1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年6月30日) |
当事業年度 (2023年6月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年6月30日) |
当事業年度 (2023年6月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
前受金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
|
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自2021年7月1日 至2022年6月30日) |
当事業年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
株式交付費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
助成金収入 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自2021年7月1日 至2022年6月30日) |
当事業年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 労務費 |
|
224,081 |
39.2 |
273,165 |
32.7 |
Ⅱ 外注費 |
|
270,823 |
47.4 |
478,797 |
57.3 |
Ⅲ 経費 |
※ |
76,147 |
13.3 |
83,134 |
10.0 |
当期総費用 |
|
571,053 |
100.0 |
835,096 |
100.0 |
期首仕掛品棚卸高 |
|
- |
|
- |
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
- |
|
- |
|
売上原価 |
|
571,053 |
|
835,096 |
|
(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
地代家賃 |
31,669 |
30,172 |
減価償却費 |
7,042 |
7,171 |
通信費 |
2,165 |
2,021 |
その他諸経費 |
35,269 |
43,768 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自2021年7月1日 至2022年6月30日) |
当事業年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
株式交付費 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
売掛金及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
敷金及び保証金の償還による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16~38年
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
2.繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、支給見込額が無いため、賞与引当金を計上しておりません。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① DIコンサルティング
DIコンサルティングにおいては、主に業務上の「判断」をデータインフォームドに変革するための、コンサルティングサービスを行っております。
上記に係る収益は、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
② DIプラットフォーム
DIプラットフォームにおいては、主に継続的なDI判断を可能とするクラウドネイティブなデータ基盤の提供を行っております。
上記に係る収益は、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
③ DIプロダクト
DIプロダクトにおいては、DI判断実行のための情報提供・付加機能提供を行っております。
上記に係る収益は、顧客とのサービス提供期間に応じて履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
契約資産 |
57,854 |
114,214 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準」、「(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。
該当事項はありません。
(財務制限条項)
当社は、2020年5月27日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 純資産維持
各事業年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(2) 利益維持
各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、2期連続して営業損益、経常損益、当期最終損益の全てをマイナスにしないこと。
当該契約に基づく借入金残高は95,821千円であります。
※受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2022年6月30日) |
当事業年度 (2023年6月30日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度97%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自2021年7月1日 至2022年6月30日) |
当事業年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
役員報酬 |
|
|
給与手当 |
|
|
支払報酬 |
|
|
支払手数料 |
|
|
研究開発費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 (自2021年7月1日 至2022年6月30日) |
当事業年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
|
|
|
※3 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、産業雇用安定助成金の適用を受けたものであります。当該支給額を助成金収入として特別利益に計上しております。
|
前事業年度 (自2021年7月1日 至2022年6月30日) |
当事業年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
|
1,500千円 |
2,848千円 |
前事業年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
40,000 |
5,541,300 |
- |
5,581,300 |
A種優先株式(注)2. |
5,710 |
- |
5,710 |
- |
B種優先株式(注)2. |
2,612 |
- |
2,612 |
- |
C種優先株式(注)2. |
3,612 |
- |
3,612 |
- |
合計 |
51,934 |
5,541,300 |
11,934 |
5,581,300 |
(注)1.当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2.変動事由の概要
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 11,934株
株式分割による増加 5,141,466株
公募による新株の発行による増加 300,000株
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加 87,900株
種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
提出会社 |
第2回新株予約権(注)1.2.3. |
普通株式 |
483 |
47,817 |
48,300 |
- |
- |
第3回新株予約権(注)1.4.5. |
普通株式 |
483 |
47,817 |
48,300 |
- |
- |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
966 |
95,634 |
96,600 |
- |
- |
(注)1.当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2.第2回新株予約権の当事業年度における増加は、株式分割によるものです。
3.第2回新株予約権の当事業年度における減少は、放棄によるものです。
4.第3回新株予約権の当事業年度における増加は、株式分割によるものです。
5.第3回新株予約権の当事業年度における減少は、放棄によるものです。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
5,581,300 |
- |
- |
5,581,300 |
合計 |
5,581,300 |
- |
- |
5,581,300 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
- |
67 |
- |
67 |
合計 |
- |
67 |
- |
67 |
(注)普通株式の自己株式数の株式数の増加67株は、単元未満株式の買取りによる増加67株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
提出会社 |
第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
12,011 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
12,011 |
(注)第4回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
前事業年度 (自2021年7月1日 至2022年6月30日) |
当事業年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
現金及び預金勘定 |
1,623,400千円 |
1,899,346千円 |
現金及び現金同等物 |
1,623,400 |
1,899,346 |
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年6月30日) |
当事業年度 (2023年6月30日) |
1年内 |
- |
34,494 |
1年超 |
- |
106,356 |
合計 |
- |
140,850 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入又は第三者割当増資により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。
借入金については、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年6月30日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
145,825 |
145,831 |
6 |
負債計 |
145,825 |
145,831 |
6 |
当事業年度(2023年6月30日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
95,821 |
95,824 |
3 |
負債計 |
95,821 |
95,824 |
3 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年6月30日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
1,623,400 |
- |
- |
- |
売掛金 |
191,863 |
- |
- |
- |
合計 |
1,815,264 |
- |
- |
- |
当事業年度(2023年6月30日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
1,899,346 |
- |
- |
- |
受取手形 |
1,400 |
- |
- |
- |
売掛金 |
191,258 |
- |
- |
- |
合計 |
2,092,005 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年6月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
50,004 |
50,004 |
45,817 |
- |
- |
- |
合計 |
50,004 |
50,004 |
45,817 |
- |
- |
- |
当事業年度(2023年6月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
50,004 |
45,817 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
50,004 |
45,817 |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年6月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
145,831 |
- |
145,831 |
負債計 |
- |
145,831 |
- |
145,831 |
当事業年度(2023年6月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
95,824 |
- |
95,824 |
負債計 |
- |
95,824 |
- |
95,824 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第1回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 15名 |
当社従業員 15名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 48,300株(注)1 |
普通株式 150,000株 |
付与日 |
2020年4月14日 |
2022年12月29日 |
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)2 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自2022年4月14日 至2030年4月13日 |
自2027年12月29日 至2032年12月14日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2021年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第1回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
付与 |
|
- |
150,000 |
失効 |
|
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
未確定残 |
|
- |
150,000 |
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
47,100 |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
権利行使 |
|
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
未行使残 |
|
47,100 |
- |
(注)株式数に換算して記載しております。また、2021年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
第1回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
(円) |
800 |
1,230 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
686.38 |
(注)2021年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権は、ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価期間期間であるZeLo FAS株式会社が当社の株価情報等を考慮して一般的なオプション価格算定であるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、乗数法及び現在見込まれる業績見通しによるDCF法を合理的に見積り、算定しております。
当事業年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単位の見積もり方法は、以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
第4回新株予約権 |
価格変動性(注)1 |
60.05% |
予想残存期間(注)2 |
7.5年 |
予想配当(注)3 |
0円/株 |
無リスク利子率(注)4 |
0.464% |
(注)1.上場から2年以上経過していないため、監査法人等との事前相談に基づき、上場時に採用された上場類似会社を継続的に採用しております。
2.「適用指針」第14項及び49項に準拠して、割当日から権利行使期間(発行要項に「新株予約権を行使することができる期間」として定められた期間)の中間点までの期間としております。
3.2023年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数及び失効が確定している数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 |
-千円 |
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
-千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2022年6月30日) |
|
当事業年度 (2023年6月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
資産除去債務 |
10,647千円 |
|
10,718千円 |
ソフトウェア |
22,547 |
|
35,284 |
未払事業税 |
4,137 |
|
7,045 |
税務上の繰延資産 |
1,037 |
|
996 |
その他 |
352 |
|
359 |
繰延税金資産小計 |
38,721 |
|
54,405 |
評価性引当額 |
△10,999 |
|
△11,070 |
繰延税金資産合計 |
27,722 |
|
43,334 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△7,517 |
|
△6,939 |
その他 |
△17 |
|
△8 |
繰延税金負債合計 |
△7,534 |
|
△6,947 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
20,187 |
|
36,387 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2022年6月30日) |
|
当事業年度 (2023年6月30日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
|
|
試験研究費に係る税額控除 |
△0.2 |
|
|
新株予約権 |
- |
|
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
- |
|
|
人材確保促進税制による税額控除 |
△7.6 |
|
|
住民税均等割 |
2.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
0.1 |
|
|
その他 |
0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.1 |
|
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から21年と見積り、割引率は0.27~1.46%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自2021年7月1日 至2022年6月30日) |
当事業年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
期首残高 |
34,543千円 |
34,773千円 |
時の経過による調整額 |
229 |
232 |
期末残高 |
34,773 |
35,005 |
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
1,057,232 |
1,686,061 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,057,232 |
1,686,061 |
外部顧客への売上高 |
1,057,232 |
1,686,061 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産の残高等
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
207,682 |
191,863 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
191,863 |
192,658 |
契約資産(期首残高) |
1,431 |
57,854 |
契約資産(期末残高) |
57,854 |
114,214 |
契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
売上高はすべてData-Informed事業の売上高であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
西日本旅客鉄道株式会社 |
353,619 |
Data-Informed事業 |
アサヒグループジャパン株式会社 |
353,570 |
Data-Informed事業 |
当事業年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
売上高はすべてData-Informed事業の売上高であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
西日本旅客鉄道株式会社 |
780,407 |
Data-Informed事業 |
アサヒグループジャパン株式会社 |
617,375 |
Data-Informed事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自2021年7月1日 至2022年6月30日) |
当事業年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
1株当たり純資産額 |
294.86円 |
338.76円 |
1株当たり当期純利益 |
15.20円 |
43.93円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
15.17円 |
43.48円 |
(注)1.当社は、2021年12月1日付で、普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益及び在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は、2022年3月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自2021年7月1日 至2022年6月30日) |
当事業年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益(千円) |
72,750 |
245,160 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
72,750 |
245,160 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,785,485 |
5,581,286 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
47,100 |
56,640 |
(うち新株予約権(株)) |
(47,100) |
(56,640) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はございません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
56,920 |
- |
- |
56,920 |
14,953 |
2,738 |
41,967 |
工具、器具及び備品 |
34,027 |
3,141 |
734 |
36,435 |
28,430 |
6,815 |
8,538 |
有形固定資産計 |
90,948 |
3,141 |
734 |
93,355 |
43,384 |
9,553 |
50,505 |
長期前払費用 |
903 |
176 |
- |
1,079 |
765 |
161 |
314 |
(注)有形固定資産の当期増加額は、工具、器具及び備品に分類されるノートPCの増加3,141千円によるものです。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
50,004 |
50,004 |
0.6 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
95,821 |
45,817 |
0.6 |
2025年5月30日 |
合計 |
145,825 |
95,821 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。
2.長期借入金の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
45,817 |
- |
- |
- |
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
- |
預金 |
|
普通預金 |
1,899,346 |
小計 |
1,899,346 |
合計 |
1,899,346 |
ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
㈱電通 |
1,400 |
合計 |
1,400 |
期日別内訳
期日別 |
金額(千円) |
2023年7月 |
- |
8月 |
- |
9月 |
1,400 |
10月 |
- |
11月 |
- |
12月 |
- |
2024年1月 |
- |
合計 |
1,400 |
ハ.売掛金
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
西日本旅客鉄道㈱ |
112,564 |
アサヒグループジャパン㈱ |
60,445 |
BIPROGY㈱ |
4,180 |
JR西日本SC開発㈱ |
3,348 |
大日本印刷㈱ |
3,036 |
その他 |
7,683 |
合計 |
191,258 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
191,863 |
1,720,921 |
1,721,526 |
191,258 |
90.0 |
41 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
372,494 |
803,347 |
1,275,337 |
1,686,061 |
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
72,194 |
196,689 |
340,976 |
351,878 |
四半期(当期)純利益 (千円) |
49,187 |
133,849 |
231,379 |
245,160 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
8.81 |
23.98 |
41.46 |
43.93 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
8.81 |
15.17 |
17.47 |
2.47 |