1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 三優監査法人
第18期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 瑞輝監査法人
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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販売用発電設備 |
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仕掛品 |
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仕掛販売用発電設備 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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違約金収入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税等 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
四半期包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
受取手形裏書譲渡高 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
減価償却費 |
26,614千円 |
16,562千円 |
のれんの償却額 |
-千円 |
598千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年9月1日 至2022年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年9月1日 至2023年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をソリューション区分別に分解した情報は、以下の通りです。
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
IoTビジネスイノベーション コンストラクションソリューション IoTパワード |
307,134 288,115 32,133 |
242,714 244,244 108,625 |
顧客との契約から生じる収益 |
627,383 |
595,584 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
627,383 |
595,584 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
1株当たり四半期純損失(△) |
△4円73銭 |
△8円52銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△24,449 |
△44,851 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△24,449 |
△44,851 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,174,800 |
5,266,553 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(会社分割)
当社は、2023年10月13日開催の取締役会、及び2023年11月22日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、2023年12月1日を効力発生日とする新設分割(以下、「本新設分割」といいます)により、株式会社GRIFFYを同日付で設立いたしました。
1.本新設分割の目的
本新設分割により分割するコンストラクションソリューションは、IoTビジネスイノベーション及びIoTパワードとならび当社の主要事業のひとつですが、近年においては2期連続で営業赤字を計上し、業績が伸び悩んでおります。このような状況に対し、会社分割により別法人とすることで、当社及び新設会社それぞれにおいて事業の選択と集中を行うことで、意思決定の迅速化とリソースの集中投下による事業の再構築を実現し、本件事業の競争力及び当社グループの企業価値の更なる向上を目指すことを目的としております。
2.会社分割の要旨
(1)本新設分割の日程
2023年10月13日 |
新設分割計画書の承認取締役会 |
2023年11月22日 |
新設分割計画書の承認株主総会 |
2023年12月1日 |
本新設分割効力発生日 |
(2)本新設分割の方式
当社を分割会社、新設会社を承継会社とする新設分割であり、新設会社は当社の100%子会社となります。
(3)本新設分割に係る割当ての内容
新設会社は本新設分割に際して普通株式18,000株を発行し、その全てを当社に対して交付いたしました。
(4)本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権については、取り扱いの変更はありません。また当社は新株予約権付社債を発行していません。
(5)本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本件事業に属する資産、負債、及びその他の権利義務のうち、新設分割計画書において定めるものを承継しました。
(7)債務履行の見込
本新設分割において、当社及び新設会社は、負担すべき債務の履行について十分な資産を有しており、負担すべき債務履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、本新設分割に伴う債務の継承は、重畳的債務引受の方法によるものとなります。
3.本新設分割の当時会社の概要
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分割会社 |
新設会社 |
(1)名称 |
エコモット株式会社 |
株式会社GRIFFY |
(2)所在地 |
札幌市中央区北一条東一丁目2番5号 |
東京都千代田区内神田2丁目12番6号 |
(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 入澤 拓也 |
代表取締役 入澤 拓也 |
(4)事業内容 |
IoTインテグレーション事業 |
建設現場向けDXソリューションの提供 |
(5)資本金 |
617百万円 |
60百万円 |
(6)決算期 |
8月末日 |
6月末日 |
4.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(1)決算日後の状況
特記事項はありません。
(2)訴訟
当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年3月28日付(訴状送達日:2023年4月12日)で有限会社普久原工業から、損害賠償金として49,800千円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、現在係争中であります。当社及び株式会社パワーでんきイノベーションは原告に対して責任を負うべき理由はないものと認識しており、訴訟において株式会社パワーでんきイノベーションの正当性が受け容れられるよう主張及び立証を続けてまいります。
なお本訴訟の結果によっては株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性はありますが現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。