【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「太陽光パネル製造事業」「グリーンエネルギー事業」「IT事業」「光触媒事業」を報告セグメントとしております。
「太陽光パネル製造事業」は、太陽光パネルの製造販売を行っております。
「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電システム及び関連製品を販売並びに売電事業を行っております。
「IT事業」は、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供を行っております。
「光触媒事業」は、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(※) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注) 「その他」の金額は、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) 「その他」の金額は、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、WWB Thang Long Corporationを子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は6百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の借入及び利息の支払いについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。
2.連結子会社は、取引銀行からの長期借入金について、重要な子会社の代表取締役及び業務執行社員である増田裕一郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。
3.連結子会社は、取引銀行からの長期借入金について、重要な子会社の役員である馬場和幸より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入及び利息の支払いについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(注) 1.2022年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しています。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社の連結子会社であるTOYOが2024年7月2日にNASDAQ Capital Marketへ上場いたしました。TOYOは、上場に伴い、新株式の発行による資金調達を行っております。
<新規上場概要>
(1) 上場日 :2024年7月2日
(2) 発行済株式数 :46,096,044株
(3) 目的 :資金調達
(4) 公募価格 :1株につき10.00米ドル
(5) 公募総額 :6,035,193.4米ドル(約971百万円※)
(※)日本円への換算レートは1米ドル=160.90円を使用しております。