1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構、太陽有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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商標権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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破産更生債権等 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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支払手数料 |
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上場関連費用 |
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消費税差額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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本社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
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売上原価明細書
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前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 外注費 |
|
232,005 |
39.4 |
231,567 |
36.5 |
Ⅱ 労務費 |
※1 |
317,870 |
53.9 |
352,366 |
55.5 |
Ⅲ 経費 |
※2 |
39,411 |
6.7 |
50,600 |
8.0 |
当期総製造費用 |
|
589,286 |
100.0 |
634,534 |
100.0 |
期首仕掛品棚卸高 |
|
11,089 |
|
11,915 |
|
合計 |
|
600,376 |
|
646,449 |
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
11,915 |
|
17,518 |
|
他勘定振替高 |
※3 |
114,596 |
|
124,630 |
|
当期売上原価 |
|
473,864 |
|
504,301 |
|
(注)
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。 給料手当 243,576千円 賞与引当金繰入額 27,743千円 法定福利費 40,816千円
※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。 地代家賃 28,952千円 旅費交通費 3,436千円 支払手数料 2,045千円
※3.他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。 販売費及び一般管理費 114,596千円
(原価計算の方法) 実際原価による個別原価計算であります。
|
※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。 給料手当 264,285千円 賞与引当金繰入額 30,841千円 法定福利費 45,484千円
※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。 地代家賃 39,324千円 旅費交通費 3,967千円 減価償却費 2,558千円
※3.他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。 販売費及び一般管理費 124,630千円
(原価計算の方法) 実際原価による個別原価計算であります。
|
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円) |
|||||||
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
|
|
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
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|
|
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円) |
||||||||
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行 |
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|
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費及びその他の償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
株式交付費 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
本社移転費用 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
出資金の回収による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
上場関連費用による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年~15年
工具、器具及び備品 4年~10年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(社内利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
その支出の効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)受注損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)製品販売に係る収益
製品販売の主な内容は、動画制作、動画配信プラットフォームサービスの役務提供であります。
これらの販売については、顧客への引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務に対する対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受入金、または履行義務充足後、概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)保守、運用サービス等に係る収益
保守、運用サービス等の主な内容は、顧客との契約期間にわたり保守、運用サービス等を提供するものであります。
これらの提供は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、当該契約期間に応じて均等に、もしくはサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の売上取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金及び随時引き出し可能な預金であります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれんの評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
のれん |
109,437 |
91,197 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行い、のれんを計上しております(なお、旧株式会社ファインズについては、2019年6月30日付で、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度において、業績の進捗をモニタリングするとともに、来期以降の事業計画における営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが明らかにマイナスとなっていないかを確認することにより減損の兆候がないとの判断を行っています。
将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画は、各事業の契約数や契約の継続率及び解約率等といった経営者による仮定により算定されており、将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた25千円は、「消費税差額」18千円、「その他」7千円として組み替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月31日) |
当座貸越限度額 |
-千円 |
600,000千円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
- |
600,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
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|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
※4 本社移転費用
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
本社移転に伴う、旧本社の固定資産除却損であります。
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度 増加株式数(株) |
当事業年度 減少株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
普通株式 (注) |
4,240,000 |
300,000 |
- |
4,540,000 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加300,000株は、上場に伴う公募増資による増加250,000株及び新株予約権の行使による増加50,000株によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度 末残高 (千円) |
|||
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度 増加株式数(株) |
当事業年度 減少株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
普通株式 (注) |
4,540,000 |
87,200 |
- |
4,627,200 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加87,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度 末残高 (千円) |
|||
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
11,440 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
11,440 |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
現金及び預金勘定 |
1,737,173千円 |
1,763,158千円 |
現金及び現金同等物 |
1,737,173 |
1,763,158 |
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金)で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。
敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、1年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
(1) 敷金 |
155,204 |
137,825 |
△17,379 |
(2) 破産更生債権等 |
9,547 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△9,547 |
|
|
|
- |
- |
- |
資産計 |
155,204 |
137,825 |
△17,379 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,737,173 |
- |
- |
- |
売掛金 |
263,384 |
- |
- |
- |
合計 |
2,000,558 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金 |
- |
137,825 |
- |
137,825 |
破産更生債権等 |
- |
9,547 |
- |
9,547 |
貸倒引当金 |
- |
△9,547 |
- |
△9,547 |
資産計 |
- |
137,825 |
- |
137,825 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により、レベル2の時価に分類しております。
破産更生債権等
担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金)で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。
敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、1年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
(1) 敷金 |
152,504 |
43,311 |
△109,193 |
(2) 破産更生債権等 |
15,671 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△15,671 |
|
|
|
- |
- |
- |
資産計 |
152,504 |
43,311 |
△109,193 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,763,158 |
- |
- |
- |
売掛金 |
307,333 |
- |
- |
- |
合計 |
2,070,491 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金 |
- |
43,311 |
- |
43,311 |
破産更生債権等 |
- |
15,671 |
- |
15,671 |
貸倒引当金 |
- |
△15,671 |
- |
△15,671 |
資産計 |
- |
43,311 |
- |
43,311 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により、レベル2の時価に分類しております。
破産更生債権等
担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
||
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
売上原価の株式報酬費用 |
- |
1,455 |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
- |
9,966 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
決議年月日 |
2020年6月29日 |
2021年6月29日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 16名 |
当社取締役 1名 当社従業員 29名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 160,000株 |
普通株式 160,000株 |
付与日 |
2020年6月30日 |
2021年6月30日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
対象勤務期間 |
自 2020年6月30日 至 2022年6月29日 |
自 2021年6月30日 至 2023年6月29日 |
権利行使期間 |
自 2022年6月30日 至 2030年6月29日 |
自 2023年6月30日 至 2031年6月29日 |
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
決議年月日 |
2023年7月14日 |
2023年9月28日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 17名 |
当社取締役 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 25,000株 |
普通株式 5,000株 |
付与日 |
2023年7月31日 |
2023年10月13日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2024年9月30日 至 2027年9月29日 |
自 2025年9月30日 至 2028年9月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式
数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
(株) |
88,000 |
128,800 |
付与 |
|
‐ |
‐ |
失効 |
|
‐ |
‐ |
権利確定 |
|
88,000 |
128,800 |
未確定残 |
|
‐ |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
‐ |
‐ |
権利確定 |
|
88,000 |
128,800 |
権利行使 |
|
36,000 |
51,200 |
失効 |
|
‐ |
‐ |
未行使残 |
|
52,000 |
77,600 |
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
(株) |
‐ |
‐ |
付与 |
|
25,000 |
5,000 |
失効 |
|
2,600 |
‐ |
権利確定 |
|
‐ |
‐ |
未確定残 |
|
22,400 |
5,000 |
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
‐ |
‐ |
権利確定 |
|
‐ |
‐ |
権利行使 |
|
‐ |
‐ |
失効 |
|
‐ |
‐ |
未行使残 |
|
‐ |
‐ |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
32 |
300 |
行使時平均株価 |
(円) |
‐ |
‐ |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
‐ |
‐ |
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
1 |
751 |
行使時平均株価 |
(円) |
‐ |
‐ |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
1,004 |
229 |
(注) 2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第2回及び第3回新株予約権については、ストック・オプション付与日において、当社は、非上場会社であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)及び修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
第4回及び第5回については、第三者評価機関である株式会社プルータスコンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、割当日においてブラック・ショールズ・モデルによって算出した結果を参考に決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
52,556千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
36,669千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
3,923千円 |
3,991千円 |
減価償却超過額 |
326 |
368 |
貸倒引当金 |
4,674 |
7,666 |
未払事業税 |
6,678 |
3,142 |
未払事業所税 |
841 |
1,113 |
フリーレント賃借料 |
- |
15,614 |
株式報酬費用 |
- |
3,376 |
その他 |
6,241 |
6,338 |
繰延税金資産小計 |
22,686 |
41,611 |
評価性引当額 |
- |
- |
繰延税金資産合計 |
22,686 |
41,611 |
繰延税金資産の純額 |
22,686 |
41,611 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社は、本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、該当不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、入居から10年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は2,684千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は13,979千円であります。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社は、本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、該当不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、入居から10年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は15,098千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は105,966千円であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
|
|
(単位:千円) |
|
Videoクラウド事業 |
その他 |
売上高 |
|
|
Videoクラウド |
2,200,548 |
- |
DXコンサルティング |
475,537 |
- |
店舗クラウド |
- |
85,117 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,676,086 |
85,117 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
2,676,086 |
85,117 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
顧客の契約から生じた債権(期首残高) |
211,781 |
263,384 |
顧客の契約から生じた債権(期末残高) |
263,384 |
307,333 |
契約負債(期首残高) |
245,044 |
191,823 |
契約負債(期末残高) |
191,823 |
225,441 |
契約負債は、サービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は198,079千円、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は122,388千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当該履行義務は主として保守、運用サービス等の提供に関するものです。
なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
1年以内 |
208,627 |
260,516 |
1年超2年以内 |
169,736 |
222,623 |
2年超3年以内 |
156,960 |
190,325 |
3年超4年以内 |
123,808 |
130,276 |
4年超5年以内 |
62,074 |
79,084 |
5年超 |
27,201 |
95,371 |
合計 |
748,406 |
978,195 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービスを提供する事業である、「Videoクラウド事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画(2024年6月期~2026年6月期)を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。
これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため当事業年度より「店舗クラウド事業」について報告セグメントから「その他」に変更しております。
この変更により、当社の報告セグメントが「Videoクラウド事業」のみとなり、開示情報としての重要性が乏しくなったため、セグメント情報を省略しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
財務諸表 計上額 (注)3 |
|
|
Videoクラウド事業 |
計 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
Videoクラウド |
2,474,599 |
2,474,599 |
- |
- |
2,474,599 |
DXコンサルティング |
334,517 |
334,517 |
- |
- |
334,517 |
店舗クラウド |
- |
- |
103,978 |
- |
103,978 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,809,117 |
2,809,117 |
103,978 |
- |
2,913,096 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△634,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,973,620千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額3,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)その他の項目ののれんの償却額の調整額18,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,707千円は、各報告セグメントに配分していない固定資産であります。
(6)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定は含めておりません。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
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(単位:千円) |
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Videoクラウド事業 |
その他 |
全社・消去 |
財務諸表計上額 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
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(単位:千円) |
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Videoクラウド事業 |
その他 |
全社・消去 |
財務諸表計上額 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
1株当たり純資産額 |
384.91円 |
432.85円 |
1株当たり当期純利益 |
114.90円 |
52.19円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
110.27円 |
50.92円 |
(注)1.当社は、2022年9月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
1株当たり当期純利益 |
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当期純利益(千円) |
510,027 |
238,888 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
510,027 |
238,888 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,438,712 |
4,577,671 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
186,746 |
113,479 |
(うち新株予約権(株)) |
(186,746) |
(113,479) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
純資産の部の合計額(千円) |
1,747,476 |
2,014,318 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) |
- |
11,440 |
(うち新株予約権(千円)) |
- |
(11,440) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,747,476 |
2,002,877 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
4,540,000 |
4,627,200 |
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末 減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高(千円) |
有形固定資産 |
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|
建物附属設備 |
15,186 |
90,642 |
6,919 |
98,909 |
7,605 |
5,625 |
91,303 |
工具、器具及び備品 |
44,583 |
31,513 |
1,577 |
74,519 |
47,299 |
10,753 |
27,219 |
有形固定資産計 |
59,770 |
122,155 |
8,497 |
173,428 |
54,905 |
16,378 |
118,523 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
182,395 |
- |
- |
182,395 |
91,197 |
18,239 |
91,197 |
ソフトウエア |
58,264 |
29,602 |
- |
87,866 |
60,599 |
3,080 |
27,266 |
ソフトウエア仮勘定 |
8,520 |
20,396 |
28,897 |
19 |
- |
- |
19 |
商標権 |
567 |
- |
- |
567 |
543 |
56 |
23 |
無形固定資産計 |
249,747 |
49,998 |
28,897 |
270,849 |
152,341 |
21,376 |
118,507 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備 |
本社工事一式 |
90,642 |
千円 |
工具、器具及び備品 |
本社備品一式 |
30,564 |
千円 |
ソフトウエア |
営業支援システム再構築 |
9,760 |
千円 |
|
Raise一次開発費用一式 |
19,136 |
千円 |
ソフトウエア仮勘定 |
Raise開発費用一式 |
19,156 |
千円 |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備 |
旧本社工事一式 |
6,919 |
千円 |
ソフトウエア仮勘定 |
営業支援システム再構築 |
9,760 |
千円 |
|
Raise一次開発費用一式 |
19,136 |
千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
(目的使用) |
(その他) |
||||
貸倒引当金(流動) |
5,716 |
9,360 |
- |
5,716 |
9,360 |
貸倒引当金(固定) |
9,547 |
6,613 |
396 |
92 |
15,671 |
賞与引当金 |
12,810 |
13,033 |
12,810 |
- |
13,033 |
(注)1.貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。
2.貸倒引当金(固定)の「当期減少額(その他)」は、該当債権が回収されたことによるものであります。
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
47 |
預金 |
|
普通預金 |
1,763,111 |
合計 |
1,763,158 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
株式会社 オリエントコーポレーション |
141,593 |
株式会社 ネットプロテクションズ |
83,706 |
株式会社 ビジネスパートナー |
33,010 |
株式会社 アプラス |
29,825 |
一般顧客(個人) |
2,763 |
その他 |
16,434 |
合計 |
307,333 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
263,384 |
2,509,606 |
2,465,657 |
307,333 |
88.9 |
42 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ.仕掛品
区分 |
金額(千円) |
労務費・経費 |
14,263 |
外注費 |
3,255 |
合計 |
17,518 |
② 固定資産
イ.敷金
相手先 |
金額(千円) |
エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社 |
123,958 |
有限会社 シンワ開発 |
14,138 |
富国生命保険相互会社 |
4,346 |
太陽生命保険 株式会社 |
3,551 |
日販グループホールディングス 株式会社 |
1,642 |
その他 |
4,866 |
合計 |
152,504 |
③ 流動負債
イ.買掛金
相手先 |
金額(千円) |
Google 合同会社 |
6,614 |
株式会社 No.1 |
5,972 |
株式会社 ウェブライト |
4,015 |
Indeed Japan 株式会社 |
3,282 |
合同会社 SOAR |
3,059 |
その他 |
11,235 |
合計 |
34,178 |
ロ.未払金
相手先 |
金額(千円) |
エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社 |
50,986 |
太陽有限責任監査法人 |
5,087 |
ユーシーカード株式会社 |
4,385 |
株式会社 RYOMA |
3,772 |
事業所税 |
3,635 |
その他 |
25,429 |
合計 |
93,296 |
ハ.未払費用
区分 |
金額(千円) |
給与手当 |
99,058 |
社会保険料 |
33,694 |
労働保険料 |
12,378 |
その他 |
3,898 |
合計 |
149,031 |
ニ.契約負債
相手先 |
金額(千円) |
一般顧客 |
225,441 |
合計 |
225,441 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
705,077 |
1,354,530 |
2,026,103 |
2,761,203 |
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
124,619 |
171,495 |
225,833 |
338,237 |
四半期(当期)純利益 (千円) |
84,346 |
114,662 |
150,413 |
238,888 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
18.53 |
25.15 |
32.94 |
52.19 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
18.53 |
6.64 |
7.80 |
19.19 |