|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
前受金 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
当事業年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
株式交付費 |
|
|
雑損失 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
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|
特別利益 |
|
|
助成金収入 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
当事業年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 労務費 |
|
273,165 |
32.7 |
358,725 |
27.9 |
Ⅱ 外注費 |
|
478,797 |
57.3 |
830,663 |
64.7 |
Ⅲ 経費 |
※ |
83,134 |
10.0 |
94,393 |
7.4 |
当期総費用 |
|
835,096 |
100.0 |
1,283,782 |
100.0 |
期首仕掛品棚卸高 |
|
- |
|
- |
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
- |
|
- |
|
売上原価 |
|
835,096 |
|
1,283,782 |
|
(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
地代家賃 |
30,172 |
28,371 |
減価償却費 |
7,171 |
5,744 |
通信費 |
2,021 |
2,098 |
その他諸経費 |
43,768 |
58,178 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16~38年
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、支給見込額が無いため、賞与引当金を計上しておりません。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
DIコンサルティングにおいては、主に業務上の「判断」をデータインフォームドに変革するための、コンサルティングサービスを行っております。
DIプラットフォームにおいては、主に継続的なDI判断を可能とするクラウドネイティブなデータ基盤の提供を行っております。
DIプロダクトにおいては、DI判断実行のための情報提供・付加機能提供を行っております。
これらに係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約期間にわたりサービスを提供するものについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービス提供期間で按分して収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
契約資産 |
114,214 |
91,032 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準」、「(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表)
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた61,400千円は、「預り金」15,535千円、「その他」45,865千円として組み替えております。
(財務制限条項)
当社は、2020年5月27日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 純資産維持
各事業年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(2) 利益維持
各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、2期連続して営業損益、経常損益、当期最終損益の全てをマイナスにしないこと。
当該契約に基づく借入金残高は45,817千円であります。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
短期金銭債権 |
-千円 |
2,922千円 |
短期金銭債務 |
- |
3,047 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
-千円 |
31,460千円 |
営業取引以外の取引による取引高 |
- |
6 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度97%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
当事業年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
支払報酬 |
|
|
給与手当 |
|
|
役員報酬 |
|
|
支払手数料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
※3 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、産業雇用安定助成金の適用を受けたものであります。当該支給額を助成金収入として特別利益に計上しております。
|
前事業年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
当事業年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
|
2,848千円 |
925千円 |
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
|
当事業年度 (2024年6月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
ソフトウェア |
35,284千円 |
|
42,851千円 |
資産除去債務 |
10,718 |
|
10,790 |
未払事業税 |
7,045 |
|
1,714 |
税務上の繰延資産 |
996 |
|
425 |
その他 |
359 |
|
459 |
繰延税金資産小計 |
54,405 |
|
56,240 |
評価性引当額 |
△11,070 |
|
△11,249 |
繰延税金資産合計 |
43,334 |
|
44,990 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△6,939 |
|
△6,360 |
その他 |
△8 |
|
△519 |
繰延税金負債合計 |
△6,947 |
|
△6,880 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
36,387 |
|
38,110 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
|
当事業年度 (2024年6月30日) |
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6 |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.3 |
|
新株予約権 |
|
4.7 |
|
特別控除 |
|
△6.1 |
|
住民税均等割 |
|
2.8 |
|
評価性引当額の増減 |
|
0.1 |
|
その他 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
33.5 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(事業の譲受)
当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、株式会社レトロックのフォトコンテストプラットフォームサービス「Camecon」の事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
56,920 |
- |
- |
56,920 |
17,691 |
2,738 |
39,228 |
工具、器具及び備品 |
36,435 |
5,380 |
1,045 |
40,770 |
31,960 |
5,109 |
8,809 |
有形固定資産計 |
93,355 |
5,380 |
1,045 |
97,690 |
49,652 |
7,847 |
48,038 |
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
2.有形固定資産の当期増加額は、工具、器具及び備品に分類されるノートPCの増加5,380千円によるものです。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。