第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,458,259

2,983,497

売掛金

379,632

484,153

原材料及び貯蔵品

100,090

104,475

前払費用

133,615

160,461

預け金

148,445

181,722

未収入金

93,200

68,261

暗号資産

337,098

その他

202,675

287,677

流動資産合計

3,853,020

4,270,249

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,230,453

1,397,565

車両運搬具(純額)

1,140

568

工具、器具及び備品(純額)

235,654

288,753

建設仮勘定

84,262

有形固定資産合計

※2 1,467,248

※2 1,771,149

無形固定資産

 

 

のれん

51,110

36,950

ソフトウエア

113,714

59,480

商標権

539

電話加入権

737

737

無形固定資産合計

166,101

97,168

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 117,412

※1 117,412

長期前払費用

5,761

7,913

繰延税金資産

333,420

298,638

差入保証金

851,751

879,644

関係会社長期貸付金

100,000

貸倒引当金

766

777

投資その他の資産合計

1,307,580

1,402,830

固定資産合計

2,940,929

3,271,149

資産合計

6,793,949

7,541,398

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

333,698

354,987

1年内返済予定の長期借入金

699,564

775,397

未払金

332,492

376,114

未払費用

422,545

496,661

未払法人税等

46,449

106,887

未払消費税等

206,967

254,241

株主優待引当金

17,451

28,047

その他

133,907

139,238

流動負債合計

2,193,075

2,531,574

固定負債

 

 

長期借入金

3,753,591

2,991,027

資産除去債務

127,703

150,749

長期前受収益

82,097

24,562

その他

17,544

3,688

固定負債合計

3,980,936

3,170,027

負債合計

6,174,011

5,701,602

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

381,530

714,684

資本剰余金

494,504

1,023,908

利益剰余金

183,233

22,699

自己株式

170,218

9

株主資本合計

522,582

1,761,283

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,822

2,619

その他の包括利益累計額合計

1,822

2,619

新株予約権

34,754

36,666

非支配株主持分

64,424

44,465

純資産合計

619,938

1,839,796

負債純資産合計

6,793,949

7,541,398

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 10,941,963

※1 13,747,050

売上原価

3,122,725

3,864,139

売上総利益

7,819,238

9,882,910

販売費及び一般管理費

※2 7,902,458

※2 9,097,963

営業利益又は営業損失(△)

83,220

784,946

営業外収益

 

 

受取利息

820

417

受取配当金

3,820

助成金収入

60,279

受取保険金

16,521

為替差益

48

893

その他

9,263

1,884

営業外収益合計

90,753

3,195

営業外費用

 

 

支払利息

21,047

19,101

暗号資産売却損

153,987

支払手数料

1,463

2,390

暗号資産評価損

243,921

133,111

その他

15,594

34,067

営業外費用合計

282,027

342,657

経常利益又は経常損失(△)

274,494

445,484

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

47,515

助成金収入

12,432

特別利益合計

59,947

特別損失

 

 

減損損失

※3 53,817

※3 96,592

特別損失合計

53,817

96,592

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

268,364

348,891

法人税、住民税及び事業税

43,811

93,938

法人税等調整額

26,610

20,476

法人税等合計

17,201

114,414

当期純利益又は当期純損失(△)

285,565

234,477

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

32,348

22,078

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

253,217

256,555

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

285,565

234,477

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

7,379

1,473

その他の包括利益合計

7,379

1,473

包括利益

292,944

235,950

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

259,702

255,759

非支配株主に係る包括利益

33,242

19,808

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

381,530

495,518

145,919

170,204

852,764

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,934

 

75,934

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

253,217

 

253,217

自己株式の取得

 

 

 

14

14

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,014

 

 

1,014

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,014

329,152

14

330,181

当期末残高

381,530

494,504

183,233

170,218

522,582

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,662

4,662

77,865

38,704

973,996

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

75,934

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

253,217

自己株式の取得

 

 

 

 

14

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

1,014

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,485

6,485

43,111

25,719

23,876

当期変動額合計

6,485

6,485

43,111

25,719

354,058

当期末残高

1,822

1,822

34,754

64,424

619,938

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

381,530

494,504

183,233

170,218

522,582

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

333,153

333,153

 

 

666,307

剰余金の配当

 

 

50,623

 

50,623

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

256,555

 

256,555

自己株式の処分

 

196,250

 

170,209

366,460

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

333,153

529,404

205,932

170,209

1,238,700

当期末残高

714,684

1,023,908

22,699

9

1,761,283

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,822

1,822

34,754

64,424

619,938

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

666,307

剰余金の配当

 

 

 

 

50,623

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

256,555

自己株式の処分

 

 

 

 

366,460

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

796

796

1,912

19,958

18,842

当期変動額合計

796

796

1,912

19,958

1,219,857

当期末残高

2,619

2,619

36,666

44,465

1,839,796

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

268,364

348,891

減価償却費

210,422

316,097

減損損失

53,817

96,592

のれん償却額

14,160

14,160

長期前払費用償却額

1,128

1,946

助成金収入

72,711

株式報酬費用

4,404

1,912

株主優待引当金の増減額(△は減少)

17,451

10,596

暗号資産売却損

153,987

暗号資産評価損

243,921

133,111

新株予約権戻入益

47,515

貸倒引当金の増減額(△は減少)

79

11

受取利息及び受取配当金

4,640

417

支払利息

21,047

19,101

売上債権の増減額(△は増加)

122,299

104,470

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,384

4,040

立替金の増減額(△は増加)

167,899

84,001

仕入債務の増減額(△は減少)

83,908

20,749

未払金の増減額(△は減少)

146,921

15,830

未払費用の増減額(△は減少)

75,563

72,396

未収入金の増減額(△は増加)

60,172

24,952

前受収益の増減額(△は減少)

8,698

7,872

長期前受収益の増減額(△は減少)

48,642

57,535

預け金の増減額(△は増加)

8,149

33,146

預り金の増減額(△は減少)

24,422

12,892

その他

99,644

65,935

小計

177,257

986,019

利息及び配当金の受取額

4,640

417

利息の支払額

20,582

17,789

法人税等の支払額

39,897

32,634

助成金の受取額

273,839

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

395,257

936,013

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

668,204

501,241

無形固定資産の取得による支出

48,349

40,242

関係会社貸付けによる支出

100,000

投資有価証券の取得による支出

20,007

関係会社株式の取得による支出

20,000

差入保証金の差入による支出

60,804

66,363

差入保証金の回収による収入

21,433

7,005

資産除去債務の履行による支出

3,338

5,381

長期前払費用の取得による支出

4,860

4,803

投資活動によるキャッシュ・フロー

804,130

711,027

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

678,564

686,731

自己株式の取得による支出

14

自己株式の処分による収入

366,460

非支配株主からの払込みによる収入

57,947

非支配株主への払戻による支出

150

配当金の支払額

75,803

50,353

株式の発行による収入

666,307

財務活動によるキャッシュ・フロー

696,434

295,533

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,202

4,719

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,103,104

525,238

現金及び現金同等物の期首残高

3,561,364

2,458,259

現金及び現金同等物の期末残高

2,458,259

2,983,497

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数 5

連結子会社の名称

株式会社KICHIRI

株式会社ApplyNow

PT KICHIRI RIZKI ABADI

株式会社ユニゾン・ブルー

株式会社Webryday

(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

非連結子会社の数 4社

非連結子会社の名称

株式会社サニタイズ

株式会社レストランX

キュアレメディカルケア株式会社

株式会社CHAVATY R&C

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の連結子会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

株式会社サニタイズ

株式会社レストランX

キュアレメディカルケア株式会社

株式会社CHAVATY R&C

(持分法の適用範囲から除いた理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、PT KICHIRI RIZKI ABADIの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 連結子会社のうち、株式会社Webrydayの決算日は11月30日であります。なお、前連結会計年度は、5月31日に仮決算を実施しておりましたが、2024年7月1日付で株式会社ApplyNowと株式会社Webrydayが合併したため、2024年6月30日に仮決算を実施し、13ヶ月決算となっております。

 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③ 暗号資産の評価基準及び評価方法

 活発な市場が存在しないもの

移動平均法による原価法(期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         8~20年

 車両運搬具      6年

 工具、器具及び備品  5~10年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

  株式交付費

   支出時に全額費用処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 株主優待引当金

 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 飲食事業

飲食事業における飲食サービスの提供に係る収益は、主に店舗における飲食料品の提供による販売であり、顧客の注文に基づいた飲食料品を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、飲食料品を提供する一時点において、顧客が当該飲食料品に対する支配を獲得して充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。

② プラットフォームシェアリング事業

サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。

また、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービスを提供しております。これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、毎月の業務委託料を収益として認識しております。

③ フランチャイズ事業

主に当社グループの店舗営業システム及び商品データを加盟店が一定期間使用して営業活動することを許諾するライセンスを提供しており、対価としてロイヤリティ収入を受領しております。

ロイヤリティ収入は、加盟店の売上高に基づいて生じるものであり、加盟店が顧客に飲食料品を提供する一時点において収益を認識しております。またフランチャイズ加盟金については、契約期間に亘って履行義務が充足されると判断し、一定の期間に亘り収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,467,248千円

1,771,149千円

無形固定資産

166,101千円

97,168千円

投資その他の資産

182,519千円

180,941千円

減損損失

53,817千円

96,592千円

        (注) 1.投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。

2.上記のうち、株式会社KICHIRIの固定資産の帳簿価額は1,898,227千円であり、減損損失の計上額は40,161千円であります。また、株式会社ApplyNowの固定資産の帳簿価額は58,336千円であり、減損損失の計上額は56,431千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ApplyNowのプラットフォームシェアリング事業についてはソフトウエア、 その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。

①株式会社KICHIRIの固定資産

飲食事業において、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎としております。

割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、 客単価、原価率、人件費率等であります。割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画には、売上高及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれており、過去の売上実績や顧客の需要動向を勘案しております。

この割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

②株式会社ApplyNowの固定資産

プラットフォームシェアリング事業において、減損の兆候がある固定資産については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上することとしております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としております。

割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画には、売上高及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれており、過去の売上実績や顧客の需要動向を勘案しております。

この割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

③その他事業の固定資産

その他の事業においては、減損の兆候がある資産グループについて帳簿価額と事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上することとしております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

333,420千円

298,638千円

(注)上記のうち、株式会社KICHIRIの繰延税金資産の計上額は、268,901千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、原価率及び人件費率等であります。

この課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

3.非上場株式の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

53,579千円

53,579千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。

超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等を基に実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。

投資先の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

(追加情報)

(資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)

 「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

 

1.暗号資産の連結貸借対照表計上額

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

保有する暗号資産

337,098 千円

- 千円

合計

337,098 千円

- 千円

 

2.保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

(1)活発な市場が存在する暗号資産

該当事項はありません。

(2)活発な市場が存在しない暗号資産

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

種類

保有数(単位)

連結貸借対照表計上額

保有数(単位)

連結貸借対照表計上額

フィスココイン

1,728,712.2151 FSCC

337,098 千円

- FSCC

- 千円

合計

1,728,712.2151 FSCC

337,098 千円

- FSCC

- 千円

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,311千円は、「為替差益」48千円及び「その他」9,263千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」及び「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた63,894千円は、「未収入金の増減額(△は増加))」△60,172千円、「預り金の増減額(△は減少)」24,422千円及び「その他」99,644千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

投資有価証券(株式)

63,832千円

63,832千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,629,127千円

3,861,541千円

 

  3 保証債務

 一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

 

331,423千円

337,575千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

給料及び手当

3,107,326千円

3,626,273千円

地代家賃

1,813,926

1,992,994

減価償却費

175,782

316,097

株主優待引当金繰入額

17,451

27,757

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都23区内

直営店当社11物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

27,656

さいたま市緑区

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

8,394

大阪市内

直営店当社4物件

工具、器具及び備品
差入保証金

6,648

その他

直営店当社7物件

差入保証金

11,118

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失53,817千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物11,485千円、工具、器具及び備品4,020千円及び差入保証金38,311千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

神奈川県平塚市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

20,405

東京都23区内

直営店当社5物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

13,904

大阪市外

直営店当社3物件

建物
工具、器具及び備品

3,855

大阪市内

直営店当社2物件

工具、器具及び備品

855

東京都23区内

クラウド型サービス

ソフトウエア

差入保証金

商標権

56,431

その他

直営店当社3物件

建物
工具、器具及び備品

長期前払費用

1,139

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ApplyNowのプラットフォームシェアリング事業についてはソフトウェア、その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失96,592千円として特別損失に計上いたしました。その内訳はソフトウエア53,388千円、建物32,725千円、差入保証金4,802千円、工具、器具及び備品4,143千円、長期前払費用704千円及び商標権828千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

為替換算調整勘定:

 

 

 当期発生額

△7,379千円

1,473千円

 組替調整額

  税効果調整前

△7,379

1,473

  税効果額

 為替換算調整勘定

△7,379

1,473

その他の包括利益合計

△7,379

1,473

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,550,400

10,550,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

425,798

25

425,823

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加25株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

34,754

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月2日取締役会

普通株式

50,623

5.0

2022年6月30日

2022年9月13日

2023年2月10日取締役会

普通株式

25,311

2.5

2022年12月31日

2023年3月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月1日取締役会

普通株式

25,311

利益剰余金

2.5

2023年6月30日

2023年9月12日

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,550,400

774,200

11,324,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

425,823

425,800

23

(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加774,200株は、2024年3月5日を払込期日とする公募による新株式の発行618,000株および、2024年4月3日を払込期日とする第三者割当増資による156,200株であります。

 普通株式の自己株式の株式数の減少425,800株は、2024年3月5日を払込期日とする公募による自己株式の処分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

36,666

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月1日取締役会

普通株式

25,311

2.5

2023年6月30日

2023年9月12日

2024年2月13日取締役会

普通株式

25,311

2.5

2023年12月31日

2024年3月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月2日取締役会

普通株式

56,622

利益剰余金

5.0

2024年6月30日

2024年9月13日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

2,458,259千円

2,983,497千円

現金及び現金同等物

2,458,259

2,983,497

 

※2 重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照下さい。

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

          (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

1年内

29,690

51,609

1年超

36,270

36,817

合計

65,960

88,426

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達することとしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが1ヶ月以内に回収されるため、そのリスクは限定的です。

 投資有価証券は業務上の関係を有する企業への出資であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 差入保証金につきましては、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

 営業債務である買掛金及び未払金並びに未払費用につきましては、全て1年以内の支払期日であります。

 長期借入金につきましては、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先相手ごとに期日及び残高管理を実施し定期的に財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

851,751

 

 

貸倒引当金(※3)

△766

 

 

資産計

850,985

739,290

△111,695

長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

4,453,155

4,418,744

△34,410

負債計

4,453,155

4,418,744

△34,410

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

879,644

 

 

貸倒引当金(※3)

△777

 

 

資産計

878,867

720,026

△158,841

長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,766,424

3,711,158

△55,265

負債計

3,766,424

3,711,158

△55,265

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

関係会社株式

53,579

63,832

53,579

63,832

(※3) 差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

2,424,001

売掛金

379,632

差入保証金

178,992

181,808

117,356

373,594

合計

2,982,627

181,808

117,356

373,594

(※)差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

2,929,869

売掛金

484,153

差入保証金

114,443

214,997

128,332

421,870

合計

3,528,467

214,997

128,332

421,870

(※)差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

 

(注)2 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

699,564

762,564

734,295

632,568

531,164

1,093,000

合計

699,564

762,564

734,295

632,568

531,164

1,093,000

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

775,397

734,295

632,568

531,164

167,000

926,000

合計

775,397

734,295

632,568

531,164

167,000

926,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

  前連結会計年度(2023年6月30日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2024年6月30日)

   該当事項はありません。

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

  前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

739,290

739,290

資産計

739,290

739,290

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

4,418,744

4,418,744

負債計

4,418,744

4,418,744

 

  当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

720,026

720,026

資産計

720,026

720,026

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,711,158

3,711,158

負債計

3,711,158

3,711,158

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

差入保証金

 差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値(貸倒引当金を控除)により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 固定金利によるものは、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額53,579千円)及び子会社株式(連結貸借対照表計上額63,832千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額53,579千円)及び子会社株式(連結貸借対照表計上額63,832千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

3. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

提出会社

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

販売費及び一般管理費

4,404

1,912

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

   至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

   至 2024年6月30日)

新株予約権戻入益

47,515

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

2022年5月9日

2022年9月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社取締役 1名

当社従業員 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  280,000株

普通株式  90,000株

付与日

2022年5月26日

2022年10月19日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

 新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2022年5月26日 至 2032年5月25日

自 2026年9月28日 至 2032年9月27日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

決議年月日

2022年5月9日

2022年9月28日

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

90,000

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

90,000

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

280,000

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

280,000

② 単価情報

決議年月日

2022年5月9日

2022年9月28日

 権利行使価格            (円)

446

373

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

119.00

85.00

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

連結子会社(株式会社ApplyNow)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

名称

(決議年月日)

第3回新株予約権

(2018年9月28日)

第4回新株予約権

(2019年3月15日)

付与対象者の区分及び人数

社外協力者 1名

社外協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 200株

普通株式 100株

付与日

2018年10月22日

2019年4月1日

権利確定条件

新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2020年9月28日至 2028年9月27日

自 2020年9月28日至 2028年9月27日

 

名称

(決議年月日)

第5回新株予約権

(2022年9月26日)

付与対象者の区分及び人数

社外協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 55株

付与日

2022年9月26日

権利確定条件

新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2024年9月27日至 2032年9月26日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

決議年月日

2018年9月28日

2019年3月15日

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

200

100

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

200

100

 

決議年月日

2022年9月26日

 権利確定前            (株)

 

   前連結会計年度末

55

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

55

 権利確定後            (株)

 

   前連結会計年度末

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

② 単価情報

決議年月日

2018年9月28日

2019年3月15日

 権利行使価格            (円)

100,000

100,000

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

 

決議年月日

2022年9月26日

 権利行使価格            (円)

200,000

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額        -千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額  -千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)1

144,917千円

 

89,836千円

減損損失

174,169

 

166,685

株式評価損

51,578

 

51,578

資産除去債務

44,185

 

52,159

減価償却超過額

46,365

 

56,470

未払事業所税

2,948

 

3,653

未払事業税

1,023

 

4,621

未払費用

24,668

 

25,719

株主優待引当金

5,343

 

8,588

暗号資産評価損

72,015

 

その他

6,306

 

5,275

繰延税金資産小計

573,525

 

464,587

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△84,623

 

△66,749

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△136,428

 

△81,662

評価性引当額小計

△221,052

 

△148,411

繰延税金資産合計

352,474

 

316,176

繰延税金負債

 

 

 

前受収益

2,714

 

資産除去債務に対応する除去費用

16,338

 

17,537

未実現利益

14,450

 

その他

 

146

繰延税金負債合計

33,504

 

17,684

繰延税金資産の純額

318,969

 

298,492

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

 

14,374

4,393

8,781

15,292

102,075

144,917

評価性引当額

 

△14,374

△4,393

△8,781

△15,292

△41,781

△84,623

繰延税金資産

(※2)

 

 

 

 

 

60,294

60,294

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金144,917千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,294千円を計上しております。これは税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

  当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

 

 

5,003

12,002

9,572

63,257

89,836

評価性引当額

 

 

△5,003

△12,002

△9,572

△40,170

△66,749

繰延税金資産

(※2)

 

 

 

 

 

23,086

23,086

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金89,836千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,086千円を計上しております。これは税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失

 

30.6%

(調整)

を計上しているため、記

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

載を省略しています。

 

3.5

株式報酬費用

 

 

0.2

住民税均等割

 

 

12.9

評価性引当額の増減

 

 

△13.3

連結子会社との税率差異

 

 

3.8

連結仕訳による影響

 

 

△5.7

その他

 

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

32.8

 

 

(資産除去債務関係)

1.当該資産除去債務の概要

 当社グループは、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込み期間を建物の耐用年数や営業戦略を勘案した 1~20年と見積り、割引率は当該資産の使用見込み期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

          (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

期首残高

67,353

127,703

有形固定資産の取得に伴う増減額

時の経過による調整額

21

141

資産除去債務の履行による減少額

△3,338

△5,381

見積りの変更による増減額(△は減少)

61,116

その他の増減額(△は減少)

2,550

28,286

期末残高

127,703

150,749

 なお、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は 23,386千円であり、前連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 175,620千円であります。また、当連結会計年度の負担に属する金額は 29,241千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 165,934千円であります。

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

    至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

    至 2024年6月30日)

飲食事業

10,725,238千円

13,331,869千円

プラットフォームシェアリング事業

203,948千円

398,488千円

フランチャイズ事業

12,776千円

16,692千円

小計

10,941,963千円

13,747,050千円

顧客との契約から生じる収益

10,941,963千円

13,747,050千円

その他の収益

外部顧客への売上高

10,941,963千円

13,747,050千円

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約負債の残高等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 残存履行義務に配分した取引価格

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」の2つとしております。

 当社の「飲食事業」においては、「KICHIRI業態」、「いしがまやハンバーグ業態」、「VEGEGO業態」など、多様な飲食サービス業を行っております。「プラットフォームシェアリング事業」では、「DX事業」、「地方創生事業」の事業を行っております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度から、「プラットフォームシェアリング事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結財務諸表計上額(注2)

飲食事業

プラットフォームシェアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客へ

 の売上高

10,725,238

203,948

10,929,186

12,776

10,941,963

10,941,963

 セグメント

 間の内部売

 上高または

 振替高

32,318

32,318

32,318

△32,318

10,725,238

236,267

10,961,505

12,776

10,974,282

△32,318

10,941,963

セグメント利

益又はセグメ

ント損失

(△)

△86,769

△317

△87,087

3,867

△83,220

△83,220

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

174,263

36,146

210,410

12

210,422

210,422

 (注)1 「その他」区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業

      を含んでおります。

    2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

    3 セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略し

      ております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結財務諸表計上額(注2)

飲食事業

プラットフォームシェアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客へ

 の売上高

13,331,869

398,488

13,730,358

16,692

13,747,050

13,747,050

 セグメント

 間の内部売

 上高または

 振替高

42,582

42,582

42,582

△42,582

13,331,869

441,070

13,772,940

16,692

13,789,632

△42,582

13,747,050

セグメント利

648,617

131,189

779,807

5,139

784,946

784,946

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却額

274,405

41,625

316,031

66

316,097

316,097

 (注)1 「その他」区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業

      を含んでおります。

    2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3 セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略し

      ております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

飲食事業

プラットフォームシェアリング事業

その他

合計

減損損失

53,817

53,817

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

飲食事業

プラットフォームシェアリング事業

その他

合計

減損損失

40,161

56,431

96,592

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

飲食事業

プラットフォームシェアリング事業

その他

合計

当期償却費

14,160

14,160

当期末残高

51,110

51,100

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

飲食事業

プラットフォームシェアリング事業

その他

合計

当期償却費

14,160

14,160

当期末残高

36,950

36,950

 

 

 

【関連当事者情報】

 財務諸表提出会社の子会社

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金
(千円)

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科  目

期末残高

(千円)

子会社

株式会社レストランX

東京都23区内

10,000

所有

直接100.0

役員の兼任

資金の貸付

 

資金の貸付

利息の受取

 

100,000

98

 

関係会社貸付金

 

 

100,000

 

(注)1.上記取引金額については消費税等は含まれておりません。

2.株式会社レストランXの資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を決定しております。費用の立替については、出店費用、人件費等の立替精算であり、手数料等の支払いは行っておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

   (自 2022年7月1日

   至 2023年6月30日)

当連結会計年度

   (自 2023年7月1日

   至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

51円44銭

155円30銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△25円01銭

24円44銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

23円98円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり純損失だったためため記載しておりません。

   2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

619,938

1,839,796

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

99,178

81,132

(うち新株予約権(千円))

(34,754)

(36,666)

(うち非支配株主持分(千円))

(64,424)

(44,465)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

520,759

1,758,663

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,124,577

11,324,577

 

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△253,217

256,555

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△253,217

256,555

普通株式の期中平均株式数(株)

10,124,588

10,499,086

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

201,030

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年10月19日付与
ストック・オプション新株予約権の目的となる普通株式の数120,000株

           -

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年9月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。

(1)自己株式の取得を行う理由

  経営環境の変化に対応した機動的な経営諸施策を遂行するため。

(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

 ① 取得対象株式の種類

  当社普通株式

 ② 取得し得る株式の総数

  150,000株(上限)

 ③ 取得価額の総額

  100,000千円(上限)

 ④ 取得期間

  2024年9月24日から2025年6月30日まで

 ⑤ 取得方法

  東京証券取引所における市場買付

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

699,564

775,397

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,753,591

2,991,027

0.5

2025年~2031年

合計

4,453,155

3,766,424

(注)1.平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

734,295

632,568

531,164

167,000

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高      (千円)

3,264,410

6,819,470

10,328,515

13,747,050

税金等調整前四半期(当期)純利益      (千円)

16,877

145,978

250,882

348,891

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円)

△32,875

174,716

211,613

256,555

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円)

△3.25

17.26

20.69

24.44

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)        (円)

△3.25

20.50

3.54

3.97