて生産したリサイクル資源並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流代行サービスの提供も行っております。海外拠点は、中古自動車等の販売においてはチリに現地法人を、金属スクラップ等の販売においてはベトナムと英国に駐在所、オランダに支店を有しております。

 

 リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取り扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓を生産し販売をしております。

 

 またこの3つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やESG投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。

 

  2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

 前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

                                               (単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)1

合計

調整額
(注) 2
 

連結財務諸表計上額
 (注)3

資源循環

グローバル

トレーディング

リチウムイオン電池リサイクル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 鉄

3,372,336

23,893,902

27,266,238

27,266,238

27,266,238

 非鉄金属

3,197,516

3,167,685

6,365,201

6,365,201

6,365,201

 ゴム製品

3,149,485

2,092

3,151,578

3,151,578

3,151,578

 中古自動車

6,305,791

6,305,791

6,305,791

6,305,791

 LIB関連

1,293,590

1,293,590

1,293,590

1,293,590

 その他

3,546,551

815,458

4,362,009

445,191

4,807,201

4,807,201

 顧客との契約から

 生じる収益

13,265,889

34,184,929

1,293,590

48,744,410

445,191

49,189,601

49,189,601

 外部顧客への売上高

13,265,889

34,184,929

1,293,590

48,744,410

445,191

49,189,601

49,189,601

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

5,586,562

300,145

342,359

6,229,067

18,035

6,247,102

6,247,102

18,852,452

34,485,074

1,635,950

54,973,477

463,226

55,436,703

6,247,102

49,189,601

セグメント利益

1,565,479

220,509

575,090

2,361,078

99,570

2,460,649

558,696

1,901,953

セグメント資産

21,313,456

7,399,533

1,318,451

30,031,441

367,203

30,398,644

3,288,340

33,686,985

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

789,313

79,261

26,873

895,449

4,742

900,191

35,806

935,998

 のれんの償却費

3,207

3,207

3,207

3,207

 受取利息

17

1,455

3

1,476

2

1,479

310

1,789

 支払利息

14,444

10,619

25,064

75

25,139

4,175

29,315

 持分法投資利益

521,743

521,743

521,743

521,743

 持分法適用会社

  への投資額

2,998,443

2,998,443

2,998,443

2,998,443

 有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

3,484,822

93,277

132,135

3,710,236

7,512

3,717,748

930,724

4,648,472

 

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△558,696千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,288,340千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

(3)減価償却費の調整額35,806千円、受取利息の調整額310千円、支払利息の調整額4,175千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額930,724千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

     3.セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

      当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

                                                (単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)1

合計

調整額
(注) 2
 

連結財務諸表計上額
 (注)3

資源循環

グローバル

トレーディング

リチウムイオン電池リサイクル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 鉄

2,938,953

24,897,005

27,835,959

27,835,959

27,835,959

 非鉄金属

3,659,667

3,613,237

7,272,904

7,272,904

7,272,904

 ゴム製品

5,647,250

80,514

5,727,764

5,727,764

5,727,764

 中古自動車

4,641,400

4,641,400

4,641,400

4,641,400

 LIB関連

1,101,588

1,101,588

1,101,588

1,101,588

 その他

3,714,818

1,452,604

5,167,422

467,152

5,634,575

5,634,575

 顧客との契約から

 生じる収益

15,960,690

34,684,761

1,101,588

51,747,040

467,152

52,214,192

52,214,192

 外部顧客への売上高

15,960,690

34,684,761

1,101,588

51,747,040

467,152

52,214,192

52,214,192

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

5,294,073

270,600

468,938

6,033,612

24,806

6,058,419

6,058,419

21,254,763

34,955,361

1,570,527

57,780,652

491,959

58,272,612

6,058,419

52,214,192

セグメント利益

1,621,504

411,235

218,376

2,251,116

108,055

2,359,172

576,253

1,782,919

セグメント資産

21,797,490

7,532,562

1,440,022

30,770,076

430,654

31,200,730

2,586,038

33,786,769

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,071,012

69,096

38,248

1,178,357

5,410

1,183,767

84,013

1,267,780

 のれんの償却費

3,207

3,207

3,207

3,207

 受取利息

19

623

5

648

2

651

312

963

 支払利息

18,203

8,987

192

27,382

12

27,395

10,399

37,794

 持分法投資利益

469,745

469,745

469,745

469,745

 持分法適用会社

  への投資額

3,340,925

3,340,925

3,340,925

3,340,925

 有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

955,069

15,962

628,905

1,599,937

9,468

1,609,405

64,483

1,673,889

 

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△576,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,586,038千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

(3)減価償却費の調整額84,013千円、受取利息の調整額312千円、支払利息の調整額10,399千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,483千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

     3.セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

アジア

南米

アフリカ

その他

26,651,612

21,263,337

920,745

93,287

260,618

22,537,989

49,189,601

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                           (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京製鐵株式会社

5,916,730

 グローバルトレーディング事業

SEAH BESTEEL

5,701,621

 グローバルトレーディング事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

アジア

南米

アフリカ

その他

31,542,797

19,537,357

726,843

22,975

384,218

20,671,394

52,214,192

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                           (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京製鐵株式会社

7,005,099

 グローバルトレーディング事業

SEAH BESTEEL

5,260,323

 グローバルトレーディング事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整

合計

資源循環

グローバル

トレーディング

リチウムイオン電池リサイクル

当期償却額

3,207

3,207

3,207

当期末残高

26,729

26,729

26,729

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整

合計

資源循環

グローバル

トレーディング

リチウムイオン電池リサイクル

当期償却額

3,207

3,207

3,207

当期末残高

23,521

23,521

23,521

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)の割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者

李興宰

当社
顧問

当社
顧問

顧問報酬

(注)

21,051

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から2020年9月より顧問を委嘱しております。

   報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)の割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者

李興宰

当社
顧問

当社
顧問

顧問報酬

(注1)

21,204

役員

中作憲展

当社
取締役

(被所有)

直接

1.5%

当社
取締役

株式交換

(注2)

273,208

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から2020年9月より顧問を委嘱しております。

   報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。

(注2) 当社を株式交換完全親会社とし、㈱ブライトイノベーションを株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に決定しております。なお、取引金額は効力発生日における当社株式の市場価格に基づき算定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

   該当事項はありません。 

 

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

 当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社アビヅを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務諸表は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

10,468,654

9,998,189

固定資産合計

4,891,449

5,028,143

 

 

 

流動負債合計

2,899,163

1,703,208

固定負債合計

2,301,698

2,062,785

 

 

 

純資産合計

10,422,307

11,376,089

 

 

 

売上高

7,196,737

7,858,485

税引前当期純利益金額

2,128,559

2,145,089

当期純利益金額

1,614,889

1,534,486

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり純資産額

551.66

553.45

1株当たり当期純利益金額

41.64

17.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

39.94

17.16

 

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,236,116

537,482

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益(千円)

1,236,116

537,482

  普通株式の期中平均株式数(株)

29,688,361

30,084,763

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

1,260,031

1,230,237

 (うち新株予約権(株))

(1,260,031)

(1,230,237)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

16,825,505

17,038,831

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

439,460

318,899

  (うち新株予約権(千円))

(326,584)

(318,899)

  (うち非支配株主持分(千円))

(112,875)

()

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

16,386,044

16,719,931

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

29,702,984

30,210,559

 

 

 

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等 

(連結子会社の再編(完全子会社間の合併)) 

当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エコネコル(以下、エコネコル)を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社クロダリサイクル(以下、クロダリサイクル)及び、同じく連結子会社である株式会社しんえこ(以下、しんえこ)を消滅会社とする吸収合併(以下、「本第1合併」)を行うこと、並びに、当社の連結子会社である日東化工株式会社(以下、日東化工)を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社東洋ゴムチップ(以下、東洋ゴムチップ)を消滅会社とする吸収合併(以下、「本第2合併」)を行うことを決議し、2024年7月1日付で吸収合併いたしました。

 

(本第1合併について)

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

 吸収合併存続会社の名称 株式会社エコネコル

 事業の内容       鉄・非鉄金属リサイクル、産業廃棄物リサイクル、焼却灰リサイクル、

             プラント解体、自治体粗大ゴミ処理、リサイクル資源の輸出等

 

  吸収合併消滅会社の名称 株式会社クロダリサイクル

  事業の内容       鉄・非鉄金属リサイクル、産業廃棄物リサイクル、一般廃棄物リサイクル、

              産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬等

 

  吸収合併消滅会社の名称 株式会社しんえこ

  事業の内容       鉄・非鉄金属リサイクル、産業廃棄物リサイクル、小型家電リサイクル、

              故紙リサイクル等

 

(2)企業結合日

2024年7月1日

 

(3)企業結合の法的形式

エコネコルを存続会社、クロダリサイクル及びしんえこを消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

株式会社エコネコル

 

(5)その他取引の概要に関する事項

金属等の資源循環を行うエコネコル、クロダリサイクル、しんえこの3社を統合することで、事業規模拡大による案件対応力を強化するとともに、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化により、収益力の強化及びサーキュラーエコノミーの更なる推進を図ることを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理しております。

 

(本第2合併について)

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

 吸収合併存続会社の名称 日東化工株式会社

 事業の内容       ゴム製品・樹脂製品の製造・販売

 

 吸収合併消滅会社の名称 株式会社東洋ゴムチップ

 事業の内容       廃タイヤなどのゴムを粉砕処理したリサイクル材の販売、

             再生ゴム、弾性舗装材(カラーゴムチップ)の製造・販売、

             大型ゴム成形品の製造・販売

 

(2)企業結合日

2024年7月1日

 

(3)企業結合の法的形式

日東化工を存続会社、東洋ゴムチップを消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

日東化工株式会社

 

(5)その他取引の概要に関する事項

ゴム製品や樹脂製品の製造・販売を行う日東化工と、廃タイヤから再生ゴムの製造・販売等を行う東洋ゴムチップの垂直統合により、ポリマー(プラスチック・ゴム等)の資源循環を促進し、ゴムの廃材の処理から製品製造までを一本化したサーキュラーエコノミー製品の上市及び人的資本の最適化により事業拡大を図ることを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理しております。