回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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|
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|
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総資産額 |
(千円) |
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
△ |
△ |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第22期、第23期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
|
営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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|
資本金 |
(千円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
△ |
△ |
△ |
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
900 |
729 |
675 |
966 |
1,194 |
最低株価 |
(円) |
444 |
501 |
326 |
294 |
808 |
(注)1.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
3.最高・最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。なお、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
事項 |
1998年7月 |
有限会社吉利を設立し、飲食事業を展開 |
2000年11月 |
株式会社に改組し、商号を株式会社きちりに変更 |
2002年10月 |
神戸市中央区に「Casual Dining KICHIRI」第1号店となる「KICHIRI 三宮店」を開店 |
2003年4月 |
本社を大阪市中央区南本町に移転 |
2005年9月 |
大阪市中央区に「本格酒場 フクリキ」第1号店となる「本町酒場 福力」を開店 |
2006年12月 |
東京都豊島区に「Casual Dining KICHIRI」関東第1号店となる「KICHIRI 池袋東口店」(現KICHIRI ORANGE LABEL 池袋東口)を開店 |
2007年7月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))上場 |
2008年6月 |
「きちり 真菜や」第1号店となる「きちり真菜や 茶屋町店」を開店 |
2009年8月 |
「ちゃぶちゃぶ」第1号店となる「六角酒場 ちゃぶちゃぶ」を開店 |
2010年4月 |
ジャスダック市場と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に上場 |
2010年9月 |
「いしがまやハンバーグ」第1号店となる「いしがまやハンバーグ アトレ吉祥寺」を開店 |
2010年11月 |
株式会社オープンクラウド(現 株式会社ApplyNow)を設立 |
2011年6月 |
本社を大阪市中央区安土町に移転 |
2013年3月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
2013年5月 |
東京証券取引所市場第二部上場に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)を上場廃止 |
2014年5月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
2015年4月 |
「3Little Eggs」第1号店となる「3Little Eggs ららぽーと富士見」を開店 |
2016年6月 |
「遊休不動産を活用したリノベーション戦略」第1号店となる「Anchor Point」を開店 |
2016年10月 |
株式会社湘南ベルマーレとの業務提携による「MEAT COMPANY with Bellmare」を開店 |
2016年12月 |
愛知県長久手市にとんかつ専門店である「黒豚とんかつ コシヒカリ かまど炊き 鬼おろし とん久」第1号店を開店 |
2017年4月 |
広島県広島市に「いしがまやハンバーグ」中国地方第1号店となる「いしがまやハンバーグ広島LECT」開店 |
2018年4月 |
LUCUA osaka地下2階『キッチン&マーケット』内にイタリアンフードマーケット「Merca」とFresh Gardenエリアに「石窯焼きハンバーグ&ステーキ」を開店 |
2018年6月 |
株式会社ユニゾン・ブルーを設立 |
2018年7月 |
東京都新宿区にビビンバ専門店である「VEGEGO」第1号店を開店 表参道にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」1号店を開店 |
2018年8月 |
株式会社きちり分割準備会社(現 株式会社KICHIRI)を設立 |
2018年11月 |
東京都江東区のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を提案する新業態「元祖 変わりかつめし専門店 かつゑもん」第1号店を開店 |
2019年1月 |
持株体制への移行に伴い、株式会社きちりを「株式会社きちりホールディングス」へ商号変更 |
2019年7月 |
東京都・表参道に「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKU BURGER」を開店 |
2019年10月 |
静岡県沼津市に焼き鳥専門店の第1号店となる「ひな鶏伊勢ゐ」を開店 PT KICHIRI RIZKI ABADIの株式を取得し子会社化 |
2020年4月 |
当社子会社である株式会社サニタイズ(非連結子会社)による除菌サービス事業を開始 |
2020年7月 |
当社子会社である株式会社レストランX(非連結子会社)を設立し、デリバリー・D2C事業を開始 |
2021年4月 |
兵庫県神戸市に、買ってその場で楽しめるグローサラント「キッチン&マーケット」内(地下 1 階)にイタリア食材&デリ「ローマ商店」を開店 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行。 |
2022年5月 |
当社孫会社である株式会社Webryday(連結子会社)を設立し、Web制作事業を開始 |
2022年8月 |
愛知県名古屋市にいしがまやハンバーグ業態のフードコートスタイル初出店となる「ハンバーグ&ステーキ いしがま工房」を開店 |
2023年4月 2024年7月 |
地方創生事業(プラットフォームシェアリング事業)を開始 株式会社ApplyNow(吸収合併存続会社)と株式会社Webryday(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併 |
当社グループは、当社及び連結子会社5社により構成されており、飲食店の経営及びこれに付随する業務を主たる業務としております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当連結会計年度から、「プラットフォームシェアリング事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)飲食事業
当社グループは、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社グループは一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。なお、飲食店舗運営だけでなく、デリバリーサービスも提供しております。
当社グループが展開する代表的な業態は以下のとおりであります。
(2024年6月30日現在) |
||
業態 |
コンセプト |
店舗数 |
Casual Dining KICHIRI |
デザイナーズマンションをイメージしたシンプルモダンなリビング風の内装で、リラックスできる空間を演出しております。店内は適度に仕切られたBOX席、床一面をマットでしつらえたロフト席や個室、ペアシートなどの店舗作りとなっております。 |
29店舗 |
新日本様式 |
和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」は、落ち着いた大人の空間を演出した店舗作りとなっております。 |
7店舗 |
いしがまやハンバーグ |
オーストラリアの広大な土地で育てられた、黒毛和牛の血統を持つ黒牛を100%利用したハンバーグ専門店。独自に開発したハンバーグ専用窯でふっくらと焼き上げます。 |
29店舗 |
VEGEGO |
「VEGEGO」は Vegetable Go の造語でセカンドネームの「オヌレシクタン」は「今日の献立」を意味しております。韓国の家庭料理でよく食べられている野菜(ナムル)を定食スタイルの全てのメニューに取り入れ、自然とバランスのいい食事が摂れるように提供しています。 |
15店舗 |
その他 |
モダンジャパニーズダイニング、オムライス、真菜や、福栄組合、TWO SPOON、福力、ajito、igu&peace、ちゃぶちゃぶ、Orobianco、長野県長寿食堂、Anchor Point、MEAT COMPAMY、とん久、GOOD MEAT STOCK、Merca、石窯焼きハンバーグ&ステーキ、かつゑもん、伊勢ゐ、CHAVATY、Plataran Resort&Restaurant |
48店舗 |
(主な関係会社)株式会社KICHIRI、株式会社ユニゾン・ブルー、PT KICHIRI RIZKI ABADI
(2)プラットフォームシェアリング事業
プラットフォームシェアリング事業においては、当社がこれまで直営店舗の運営やプロデュース・コンサルティングを通して企画・開発・運営について培ってきた外食企業運営基盤「プラットフォーム」を活用することによって、地方創生や、ファッション・エンターテイメント分野及び農畜産・水産の一次産業分野のブランドコンテンツホルダー企業とコラボレーションをはかり、新たな顧客価値を提供できるお店をプロデュースしたり、中小外食事業者と弊社のプラットフォームを共有する事業を展開しております。また、「プラットフォームシェアリング事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービス提供を行っております。
この他にも、当社子会社の株式会社ApplyNowが開発した動画面接システム「ApplyNow」の導入およびwebを用いた面接日程調整と専属の経験豊かな面接官がweb面接を通じて、選考のスピード化が図れる、プロ面接官のシェアリングサービス「Interview Cloud」など、システム開発・導入による生産性向上や付加価値創出への継続的なプラットフォーム強化のための取り組みを行っております。
(主な関係会社)当社、株式会社KICHIRI、株式会社ApplyNow、株式会社Webryday
(3)フランチャイズ事業
当社グループより加盟店に対して、「いしがまやハンバーグ」に係る営業権を付与すると同時に、直営店などの運営やプロデュース・コンサルティング事業等でこれまで培ってきた企画・開発・運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、加盟金・ロイヤリティ等を対価とします。フランチャイジーとしては、出店地域での基盤を有する企業を主な対象として、全国への店舗展開の加速とブランド認知度およびブランドイメージの向上を行っております。
(主な関係会社)株式会社KICHIRI
事業系統図は、以下のとおりです。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) 株式会社KICHIRI (注)3 |
東京都渋谷区 |
10,000 千円 |
外食(直営/FC)運営事業 |
100.0 |
役員の兼任3名 |
PT KICHIRI RIZKI ABADI (注)1 |
インドネシア共和国 ジャカルタ |
28,600,000 千Rp |
インドネシア共和国における『いしがまやハンバーグ』『CHAVATY』の展開 |
51.0 |
役員の兼任3名 |
株式会社ApplyNow (注)1 |
東京都渋谷区 |
83,160 千円 |
採用DXサービスの開発・販売 |
90.8 |
役員の兼任3名 |
株式会社ユニゾン・ブルー |
東京都渋谷区 |
26,475 千円 |
日本における『Plataran』ブランドのレストラン部門の展開 |
51.0 |
役員の兼任3名 |
株式会社Webryday (注)4 |
東京都渋谷区 |
5,000 千円 |
デジタルマーケティング、サイト制作・運用・保守 |
100 〔100.0〕 |
役員の兼任2名 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.株式会社KICHIRIについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 13,418,929千円
(2) 経常利益 340,565千円
(3) 当期純利益 226,075千円
(4) 純資産額 366,638千円
(5) 総資産額 5,831,214千円
4.議決権の所有(又は被所有)割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。2024年7月1日付で株式会社ApplyNowを存続会社、株式会社Webrydayを消滅会社とする吸収合併を行っております。
(1)連結会社の状況
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
2024年6月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
飲食事業 |
|
( |
プラットフォームシェアリング事業 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
3.フランチャイズ事業に属している従業員はおりません。
(2)提出会社の状況
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
|
|
2024年6月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
( |
|
|
|
|
2024年6月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
飲食事業 |
- |
(-) |
プラットフォームシェアリング事業 |
2 |
(-) |
全社(共通) |
25 |
(-) |
合計 |
27 |
(-) |
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
全労働者 |
うち |
うち |
||
16.7 |
- |
85.1 |
85.1 |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
当事業年度 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。