(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前は、同取引所市場第二部におけるものであります。
4 従業員数は就業人員数を記載しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社及び関連会社2社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社はありません。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 2024年7月1日付で関連会社である株式会社日建企画の全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。
2024年6月30日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、派遣・出向社員は除いております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1 男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。