第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修へ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,623,400

1,899,346

売掛金及び契約資産

249,718

受取手形、売掛金及び契約資産

306,872

前払費用

10,226

18,440

その他

315

380

流動資産合計

1,883,660

2,225,041

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

56,920

56,920

工具、器具及び備品

34,027

36,435

減価償却累計額

34,025

42,850

有形固定資産合計

56,922

50,505

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

20,187

36,387

その他

35,087

35,310

投資その他の資産合計

55,275

71,697

固定資産合計

112,198

122,202

資産合計

1,995,858

2,347,244

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

50,004

50,004

未払金

61,190

108,568

未払費用

25,864

29,964

前受金

7,373

1,413

未払法人税等

43,183

112,382

その他

31,952

61,400

流動負債合計

219,568

363,734

固定負債

 

 

長期借入金

95,821

45,817

資産除去債務

34,773

35,005

固定負債合計

130,594

80,822

負債合計

350,163

444,556

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

285,924

285,924

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,158,250

1,158,250

資本剰余金合計

1,158,250

1,158,250

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

201,520

446,681

利益剰余金合計

201,520

446,681

自己株式

180

株主資本合計

1,645,695

1,890,675

新株予約権

12,011

純資産合計

1,645,695

1,902,687

負債純資産合計

1,995,858

2,347,244

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2021年7月1日

至2022年6月30日)

当事業年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

売上高

1,057,232

1,686,061

売上原価

※2 571,053

※2 835,096

売上総利益

486,178

850,964

販売費及び一般管理費

※1,※2 387,073

※1,※2 501,572

営業利益

99,105

349,392

営業外収益

 

 

受取利息

11

15

雑収入

16

540

営業外収益合計

27

556

営業外費用

 

 

支払利息

1,176

816

株式交付費

3,936

その他

101

営業外費用合計

5,113

917

経常利益

94,019

349,030

特別利益

 

 

助成金収入

※3 1,500

※3 2,848

新株予約権戻入益

4,298

特別利益合計

5,798

2,848

税引前当期純利益

99,817

351,878

法人税、住民税及び事業税

41,819

122,918

法人税等調整額

14,753

16,199

法人税等合計

27,066

106,718

当期純利益

72,750

245,160

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自2021年7月1日

至2022年6月30日)

当事業年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

224,081

39.2

273,165

32.7

Ⅱ 外注費

 

270,823

47.4

478,797

57.3

Ⅲ 経費

76,147

13.3

83,134

10.0

当期総費用

 

571,053

100.0

835,096

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

売上原価

 

571,053

 

835,096

 

 

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

地代家賃

31,669

30,172

減価償却費

7,042

7,171

通信費

2,165

2,021

その他諸経費

35,269

43,768

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

95,000

967,325

967,325

128,158

128,158

1,190,483

4,298

1,194,782

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

612

612

612

 

612

会計方針の変更を反映した当期首残高

95,000

967,325

967,325

128,770

128,770

1,191,096

4,298

1,195,394

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

190,924

190,924

190,924

 

 

381,848

 

381,848

当期純利益

 

 

 

72,750

72,750

72,750

 

72,750

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

4,298

4,298

当期変動額合計

190,924

190,924

190,924

72,750

72,750

454,599

4,298

450,301

当期末残高

285,924

1,158,250

1,158,250

201,520

201,520

1,645,695

1,645,695

 

当事業年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

285,924

1,158,250

1,158,250

201,520

201,520

1,645,695

1,645,695

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

245,160

245,160

 

245,160

 

245,160

自己株式の取得

 

 

 

 

 

180

180

 

180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

12,011

12,011

当期変動額合計

245,160

245,160

180

244,980

12,011

256,991

当期末残高

285,924

1,158,250

1,158,250

446,681

446,681

180

1,890,675

12,011

1,902,687

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2021年7月1日

至2022年6月30日)

当事業年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

99,817

351,878

減価償却費

9,050

9,786

受取利息及び受取配当金

11

15

支払利息

1,176

816

助成金収入

1,500

2,848

株式交付費

3,936

株式報酬費用

12,101

新株予約権戻入益

4,298

売掛金及び契約資産の増減額(△は増加)

40,604

57,148

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,759

27,000

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

12,487

16,618

未払費用の増減額(△は減少)

6,293

4,100

前受金の増減額(△は減少)

9,687

5,960

その他

13,852

41,438

小計

95,272

397,767

利息及び配当金の受取額

11

15

利息の支払額

1,176

816

助成金の受取額

1,500

2,848

法人税等の支払額

26,870

70,335

営業活動によるキャッシュ・フロー

68,737

329,479

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,065

3,141

敷金及び保証金の差入による支出

207

敷金及び保証金の償還による収入

9

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,055

3,349

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

50,004

50,004

株式の発行による収入

377,912

自己株式の取得による支出

180

財務活動によるキャッシュ・フロー

327,908

50,184

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

388,589

275,946

現金及び現金同等物の期首残高

1,234,810

1,623,400

現金及び現金同等物の期末残高

1,623,400

1,899,346

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                  16~38年

 建物附属設備          8~15年

 工具、器具及び備品    4~15年

(2)少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

2.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、支給見込額が無いため、賞与引当金を計上しておりません。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① DIコンサルティング

 DIコンサルティングにおいては、主に業務上の「判断」をデータインフォームドに変革するための、コンサルティングサービスを行っております。

 上記に係る収益は、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

② DIプラットフォーム

 DIプラットフォームにおいては、主に継続的なDI判断を可能とするクラウドネイティブなデータ基盤の提供を行っております。

 上記に係る収益は、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

③ DIプロダクト

 DIプロダクトにおいては、DI判断実行のための情報提供・付加機能提供を行っております。

上記に係る収益は、顧客とのサービス提供期間に応じて履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

契約資産

57,854

114,214

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準」、「(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

 当社は、2020年5月27日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。

 この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 純資産維持

 各事業年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

(2) 利益維持

 各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、2期連続して営業損益、経常損益、当期最終損益の全てをマイナスにしないこと。

 

 当該契約に基づく借入金残高は95,821千円であります。

 

(貸借対照表関係)

 ※受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

受取手形

-千円

1,400千円

売掛金

191,863千円

191,258千円

契約資産

57,854千円

114,214千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度97%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2021年7月1日

至2022年6月30日)

当事業年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

役員報酬

69,000千円

76,340千円

給与手当

64,230

83,310

支払報酬

91,259

68,391

支払手数料

41,499

44,811

研究開発費

39,367

104,481

減価償却費

2,008

2,614

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自2021年7月1日

至2022年6月30日)

当事業年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

 

62,412千円

127,540千円

 

 

※3 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、産業雇用安定助成金の適用を受けたものであります。当該支給額を助成金収入として特別利益に計上しております。

 

前事業年度

(自2021年7月1日

至2022年6月30日)

当事業年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

 

1,500千円

2,848千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

40,000

5,541,300

5,581,300

A種優先株式(注)2.

5,710

5,710

B種優先株式(注)2.

2,612

2,612

C種優先株式(注)2.

3,612

3,612

合計

51,934

5,541,300

11,934

5,581,300

(注)1.当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

2.変動事由の概要

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加                 11,934株

株式分割による増加                           5,141,466株

公募による新株の発行による増加                       300,000株

オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加     87,900株

種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 第2回新株予約権(注)1.2.3.

 普通株式

483

47,817

48,300

 -

 -

 第3回新株予約権(注)1.4.5.

 普通株式

483

47,817

48,300

 -

 -

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

 -

 合計

 -

966

95,634

96,600

 -

 -

(注)1.当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

2.第2回新株予約権の当事業年度における増加は、株式分割によるものです。

3.第2回新株予約権の当事業年度における減少は、放棄によるものです。

4.第3回新株予約権の当事業年度における増加は、株式分割によるものです。

5.第3回新株予約権の当事業年度における減少は、放棄によるものです。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,581,300

5,581,300

合計

5,581,300

5,581,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

67

67

合計

67

67

(注)普通株式の自己株式数の株式数の増加67株は、単元未満株式の買取りによる増加67株であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 第1回ストック・オプションとしての新株予約権

 第4回ストック・オプションとしての新株予約権

12,011

 合計

 -

12,011

(注)第4回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自2021年7月1日

至2022年6月30日)

当事業年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

現金及び預金勘定

1,623,400千円

1,899,346千円

現金及び現金同等物

1,623,400

1,899,346

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

1年内

34,494

1年超

106,356

合計

140,850

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入又は第三者割当増資により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。

 借入金については、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2022年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

145,825

145,831

6

負債計

145,825

145,831

6

 

当事業年度(2023年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

95,821

95,824

3

負債計

95,821

95,824

3

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,623,400

売掛金

191,863

合計

1,815,264

 

当事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,899,346

受取手形

1,400

売掛金

191,258

合計

2,092,005

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

50,004

50,004

45,817

合計

50,004

50,004

45,817

 

当事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

50,004

45,817

合計

50,004

45,817

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

145,831

145,831

負債計

145,831

145,831

 

当事業年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

95,824

95,824

負債計

95,824

95,824

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社従業員  15名

 当社従業員  15名

株式の種類別のストック・オプションの数

 普通株式  48,300株(注)1

 普通株式  150,000株

付与日

 2020年4月14日

 2022年12月29日

権利確定条件

 (注)2

 (注)2

対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

 自2022年4月14日

 至2030年4月13日

 自2027年12月29日

 至2032年12月14日

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2021年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

150,000

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

150,000

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

47,100

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

47,100

(注)株式数に換算して記載しております。また、2021年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

第1回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

800

1,230

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

686.38

(注)2021年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 第1回新株予約権は、ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価期間期間であるZeLo FAS株式会社が当社の株価情報等を考慮して一般的なオプション価格算定であるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。

 また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、乗数法及び現在見込まれる業績見通しによるDCF法を合理的に見積り、算定しております。

 当事業年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単位の見積もり方法は、以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

第4回新株予約権

価格変動性(注)1

60.05%

予想残存期間(注)2

7.5年

予想配当(注)3

0円/株

無リスク利子率(注)4

0.464%

(注)1.上場から2年以上経過していないため、監査法人等との事前相談に基づき、上場時に採用された上場類似会社を継続的に採用しております。

2.「適用指針」第14項及び49項に準拠して、割当日から権利行使期間(発行要項に「新株予約権を行使することができる期間」として定められた期間)の中間点までの期間としております。

3.2023年6月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数及び失効が確定している数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

-千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

10,647千円

 

10,718千円

ソフトウェア

22,547

 

35,284

未払事業税

4,137

 

7,045

税務上の繰延資産

1,037

 

996

その他

352

 

359

繰延税金資産小計

38,721

 

54,405

評価性引当額

△10,999

 

△11,070

繰延税金資産合計

27,722

 

43,334

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△7,517

 

△6,939

その他

△17

 

△8

繰延税金負債合計

△7,534

 

△6,947

繰延税金資産(負債)の純額

20,187

 

36,387

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

試験研究費に係る税額控除

△0.2

 

新株予約権

 

賃上げ促進税制による税額控除

 

人材確保促進税制による税額控除

△7.6

 

住民税均等割

2.4

 

評価性引当額の増減

0.1

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.1

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から21年と見積り、割引率は0.27~1.46%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自2021年7月1日

至2022年6月30日)

当事業年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

期首残高

34,543千円

34,773千円

時の経過による調整額

229

232

期末残高

34,773

35,005

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

一定期間にわたり移転される財又はサービス

1,057,232

1,686,061

顧客との契約から生じる収益

1,057,232

1,686,061

外部顧客への売上高

1,057,232

1,686,061

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産の残高等

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

207,682

191,863

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

191,863

192,658

契約資産(期首残高)

1,431

57,854

契約資産(期末残高)

57,854

114,214

 契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。

 

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、Data-Informed事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

売上高はすべてData-Informed事業の売上高であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

西日本旅客鉄道株式会社

353,619

Data-Informed事業

アサヒグループジャパン株式会社

353,570

Data-Informed事業

 

当事業年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

売上高はすべてData-Informed事業の売上高であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

西日本旅客鉄道株式会社

780,407

Data-Informed事業

アサヒグループジャパン株式会社

617,375

Data-Informed事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自2021年7月1日

至2022年6月30日)

当事業年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

1株当たり純資産額

294.86円

338.76円

1株当たり当期純利益

15.20円

43.93円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

15.17円

43.48円

 (注)1.当社は、2021年12月1日付で、普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益及び在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.当社は、2022年3月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自2021年7月1日

至2022年6月30日)

当事業年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

72,750

245,160

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

72,750

245,160

普通株式の期中平均株式数(株)

4,785,485

5,581,286

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

47,100

56,640

(うち新株予約権(株))

(47,100)

(56,640)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はございません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

56,920

56,920

14,953

2,738

41,967

工具、器具及び備品

34,027

3,141

734

36,435

28,430

6,815

8,538

有形固定資産計

90,948

3,141

734

93,355

43,384

9,553

50,505

長期前払費用

903

176

1,079

765

161

314

 (注)有形固定資産の当期増加額は、工具、器具及び備品に分類されるノートPCの増加3,141千円によるものです。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

50,004

50,004

0.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

95,821

45,817

0.6

2025年5月30日

合計

145,825

95,821

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。

2.長期借入金の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

45,817

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

1,899,346

小計

1,899,346

合計

1,899,346

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱電通

1,400

合計

1,400

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年7月

8月

9月

1,400

10月

11月

12月

2024年1月

合計

1,400

 

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

西日本旅客鉄道㈱

112,564

アサヒグループジャパン㈱

60,445

BIPROGY㈱

4,180

JR西日本SC開発㈱

3,348

大日本印刷㈱

3,036

その他

7,683

合計

191,258

 

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

191,863

1,720,921

1,721,526

191,258

90.0

41

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

372,494

803,347

1,275,337

1,686,061

税引前四半期(当期)純利益(千円)

72,194

196,689

340,976

351,878

四半期(当期)純利益

(千円)

49,187

133,849

231,379

245,160

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

8.81

23.98

41.46

43.93

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

8.81

15.17

17.47

2.47