第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構、太陽有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,737,173

1,763,158

売掛金

※2 263,384

※2 307,333

仕掛品

11,915

17,518

前払費用

63,296

47,182

その他

737

21,862

貸倒引当金

5,716

9,360

流動資産合計

2,070,791

2,147,695

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

9,785

91,303

工具、器具及び備品(純額)

6,460

27,219

有形固定資産合計

※1 16,245

※1 118,523

無形固定資産

 

 

のれん

109,437

91,197

ソフトウエア

745

27,266

ソフトウエア仮勘定

8,520

19

商標権

80

23

無形固定資産合計

118,783

118,507

投資その他の資産

 

 

敷金

155,204

152,504

破産更生債権等

9,547

15,671

繰延税金資産

22,686

41,611

その他

2,553

2,553

貸倒引当金

9,547

15,671

投資その他の資産合計

180,443

196,669

固定資産合計

315,472

433,700

資産合計

2,386,263

2,581,396

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,039

34,178

未払金

29,338

93,296

未払費用

134,534

149,031

未払法人税等

160,321

11,639

未払消費税等

68,523

19,070

契約負債

※2 191,823

※2 225,441

預り金

14,383

21,171

賞与引当金

12,810

13,033

その他

13

214

流動負債合計

638,787

567,078

負債合計

638,787

567,078

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

223,555

231,811

資本剰余金

 

 

資本準備金

213,555

221,811

資本剰余金合計

213,555

221,811

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,310,366

1,549,255

利益剰余金合計

1,310,366

1,549,255

株主資本合計

1,747,476

2,002,877

新株予約権

11,440

純資産合計

1,747,476

2,014,318

負債純資産合計

2,386,263

2,581,396

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上高

※1 2,913,096

※1 2,761,203

売上原価

473,864

504,301

売上総利益

2,439,231

2,256,902

販売費及び一般管理費

※2 1,700,196

※2, 1,927,601

営業利益

739,034

329,301

営業外収益

 

 

受取利息

13

17

受取補償金

12,581

11,848

その他

916

1,770

営業外収益合計

13,511

13,637

営業外費用

 

 

支払利息

3

株式交付費

99

552

支払手数料

240

上場関連費用

8,948

消費税差額

18

358

その他

7

51

営業外費用合計

9,076

1,202

経常利益

743,469

341,736

特別損失

 

 

本社移転費用

※4 3,498

特別損失合計

3,498

税引前当期純利益

743,469

338,237

法人税、住民税及び事業税

230,201

118,274

法人税等調整額

3,240

18,925

法人税等合計

233,442

99,348

当期純利益

510,027

238,888

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

232,005

39.4

231,567

36.5

Ⅱ 労務費

※1

317,870

53.9

352,366

55.5

Ⅲ 経費

※2

39,411

6.7

50,600

8.0

当期総製造費用

 

589,286

100.0

634,534

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

11,089

 

11,915

 

合計

 

600,376

 

646,449

 

期末仕掛品棚卸高

 

11,915

 

17,518

 

他勘定振替高

※3

114,596

 

124,630

 

当期売上原価

 

473,864

 

504,301

 

 

(注)

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。

給料手当             243,576千円

賞与引当金繰入額          27,743千円

法定福利費             40,816千円

 

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

地代家賃              28,952千円

旅費交通費             3,436千円

支払手数料             2,045千円

 

※3.他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費       114,596千円

 

 

 (原価計算の方法)

  実際原価による個別原価計算であります。

 

※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。

給料手当             264,285千円

賞与引当金繰入額          30,841千円

法定福利費             45,484千円

 

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

地代家賃              39,324千円

旅費交通費             3,967千円

減価償却費             2,558千円

 

※3.他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費       124,630千円

 

 

 (原価計算の方法)

  実際原価による個別原価計算であります。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

13,879

3,879

3,879

800,339

800,339

818,097

818,097

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

209,676

209,676

209,676

419,352

419,352

当期純利益

510,027

510,027

510,027

510,027

当期変動額合計

209,676

209,676

209,676

510,027

510,027

929,379

929,379

当期末残高

223,555

213,555

213,555

1,310,366

1,310,366

1,747,476

1,747,476

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

223,555

213,555

213,555

1,310,366

1,310,366

1,747,476

1,747,476

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8,256

8,256

8,256

16,512

16,512

当期純利益

238,888

238,888

238,888

238,888

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,440

11,440

当期変動額合計

8,256

8,256

8,256

238,888

238,888

255,400

11,440

266,841

当期末残高

231,811

221,811

221,811

1,549,255

1,549,255

2,002,877

11,440

2,014,318

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

743,469

338,237

減価償却費及びその他の償却費

8,004

20,114

のれん償却額

18,239

18,239

株式報酬費用

11,440

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,375

223

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,204

9,767

受取利息及び受取配当金

13

17

株式交付費

99

552

上場関連費用

8,948

支払利息

3

本社移転費用

3,498

売上債権の増減額(△は増加)

51,581

50,073

未収入金の増減額(△は増加)

518

1,386

棚卸資産の増減額(△は増加)

825

5,603

前払費用の増減額(△は増加)

30,543

16,113

仕入債務の増減額(△は減少)

1,473

7,139

未払金の増減額(△は減少)

2,999

63,958

未払費用の増減額(△は減少)

11,365

14,496

契約負債の増減額(△は減少)

53,221

33,618

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,188

49,453

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

23,698

3,346

その他

2,116

12,623

小計

680,250

414,896

利息及び配当金の受取額

13

17

利息の支払額

4

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

215,411

263,609

営業活動によるキャッシュ・フロー

464,848

151,305

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,400

122,155

無形固定資産の取得による支出

8,520

21,101

敷金及び保証金の差入による支出

68,702

65,001

敷金及び保証金の回収による収入

277

66,978

出資金の回収による収入

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

83,336

141,280

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の償還による支出

20,000

株式の発行による収入

419,252

15,959

上場関連費用による支出

8,948

財務活動によるキャッシュ・フロー

390,304

15,959

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

771,815

25,984

現金及び現金同等物の期首残高

965,358

1,737,173

現金及び現金同等物の期末残高

1,737,173

1,763,158

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物附属設備     6年~15年

 工具、器具及び備品  4年~10年

 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却する方法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(社内利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)のれんの償却方法及び償却期間

 その支出の効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

 株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)受注損失引当金

 当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)製品販売に係る収益

 製品販売の主な内容は、動画制作、動画配信プラットフォームサービスの役務提供であります。

 これらの販売については、顧客への引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 なお、履行義務に対する対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受入金、または履行義務充足後、概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(2)保守、運用サービス等に係る収益

 保守、運用サービス等の主な内容は、顧客との契約期間にわたり保守、運用サービス等を提供するものであります。

 これらの提供は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、当該契約期間に応じて均等に、もしくはサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の売上取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金及び随時引き出し可能な預金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

のれんの評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

のれん

109,437

91,197

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行い、のれんを計上しております(なお、旧株式会社ファインズについては、2019年6月30日付で、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。

 のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。

 当事業年度において、業績の進捗をモニタリングするとともに、来期以降の事業計画における営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが明らかにマイナスとなっていないかを確認することにより減損の兆候がないとの判断を行っています。

 将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画は、各事業の契約数や契約の継続率及び解約率等といった経営者による仮定により算定されており、将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた25千円は、「消費税差額」18千円、「その他」7千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

43,524千円

54,905千円

 

※2 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

 3 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月31日)

当座貸越限度額

-千円

600,000千円

借入実行残高

差引額

600,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

給与手当

949,730千円

975,984千円

賞与引当金繰入額

28,558

27,789

減価償却費

3,470

17,005

貸倒引当金繰入額

3,094

10,164

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

一般管理費に含まれる研究開発費

-千円

1,200千円

 

※4 本社移転費用

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 本社移転に伴う、旧本社の固定資産除却損であります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式       (注)

4,240,000

300,000

4,540,000

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加300,000株は、上場に伴う公募増資による増加250,000株及び新株予約権の行使による増加50,000株によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式       (注)

4,540,000

87,200

4,627,200

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加87,200株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

11,440

合計

11,440

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,737,173千円

1,763,158千円

現金及び現金同等物

1,737,173

1,763,158

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金)で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。

 敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、1年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 敷金

155,204

137,825

△17,379

(2) 破産更生債権等

9,547

 

 

貸倒引当金(*2)

△9,547

 

 

 

資産計

155,204

137,825

△17,379

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,737,173

売掛金

263,384

合計

2,000,558

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

137,825

137,825

破産更生債権等

9,547

9,547

貸倒引当金

△9,547

△9,547

資産計

137,825

137,825

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により、レベル2の時価に分類しております。

 

破産更生債権等

担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金)で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。

 敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、1年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 敷金

152,504

43,311

△109,193

(2) 破産更生債権等

15,671

 

 

貸倒引当金(*2)

△15,671

 

 

 

資産計

152,504

43,311

△109,193

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,763,158

売掛金

307,333

合計

2,070,491

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

43,311

43,311

破産更生債権等

15,671

15,671

貸倒引当金

△15,671

△15,671

資産計

43,311

43,311

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により、レベル2の時価に分類しております。

 

破産更生債権等

担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上原価の株式報酬費用

1,455

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

9,966

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2020年6月29日

2021年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 16名

当社取締役 1名

当社従業員 29名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 160,000株

普通株式 160,000株

付与日

2020年6月30日

2021年6月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

対象勤務期間

自 2020年6月30日

至 2022年6月29日

自 2021年6月30日

至 2023年6月29日

権利行使期間

自 2022年6月30日

至 2030年6月29日

自 2023年6月30日

至 2031年6月29日

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

2023年7月14日

2023年9月28日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 17名

当社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 25,000株

普通株式 5,000株

付与日

2023年7月31日

2023年10月13日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年9月30日

至 2027年9月29日

自 2025年9月30日

至 2028年9月29日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割

を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式

数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

(株)

88,000

128,800

付与

 

失効

 

権利確定

 

88,000

128,800

未確定残

 

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

88,000

128,800

権利行使

 

36,000

51,200

失効

 

未行使残

 

52,000

77,600

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

(株)

付与

 

25,000

5,000

失効

 

2,600

権利確定

 

未確定残

 

22,400

5,000

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

32

300

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

751

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1,004

229

 

(注) 2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 第2回及び第3回新株予約権については、ストック・オプション付与日において、当社は、非上場会社であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)及び修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

第4回及び第5回については、第三者評価機関である株式会社プルータスコンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、割当日においてブラック・ショールズ・モデルによって算出した結果を参考に決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

 52,556千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 36,669千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

3,923千円

3,991千円

減価償却超過額

326

368

貸倒引当金

4,674

7,666

未払事業税

6,678

3,142

未払事業所税

841

1,113

フリーレント賃借料

15,614

株式報酬費用

3,376

その他

6,241

6,338

繰延税金資産小計

22,686

41,611

評価性引当額

繰延税金資産合計

22,686

41,611

繰延税金資産の純額

22,686

41,611

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当社は、本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、該当不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 使用見込期間は、入居から10年と見積っております。

 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は2,684千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は13,979千円であります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当社は、本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、該当不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 使用見込期間は、入居から10年と見積っております。

 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は15,098千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は105,966千円であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

Videoクラウド事業

その他

売上高

 

 

Videoクラウド

2,200,548

DXコンサルティング

475,537

店舗クラウド

85,117

顧客との契約から生じる収益

2,676,086

85,117

その他の収益

外部顧客への売上高

2,676,086

85,117

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客の契約から生じた債権(期首残高)

211,781

263,384

顧客の契約から生じた債権(期末残高)

263,384

307,333

契約負債(期首残高)

245,044

191,823

契約負債(期末残高)

191,823

225,441

 契約負債は、サービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は198,079千円、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は122,388千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当該履行義務は主として保守、運用サービス等の提供に関するものです。

 なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

208,627

260,516

1年超2年以内

169,736

222,623

2年超3年以内

156,960

190,325

3年超4年以内

123,808

130,276

4年超5年以内

62,074

79,084

5年超

27,201

95,371

合計

748,406

978,195

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービスを提供する事業である、「Videoクラウド事業」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する情報

 当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画(2024年6月期~2026年6月期)を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。

 これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため当事業年度より「店舗クラウド事業」について報告セグメントから「その他」に変更しております。

 この変更により、当社の報告セグメントが「Videoクラウド事業」のみとなり、開示情報としての重要性が乏しくなったため、セグメント情報を省略しております。

 なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

財務諸表

計上額

(注)3

 

Videoクラウド事業

売上高

 

 

 

 

 

Videoクラウド

2,474,599

2,474,599

2,474,599

DXコンサルティング

334,517

334,517

334,517

店舗クラウド

103,978

103,978

顧客との契約から生じる収益

2,809,117

2,809,117

103,978

2,913,096

外部顧客への売上高

2,809,117

2,809,117

103,978

2,913,096

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,809,117

2,809,117

103,978

2,913,096

セグメント利益

1,281,952

1,281,952

91,626

634,544

739,034

セグメント資産

402,941

402,941

9,702

1,973,620

2,386,263

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,498

1,498

201

3,621

5,320

のれんの償却額

18,239

18,239

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,693

2,693

3,707

6,400

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれております。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△634,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,973,620千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額3,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)その他の項目ののれんの償却額の調整額18,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,707千円は、各報告セグメントに配分していない固定資産であります。

(6)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定は含めておりません。

3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当社の報告セグメントは、開示情報の重要性の観点から「Videoクラウド事業」のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

Videoクラウド事業

その他

全社・消去

財務諸表計上額

当期償却額

18,239

18,239

当期末残高

109,437

109,437

(注)「全社・消去」の金額は、旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります(なお、旧株式会社ファインズについては、2019年6月30日付をもって、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

Videoクラウド事業

その他

全社・消去

財務諸表計上額

当期償却額

18,239

18,239

当期末残高

91,197

91,197

(注)「全社・消去」の金額は、旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります(なお、旧株式会社ファインズについては、2019年6月30日付をもって、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

384.91円

432.85円

1株当たり当期純利益

114.90円

52.19円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

110.27円

50.92円

 (注)1.当社は、2022年9月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

510,027

238,888

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

510,027

238,888

普通株式の期中平均株式数(株)

4,438,712

4,577,671

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

186,746

113,479

(うち新株予約権(株))

(186,746)

(113,479)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,747,476

2,014,318

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

11,440

(うち新株予約権(千円))

(11,440)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,747,476

2,002,877

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,540,000

4,627,200

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末

減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

15,186

90,642

6,919

98,909

7,605

5,625

91,303

工具、器具及び備品

44,583

31,513

1,577

74,519

47,299

10,753

27,219

有形固定資産計

59,770

122,155

8,497

173,428

54,905

16,378

118,523

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

182,395

182,395

91,197

18,239

91,197

ソフトウエア

58,264

29,602

87,866

60,599

3,080

27,266

ソフトウエア仮勘定

8,520

20,396

28,897

19

19

商標権

567

567

543

56

23

無形固定資産計

249,747

49,998

28,897

270,849

152,341

21,376

118,507

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備

本社工事一式

90,642

千円

工具、器具及び備品

本社備品一式

30,564

千円

ソフトウエア

営業支援システム再構築

9,760

千円

 

Raise一次開発費用一式

19,136

千円

ソフトウエア仮勘定

Raise開発費用一式

19,156

千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備

旧本社工事一式

6,919

千円

ソフトウエア仮勘定

営業支援システム再構築

9,760

千円

 

Raise一次開発費用一式

19,136

千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

(目的使用)

(その他)

貸倒引当金(流動)

5,716

9,360

5,716

9,360

貸倒引当金(固定)

9,547

6,613

396

92

15,671

賞与引当金

12,810

13,033

12,810

13,033

 (注)1.貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。

2.貸倒引当金(固定)の「当期減少額(その他)」は、該当債権が回収されたことによるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

47

預金

 

普通預金

1,763,111

合計

1,763,158

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社 オリエントコーポレーション

141,593

株式会社 ネットプロテクションズ

83,706

株式会社 ビジネスパートナー

33,010

株式会社 アプラス

29,825

一般顧客(個人)

2,763

その他

16,434

合計

307,333

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

263,384

2,509,606

2,465,657

307,333

88.9

42

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

ハ.仕掛品

区分

金額(千円)

労務費・経費

14,263

外注費

3,255

合計

17,518

 

② 固定資産

イ.敷金

相手先

金額(千円)

エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社

123,958

有限会社 シンワ開発

14,138

富国生命保険相互会社

4,346

太陽生命保険 株式会社

3,551

日販グループホールディングス 株式会社

1,642

その他

4,866

合計

152,504

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

Google 合同会社

6,614

株式会社 No.1

5,972

株式会社 ウェブライト

4,015

Indeed Japan 株式会社

3,282

合同会社 SOAR

3,059

その他

11,235

合計

34,178

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社

50,986

太陽有限責任監査法人

5,087

ユーシーカード株式会社

4,385

株式会社 RYOMA

3,772

事業所税

3,635

その他

25,429

合計

93,296

 

ハ.未払費用

区分

金額(千円)

給与手当

99,058

社会保険料

33,694

労働保険料

12,378

その他

3,898

合計

149,031

 

ニ.契約負債

相手先

金額(千円)

一般顧客

225,441

合計

225,441

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

705,077

1,354,530

2,026,103

2,761,203

税引前四半期(当期)純利益(千円)

124,619

171,495

225,833

338,237

四半期(当期)純利益

(千円)

84,346

114,662

150,413

238,888

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

18.53

25.15

32.94

52.19

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

18.53

6.64

7.80

19.19