1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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預け金 |
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未収入金 |
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暗号資産 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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|
建物(純額) |
|
|
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
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|
商標権 |
|
|
電話加入権 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
差入保証金 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
株主優待引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
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資産除去債務 |
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長期前受収益 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
受取保険金 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
暗号資産売却損 |
|
|
支払手数料 |
|
|
暗号資産評価損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
特別利益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
助成金収入 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
包括利益 |
△ |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
助成金収入 |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
|
暗号資産売却損 |
|
|
暗号資産評価損 |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
立替金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
前受収益の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期前受収益の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
預け金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
関係会社貸付けによる支出 |
|
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
非支配株主への払戻による支出 |
|
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社KICHIRI
株式会社ApplyNow
PT KICHIRI RIZKI ABADI
株式会社ユニゾン・ブルー
株式会社Webryday
(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
株式会社サニタイズ
株式会社レストランX
キュアレメディカルケア株式会社
株式会社CHAVATY R&C
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の連結子会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
株式会社サニタイズ
株式会社レストランX
キュアレメディカルケア株式会社
株式会社CHAVATY R&C
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT KICHIRI RIZKI ABADIの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、株式会社Webrydayの決算日は11月30日であります。なお、前連結会計年度は、5月31日に仮決算を実施しておりましたが、2024年7月1日付で株式会社ApplyNowと株式会社Webrydayが合併したため、2024年6月30日に仮決算を実施し、13ヶ月決算となっております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在しないもの
移動平均法による原価法(期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業における飲食サービスの提供に係る収益は、主に店舗における飲食料品の提供による販売であり、顧客の注文に基づいた飲食料品を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、飲食料品を提供する一時点において、顧客が当該飲食料品に対する支配を獲得して充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。
② プラットフォームシェアリング事業
サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。
また、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービスを提供しております。これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、毎月の業務委託料を収益として認識しております。
③ フランチャイズ事業
主に当社グループの店舗営業システム及び商品データを加盟店が一定期間使用して営業活動することを許諾するライセンスを提供しており、対価としてロイヤリティ収入を受領しております。
ロイヤリティ収入は、加盟店の売上高に基づいて生じるものであり、加盟店が顧客に飲食料品を提供する一時点において収益を認識しております。またフランチャイズ加盟金については、契約期間に亘って履行義務が充足されると判断し、一定の期間に亘り収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
1,467,248千円 |
1,771,149千円 |
無形固定資産 |
166,101千円 |
97,168千円 |
投資その他の資産 |
182,519千円 |
180,941千円 |
減損損失 |
53,817千円 |
96,592千円 |
(注) 1.投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
2.上記のうち、株式会社KICHIRIの固定資産の帳簿価額は1,898,227千円であり、減損損失の計上額は40,161千円であります。また、株式会社ApplyNowの固定資産の帳簿価額は58,336千円であり、減損損失の計上額は56,431千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ApplyNowのプラットフォームシェアリング事業についてはソフトウエア、 その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。
①株式会社KICHIRIの固定資産
飲食事業において、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎としております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、 客単価、原価率、人件費率等であります。割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画には、売上高及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれており、過去の売上実績や顧客の需要動向を勘案しております。
この割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
②株式会社ApplyNowの固定資産
プラットフォームシェアリング事業において、減損の兆候がある固定資産については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上することとしております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画には、売上高及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれており、過去の売上実績や顧客の需要動向を勘案しております。
この割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
③その他事業の固定資産
その他の事業においては、減損の兆候がある資産グループについて帳簿価額と事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上することとしております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
333,420千円 |
298,638千円 |
(注)上記のうち、株式会社KICHIRIの繰延税金資産の計上額は、268,901千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、原価率及び人件費率等であります。
この課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
3.非上場株式の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
投資有価証券 |
53,579千円 |
53,579千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等を基に実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。
投資先の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
(資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
1.暗号資産の連結貸借対照表計上額
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
保有する暗号資産 |
337,098 千円 |
- 千円 |
合計 |
337,098 千円 |
- 千円 |
2.保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
(1)活発な市場が存在する暗号資産
該当事項はありません。
(2)活発な市場が存在しない暗号資産
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
||
種類 |
保有数(単位) |
連結貸借対照表計上額 |
保有数(単位) |
連結貸借対照表計上額 |
フィスココイン |
1,728,712.2151 FSCC |
337,098 千円 |
- FSCC |
- 千円 |
合計 |
1,728,712.2151 FSCC |
337,098 千円 |
- FSCC |
- 千円 |
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,311千円は、「為替差益」48千円及び「その他」9,263千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」及び「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた63,894千円は、「未収入金の増減額(△は増加))」△60,172千円、「預り金の増減額(△は減少)」24,422千円及び「その他」99,644千円として組み替えております。
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
投資有価証券(株式) |
63,832千円 |
63,832千円 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
3 保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
331,423千円 |
337,575千円 |
※1顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
給料及び手当 |
|
|
地代家賃 |
|
|
減価償却費 |
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
東京都23区内 |
直営店当社11物件 |
建物 |
27,656 |
さいたま市緑区 |
直営店当社1物件 |
建物 |
8,394 |
大阪市内 |
直営店当社4物件 |
工具、器具及び備品 |
6,648 |
その他 |
直営店当社7物件 |
差入保証金 |
11,118 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失53,817千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物11,485千円、工具、器具及び備品4,020千円及び差入保証金38,311千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
神奈川県平塚市 |
直営店当社1物件 |
建物 |
20,405 |
東京都23区内 |
直営店当社5物件 |
建物 |
13,904 |
大阪市外 |
直営店当社3物件 |
建物 |
3,855 |
大阪市内 |
直営店当社2物件 |
工具、器具及び備品 |
855 |
東京都23区内 |
クラウド型サービス |
ソフトウエア 差入保証金 商標権 |
56,431 |
その他 |
直営店当社3物件 |
建物 長期前払費用 |
1,139 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ApplyNowのプラットフォームシェアリング事業についてはソフトウェア、その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失96,592千円として特別損失に計上いたしました。その内訳はソフトウエア53,388千円、建物32,725千円、差入保証金4,802千円、工具、器具及び備品4,143千円、長期前払費用704千円及び商標権828千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
△7,379千円 |
1,473千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
△7,379 |
1,473 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
△7,379 |
1,473 |
その他の包括利益合計 |
△7,379 |
1,473 |
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
10,550,400 |
- |
- |
10,550,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
425,798 |
25 |
- |
425,823 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加25株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
34,754 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年9月2日取締役会 |
普通株式 |
50,623 |
5.0 |
2022年6月30日 |
2022年9月13日 |
2023年2月10日取締役会 |
普通株式 |
25,311 |
2.5 |
2022年12月31日 |
2023年3月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年9月1日取締役会 |
普通株式 |
25,311 |
利益剰余金 |
2.5 |
2023年6月30日 |
2023年9月12日 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
10,550,400 |
774,200 |
- |
11,324,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
425,823 |
- |
425,800 |
23 |
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加774,200株は、2024年3月5日を払込期日とする公募による新株式の発行618,000株および、2024年4月3日を払込期日とする第三者割当増資による156,200株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少425,800株は、2024年3月5日を払込期日とする公募による自己株式の処分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
36,666 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年9月1日取締役会 |
普通株式 |
25,311 |
2.5 |
2023年6月30日 |
2023年9月12日 |
2024年2月13日取締役会 |
普通株式 |
25,311 |
2.5 |
2023年12月31日 |
2024年3月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年9月2日取締役会 |
普通株式 |
56,622 |
利益剰余金 |
5.0 |
2024年6月30日 |
2024年9月13日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
現金及び預金勘定 |
2,458,259千円 |
2,983,497千円 |
現金及び現金同等物 |
2,458,259 |
2,983,497 |
※2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照下さい。
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
1年内 |
29,690 |
51,609 |
1年超 |
36,270 |
36,817 |
合計 |
65,960 |
88,426 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが1ヶ月以内に回収されるため、そのリスクは限定的です。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業への出資であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
差入保証金につきましては、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払費用につきましては、全て1年以内の支払期日であります。
長期借入金につきましては、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先相手ごとに期日及び残高管理を実施し定期的に財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
差入保証金 |
851,751 |
|
|
貸倒引当金(※3) |
△766 |
|
|
資産計 |
850,985 |
739,290 |
△111,695 |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
4,453,155 |
4,418,744 |
△34,410 |
負債計 |
4,453,155 |
4,418,744 |
△34,410 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
差入保証金 |
879,644 |
|
|
貸倒引当金(※3) |
△777 |
|
|
資産計 |
878,867 |
720,026 |
△158,841 |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
3,766,424 |
3,711,158 |
△55,265 |
負債計 |
3,766,424 |
3,711,158 |
△55,265 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 関係会社株式 |
53,579 63,832 |
53,579 63,832 |
(※3) 差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
預金 |
2,424,001 |
- |
- |
- |
売掛金 |
379,632 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
178,992 |
181,808 |
117,356 |
373,594 |
合計 |
2,982,627 |
181,808 |
117,356 |
373,594 |
(※)差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
預金 |
2,929,869 |
- |
- |
- |
売掛金 |
484,153 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
114,443 |
214,997 |
128,332 |
421,870 |
合計 |
3,528,467 |
214,997 |
128,332 |
421,870 |
(※)差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。
(注)2 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
699,564 |
762,564 |
734,295 |
632,568 |
531,164 |
1,093,000 |
合計 |
699,564 |
762,564 |
734,295 |
632,568 |
531,164 |
1,093,000 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
775,397 |
734,295 |
632,568 |
531,164 |
167,000 |
926,000 |
合計 |
775,397 |
734,295 |
632,568 |
531,164 |
167,000 |
926,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年6月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
739,290 |
- |
739,290 |
資産計 |
- |
739,290 |
- |
739,290 |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
4,418,744 |
- |
4,418,744 |
負債計 |
- |
4,418,744 |
- |
4,418,744 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
720,026 |
- |
720,026 |
資産計 |
- |
720,026 |
- |
720,026 |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
3,711,158 |
- |
3,711,158 |
負債計 |
- |
3,711,158 |
- |
3,711,158 |
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値(貸倒引当金を控除)により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年6月30日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額53,579千円)及び子会社株式(連結貸借対照表計上額63,832千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額53,579千円)及び子会社株式(連結貸借対照表計上額63,832千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
提出会社
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
販売費及び一般管理費 |
4,404 |
1,912 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
新株予約権戻入益 |
47,515 |
- |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 |
2022年5月9日 |
2022年9月28日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 |
当社取締役 1名 当社従業員 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 280,000株 |
普通株式 90,000株 |
付与日 |
2022年5月26日 |
2022年10月19日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 |
- |
- |
権利行使期間 |
自 2022年5月26日 至 2032年5月25日 |
自 2026年9月28日 至 2032年9月27日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 |
2022年5月9日 |
2022年9月28日 |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
90,000 |
付与 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
- |
90,000 |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
280,000 |
- |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
280,000 |
- |
② 単価情報
決議年月日 |
2022年5月9日 |
2022年9月28日 |
権利行使価格 (円) |
446 |
373 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
119.00 |
85.00 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
連結子会社(株式会社ApplyNow)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
名称 (決議年月日) |
第3回新株予約権 (2018年9月28日) |
第4回新株予約権 (2019年3月15日) |
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 1名 |
社外協力者 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 200株 |
普通株式 100株 |
付与日 |
2018年10月22日 |
2019年4月1日 |
権利確定条件 |
新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 |
- |
- |
権利行使期間 |
自 2020年9月28日至 2028年9月27日 |
自 2020年9月28日至 2028年9月27日 |
名称 (決議年月日) |
第5回新株予約権 (2022年9月26日) |
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 55株 |
付与日 |
2022年9月26日 |
権利確定条件 |
新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 |
- |
権利行使期間 |
自 2024年9月27日至 2032年9月26日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 |
2018年9月28日 |
2019年3月15日 |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
付与 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
200 |
100 |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
200 |
100 |
決議年月日 |
2022年9月26日 |
権利確定前 (株) |
|
前連結会計年度末 |
55 |
付与 |
- |
失効 |
- |
権利確定 |
- |
未確定残 |
55 |
権利確定後 (株) |
|
前連結会計年度末 |
- |
権利確定 |
- |
権利行使 |
- |
失効 |
- |
未行使残 |
- |
② 単価情報
決議年月日 |
2018年9月28日 |
2019年3月15日 |
権利行使価格 (円) |
100,000 |
100,000 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
決議年月日 |
2022年9月26日 |
権利行使価格 (円) |
200,000 |
行使時平均株価 (円) |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注)1 |
144,917千円 |
|
89,836千円 |
減損損失 |
174,169 |
|
166,685 |
株式評価損 |
51,578 |
|
51,578 |
資産除去債務 |
44,185 |
|
52,159 |
減価償却超過額 |
46,365 |
|
56,470 |
未払事業所税 |
2,948 |
|
3,653 |
未払事業税 |
1,023 |
|
4,621 |
未払費用 |
24,668 |
|
25,719 |
株主優待引当金 |
5,343 |
|
8,588 |
暗号資産評価損 |
72,015 |
|
- |
その他 |
6,306 |
|
5,275 |
繰延税金資産小計 |
573,525 |
|
464,587 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△84,623 |
|
△66,749 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△136,428 |
|
△81,662 |
評価性引当額小計 |
△221,052 |
|
△148,411 |
繰延税金資産合計 |
352,474 |
|
316,176 |
繰延税金負債 |
|
|
|
前受収益 |
2,714 |
|
- |
資産除去債務に対応する除去費用 |
16,338 |
|
17,537 |
未実現利益 |
14,450 |
|
- |
その他 |
- |
|
146 |
繰延税金負債合計 |
33,504 |
|
17,684 |
繰延税金資産の純額 |
318,969 |
|
298,492 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(※1) |
|
14,374 |
4,393 |
8,781 |
15,292 |
102,075 |
144,917 |
評価性引当額 |
|
△14,374 |
△4,393 |
△8,781 |
△15,292 |
△41,781 |
△84,623 |
繰延税金資産 (※2) |
|
|
|
|
|
60,294 |
60,294 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金144,917千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,294千円を計上しております。これは税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(※1) |
|
|
5,003 |
12,002 |
9,572 |
63,257 |
89,836 |
評価性引当額 |
|
|
△5,003 |
△12,002 |
△9,572 |
△40,170 |
△66,749 |
繰延税金資産 (※2) |
|
|
|
|
|
23,086 |
23,086 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金89,836千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,086千円を計上しております。これは税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失 |
|
30.6% |
(調整) |
を計上しているため、記 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
載を省略しています。 |
|
3.5 |
株式報酬費用 |
|
|
0.2 |
住民税均等割 |
|
|
12.9 |
評価性引当額の増減 |
|
|
△13.3 |
連結子会社との税率差異 |
|
|
3.8 |
連結仕訳による影響 |
|
|
△5.7 |
その他 |
|
|
0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
32.8 |
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を建物の耐用年数や営業戦略を勘案した 1~20年と見積り、割引率は当該資産の使用見込み期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
期首残高 |
67,353 |
127,703 |
有形固定資産の取得に伴う増減額 |
- |
- |
時の経過による調整額 |
21 |
141 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△3,338 |
△5,381 |
見積りの変更による増減額(△は減少) |
61,116 |
- |
その他の増減額(△は減少) |
2,550 |
28,286 |
期末残高 |
127,703 |
150,749 |
なお、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は 23,386千円であり、前連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 175,620千円であります。また、当連結会計年度の負担に属する金額は 29,241千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 165,934千円であります。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
飲食事業 |
10,725,238千円 |
13,331,869千円 |
プラットフォームシェアリング事業 |
203,948千円 |
398,488千円 |
フランチャイズ事業 |
12,776千円 |
16,692千円 |
小計 |
10,941,963千円 |
13,747,050千円 |
顧客との契約から生じる収益 |
10,941,963千円 |
13,747,050千円 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
10,941,963千円 |
13,747,050千円 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債の残高等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」の2つとしております。
当社の「飲食事業」においては、「KICHIRI業態」、「いしがまやハンバーグ業態」、「VEGEGO業態」など、多様な飲食サービス業を行っております。「プラットフォームシェアリング事業」では、「DX事業」、「地方創生事業」の事業を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、「プラットフォームシェアリング事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注2) |
||
飲食事業 |
プラットフォームシェアリング事業 |
計 |
|||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ の売上高 |
10,725,238 |
203,948 |
10,929,186 |
12,776 |
10,941,963 |
- |
10,941,963 |
セグメント 間の内部売 上高または 振替高 |
- |
32,318 |
32,318 |
- |
32,318 |
△32,318 |
- |
計 |
10,725,238 |
236,267 |
10,961,505 |
12,776 |
10,974,282 |
△32,318 |
10,941,963 |
セグメント利 益又はセグメ ント損失 (△) |
△86,769 |
△317 |
△87,087 |
3,867 |
△83,220 |
- |
△83,220 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
174,263 |
36,146 |
210,410 |
12 |
210,422 |
- |
210,422 |
(注)1 「その他」区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業
を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注2) |
||
飲食事業 |
プラットフォームシェアリング事業 |
計 |
|||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ の売上高 |
13,331,869 |
398,488 |
13,730,358 |
16,692 |
13,747,050 |
- |
13,747,050 |
セグメント 間の内部売 上高または 振替高 |
- |
42,582 |
42,582 |
- |
42,582 |
△42,582 |
- |
計 |
13,331,869 |
441,070 |
13,772,940 |
16,692 |
13,789,632 |
△42,582 |
13,747,050 |
セグメント利 益 |
648,617 |
131,189 |
779,807 |
5,139 |
784,946 |
- |
784,946 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却額 |
274,405 |
41,625 |
316,031 |
66 |
316,097 |
- |
316,097 |
(注)1 「その他」区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業
を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
|
飲食事業 |
プラットフォームシェアリング事業 |
その他 |
合計 |
減損損失 |
53,817 |
- |
- |
53,817 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
|
飲食事業 |
プラットフォームシェアリング事業 |
その他 |
合計 |
減損損失 |
40,161 |
56,431 |
- |
96,592 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
|
飲食事業 |
プラットフォームシェアリング事業 |
その他 |
合計 |
当期償却費 |
- |
14,160 |
- |
14,160 |
当期末残高 |
- |
51,110 |
- |
51,100 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
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飲食事業 |
プラットフォームシェアリング事業 |
その他 |
合計 |
当期償却費 |
- |
14,160 |
- |
14,160 |
当期末残高 |
- |
36,950 |
- |
36,950 |
【関連当事者情報】
財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科 目 |
期末残高 (千円) |
子会社 |
株式会社レストランX |
東京都23区内 |
10,000 |
所有 直接100.0 |
役員の兼任 資金の貸付
|
資金の貸付 利息の受取
|
100,000 98
|
関係会社貸付金
|
100,000
|
(注)1.上記取引金額については消費税等は含まれておりません。
2.株式会社レストランXの資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を決定しております。費用の立替については、出店費用、人件費等の立替精算であり、手数料等の支払いは行っておりません。
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
1株当たり純資産額 |
51円44銭 |
155円30銭 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△25円01銭 |
24円44銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
23円98円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり純損失だったためため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
純資産の部の合計額(千円) |
619,938 |
1,839,796 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
99,178 |
81,132 |
(うち新株予約権(千円)) |
(34,754) |
(36,666) |
(うち非支配株主持分(千円)) |
(64,424) |
(44,465) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
520,759 |
1,758,663 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
10,124,577 |
11,324,577 |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△253,217 |
256,555 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△253,217 |
256,555 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,124,588 |
10,499,086 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
201,030 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年10月19日付与 |
- |
(自己株式の取得)
当社は、2024年9月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な経営諸施策を遂行するため。
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
150,000株(上限)
③ 取得価額の総額
100,000千円(上限)
④ 取得期間
2024年9月24日から2025年6月30日まで
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
699,564 |
775,397 |
0.5 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,753,591 |
2,991,027 |
0.5 |
2025年~2031年 |
合計 |
4,453,155 |
3,766,424 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
734,295 |
632,568 |
531,164 |
167,000 |
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高 (千円) |
3,264,410 |
6,819,470 |
10,328,515 |
13,747,050 |
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) |
16,877 |
145,978 |
250,882 |
348,891 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) |
△32,875 |
174,716 |
211,613 |
256,555 |
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) |
△3.25 |
17.26 |
20.69 |
24.44 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) |
△3.25 |
20.50 |
3.54 |
3.97 |