1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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債務等決済差益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱岐阜レカム)においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
4,010,000 千円 |
4,010,000 千円 |
借入実行残高 |
1,400,000 |
1,400,000 |
差引額 |
2,610,000 |
2,610,000 |
なお、当社が取引銀行1行と締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2021年8月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75%以上に維持すること。
(2)2021年8月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。
(3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結貸借対照表上の運転資金所要額(連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算した額)を超えないこと。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
減価償却費 |
5,554 千円 |
38,295 千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
88,097 |
12 |
2022年8月31日 |
2022年11月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,701 |
13 |
2023年8月31日 |
2023年11月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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オフィス光119事業 |
オフィス ソリューション 事業 |
ファイナンシャル・プランニング事業 |
計 |
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売上高 |
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ストック収益(注)1 |
2,644,211 |
1,994,817 |
56,708 |
4,695,737 |
- |
4,695,737 |
フロー収益(注)2 |
59,192 |
318,782 |
- |
377,974 |
- |
377,974 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,703,404 |
2,313,599 |
56,708 |
5,073,712 |
- |
5,073,712 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注)1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
653,929 |
「その他」の区分の利益 |
- |
全社費用(注) |
△183,271 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
470,658 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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オフィス光119事業 |
オフィス ソリューション 事業 |
ファイナンシャル・プランニング事業 |
計 |
||
売上高 |
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ストック収益(注)1 |
2,809,016 |
2,012,639 |
59,877 |
4,881,534 |
- |
4,881,534 |
フロー収益(注)2 |
121,835 |
384,949 |
- |
506,785 |
- |
506,785 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,930,852 |
2,397,588 |
59,877 |
5,388,319 |
- |
5,388,319 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注)1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報端末機器・環境商材の販売によるものであります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
603,981 |
「その他」の区分の利益 |
- |
全社費用(注) |
△190,379 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
413,601 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当第1四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「オフィス光119事業」のセグメント利益は134,662千円増加し、「オフィスソリューション事業」のセグメント利益は134,662千円減少しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
41円60銭 |
34円05銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
305,653 |
253,252 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
305,653 |
253,252 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,347,455 |
7,438,567 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
40円58銭 |
33円40銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
184,877 |
143,164 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2023年11月28日開催の臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2023年12月14日に払込手続きが完了いたしました。
1.発行の概要
(1)払込期日 |
2023年12月14日 |
(2)発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 3,000株 |
(3)発行価額 |
1株につき1,848円 |
(4)発行価額の総額 |
5,544,000円 |
(5)資本組入額 |
924円 |
(6)資本組入額の総額 |
2,772,000円 |
(7)募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
(8)出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
(9)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役 3名 3,000株 ※社外取締役を除く。 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2023年11月28日開催の当社第26期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は10,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又は退職する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。