1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
資産の部 |
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
|
売掛金及び契約資産 |
|
その他 |
|
流動資産合計 |
|
固定資産 |
|
有形固定資産 |
|
建物 |
|
工具、器具及び備品 |
|
減価償却累計額 |
△ |
有形固定資産合計 |
|
無形固定資産 |
|
その他 |
|
無形固定資産合計 |
|
投資その他の資産 |
|
繰延税金資産 |
|
その他 |
|
投資その他の資産合計 |
|
固定資産合計 |
|
資産合計 |
|
負債の部 |
|
流動負債 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
未払金 |
|
未払法人税等 |
|
その他 |
|
流動負債合計 |
|
固定負債 |
|
資産除去債務 |
|
固定負債合計 |
|
負債合計 |
|
純資産の部 |
|
株主資本 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
△ |
株主資本合計 |
|
新株予約権 |
|
純資産合計 |
|
負債純資産合計 |
|
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
売上高 |
|
売上原価 |
|
売上総利益 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
営業利益 |
|
営業外収益 |
|
受取利息 |
|
雑収入 |
|
営業外収益合計 |
|
営業外費用 |
|
支払利息 |
|
株式交付費 |
|
雑損失 |
|
営業外費用合計 |
|
経常利益 |
|
特別利益 |
|
助成金収入 |
|
特別利益合計 |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
法人税等調整額 |
△ |
法人税等合計 |
|
当期純利益 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
当期純利益 |
|
その他の包括利益 |
|
その他の包括利益合計 |
|
包括利益 |
|
(内訳) |
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
減価償却費 |
|
受取利息 |
△ |
支払利息 |
|
助成金収入 |
△ |
株式交付費 |
|
株式報酬費用 |
|
売掛金及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
その他 |
|
小計 |
|
利息の受取額 |
|
利息の支払額 |
△ |
助成金の受取額 |
|
法人税等の支払額 |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
事業譲受による支出 |
△ |
敷金の差入による支出 |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 ㈱ギディア
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16年~38年
建物附属設備 8年~15年
工具、器具備品 4年~15年
② 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
③ 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、支給見込額が無いため、賞与引当金を計上しておりません。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
DIコンサルティングは、主に業務上の「判断」をデータインフォームドに変革するための、コンサルティングサービスを行っております。
DIプラットフォームは、主に継続的なDI判断を可能とするクラウドネイティブなデータ基盤の提供を行っております。
DIプロダクトは、DI判断実行のための情報提供・付加機能提供を行っております。
これらに係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約期間にわたりサービスを提供するものについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービス提供期間で按分して収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 |
契約資産 |
91,032 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
(3) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積総原価は、各プロジェクトの特性、遂行体制、納期、進捗状況に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積もっております。見積総原価については案件の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動により見積総原価が、見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(財務制限条項)
当社は、2020年5月27日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 純資産維持
各連結会計年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(2) 利益維持
各連結会計年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、2期連続して営業損益、経常損益、当期最終損益の全てをマイナスにしないこと。
当該契約に基づく借入金残高は45,817千円であります。
※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
売掛金 |
|
契約資産 |
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
給与手当 |
|
支払報酬 |
|
役員報酬 |
|
支払手数料 |
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
|
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
5,581,300 |
274 |
- |
5,581,574 |
合計 |
5,581,300 |
274 |
- |
5,581,574 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
67 |
63 |
- |
130 |
合計 |
67 |
63 |
- |
130 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加274株は、譲渡制限付株式の発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
32,603 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
32,603 |
(注)第4回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年8月23日 臨時取締役会 |
普通株式 |
57,872 |
利益剰余金 |
27.00 |
2024年6月30日 |
2024年9月10日 |
(注)当社筆頭株主である当社代表取締役CEO網野知博、当社代表取締役COO花谷慎太郎、及び当社取締役田中耕比古の3名は、期末配当請求権(剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの)を事前に放棄いたしました。このため放棄した金額(92,826千円)については、配当金の総額より除いております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
当連結会計年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
現金及び預金勘定 |
1,772,349千円 |
現金及び現金同等物 |
1,772,349 |
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
1年内 |
34,494 |
1年超 |
71,862 |
合計 |
106,356 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入又は第三者割当増資により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。
借入金については、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち47.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については記載すべき事項はございません。また、預金、売掛金、未払金、未払法人税等、1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
|
|
|
|
預金 |
1,772,349 |
- |
- |
- |
売掛金 |
318,812 |
- |
- |
- |
合計 |
2,091,162 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
1年内返済予定の長期借入金 |
45,817 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
45,817 |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は4,025千円であります。
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
売上原価 |
14,002 |
販売費及び一般管理費 |
6,589 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第1回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 15名 |
当社従業員 15名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 48,300株(注)1 |
普通株式 150,000株 |
付与日 |
2020年4月14日 |
2022年12月29日 |
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)2 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自2022年4月14日 至2030年4月13日 |
自2027年12月29日 至2032年12月14日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2021年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第1回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
150,000 |
付与 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
- |
150,000 |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
47,100 |
- |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
47,100 |
- |
(注)株式数に換算して記載しております。また、2021年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
第1回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
権利行使価格 (円) |
800 |
1,230 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
686.38 |
(注)2021年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権は、ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関であるZeLo FAS株式会社が当社の株価情報等を考慮して一般的なオプション価格算定であるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、乗数法及び現在見込まれる業績見通しによるDCF法を合理的に見積り、算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数及び失効が確定している数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2023年9月28日開催の第11回定時株主総会決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、会社法第202条の2に基づいて、取締役の報酬等として金銭の払込等を要しないで株式の発行等をする取引に該当するため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用をしております。
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
販売費及び一般管理費 |
349 |
|
2.譲渡制限付株式の内容
|
2023年10月譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の社外取締役1名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 274株 |
|
付与日 |
2023年10月13日 |
|
譲渡制限の解除要件 |
対象取締役が、本譲渡制限期間(但し、本譲渡制限期間中に、割当対象者が当社又は当社の子会社(以下、当社及び当社の子会社を「当社グループ」と総称する。)の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位(以下総称して「適格役職員等」という。)のいずれの地位からも正当な理由により退任した場合又は死亡により退任した場合には、本払込期日から当該退任までの期間とする。)中、継続して、当社グループの適格役職員等のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点(但し、割当対象者が正当な理由により退任した場合又は死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点)をもって、当該時点において割当対象者(但し、割当対象者が死亡により退任した場合は割当対象者の相続人)が保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除する。 |
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譲渡制限期間 |
2023年11月10日から2062年10月13日まで |
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3.譲渡制限付株式報酬の数
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2023年10月譲渡制限付株式報酬 |
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前連結会計年度末(株) |
- |
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付与(株) |
274 |
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未解除残(株) |
274 |
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4.付与日における公正な評価単価の見積方法
付与日における公正な評価単価(円) |
1,529 |
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(注)恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の直前営業日(2023年10月12日)の東京証券取引所における当社株式の終値としております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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繰延税金資産 |
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ソフトウェア |
42,851千円 |
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資産除去債務 |
10,790 |
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未払事業税 |
1,829 |
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税務上の繰延資産 |
425 |
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その他 |
1,855 |
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繰延税金資産小計 |
57,752 |
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評価性引当額 |
△12,761 |
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繰延税金資産合計 |
44,990 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△6,360 |
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その他 |
△519 |
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繰延税金負債合計 |
△6,880 |
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繰延税金資産の純額 |
38,110 |
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
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新株予約権 |
4.7 |
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特別控除 |
△6.0 |
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住民税均等割 |
2.8 |
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評価性引当額の増減 |
1.2 |
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その他 |
△0.5 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.1 |
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資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から21年と見積り、割引率は0.27~1.46%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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当連結会計年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
期首残高 |
35,005千円 |
時の経過による調整額 |
235 |
期末残高 |
35,240 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
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当連結会計年度 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,117,723 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,117,723 |
外部顧客への売上高 |
2,117,723 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項」「(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融
要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
192,658 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
318,812 |
契約資産(期首残高) |
114,214 |
契約資産(期末残高) |
91,032 |
契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
売上高はすべてData-Informed事業の売上高であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
西日本旅客鉄道㈱ |
1,121,143 |
Data-Informed事業 |
アサヒグループジャパン㈱ |
452,361 |
Data-Informed事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
1株当たり純資産額 |
354.61円 |
1株当たり当期純利益 |
15.80円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
15.74円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (2024年6月30日) |
純資産の部の合計額(千円) |
2,011,822 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
32,603 |
(うち新株予約権(千円)) |
(32,603) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,979,219 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
5,581,444 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
88,195 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
88,195 |
期中平均株式数(株) |
5,581,397 |
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
― |
普通株式増加数(株) |
20,344 |
(うち新株予約権(株)) |
(20,344) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2022年12月14日開催の取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数 1,500個 (普通株式 150,000株) |
(事業の譲受)
当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、株式会社レトロックのフォトコンテストプラットフォームサービス「Camecon」の事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
(1) 事業譲受の概要
①相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 :株式会社レトロック
譲り受けた事業の内容:フォトコンテストプラットフォームサービス「Camecon」に係る運用、SNS運用支援
②事業譲受を行った主な理由
フォトコンテストプラットフォームサービス「Camecon」の事業を譲受することで、以下のことを目的としております。
1)地方自治体を中心とした新たな顧客との接点拡大及び関係性構築が期待できる。
2)当社グループが運営する「マイグル」サービスとの相乗効果により、当社グループが提案する販促施策や地域回遊、優良顧客化施策等の価値提供バリュエーションが増えることで、当社グループのさらなる価値向上につながる。
③事業譲受日
2024年9月1日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
25,000千円 |
取得原価 |
|
25,000千円 |
(注)当該取得価額に加えて、相手先が事業譲渡後に獲得した本事業に関する貢献売上高に応じて条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、2024年9月1日から2026年8月31日における貢献売上高の達成度合いに応じて、最大20,000千円の支払いが行われる可能性があります。また、相手先が事業譲渡後に獲得した本事業に関する貢献利益額に応じて、一定の手数料を相手先に支払う条項も併せて締結しております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
50,004 |
45,817 |
0.6 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
45,817 |
- |
- |
- |
合計 |
95,821 |
45,817 |
- |
- |
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
520,833 |
1,064,554 |
1,628,931 |
2,117,723 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
68,572 |
127,944 |
186,466 |
133,909 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
43,233 |
81,939 |
120,225 |
88,195 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
7.75 |
14.68 |
21.54 |
15.80 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円) |
7.75 |
6.93 |
6.86 |
△5.74 |