回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
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|
包括利益 |
(千円) |
|
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△ |
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
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|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
|
売上高(営業収益) |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
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|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,272 |
1,112 |
1,226 |
1,056 |
1,108 |
最低株価 |
(円) |
650 |
900 |
967 |
885 |
921 |
(注)1.第26期の1株当たり配当額39円のうち、期末配当額20円については、2024年9月27日開催の定時株主総会の決議によるものであります。
2.最高株価及び最低株価は、2019年6月26日までは東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2019年6月27日以降2022年4月3日までは東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日以降2023年10月19日までは東京証券取引所(プライム市場)、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
3.第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第23期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.当社は、2020年7月1日付で新設分割により社宅マネジメント事業を主体として運営する事業会社「日本社宅サービス株式会社」(現・連結子会社)を設立し、持株会社体制へ移行しております。このため、第23期の経営指標等には、新設した同社の分割後の損益等は含まれておりません。また、これに伴い従来「売上高」としておりました表記を第23期より「営業収益」に変更したため、「売上高(営業収益)」として表示しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、志を共にする有志が集い1998年8月に東京都渋谷区代々木において、フランチャイズ方式による社宅代行専門事業ネットワークの構築を目的に「日本社宅ネット開設準備室」を設置し、社宅アウトソーシングの本格展開に向けた研究開発活動に取り組み、1998年10月に日本社宅サービス株式会社を設立いたしました。
その後、全国の不動産会社をフランチャイズ加盟店として次々とネットワーク化するとともに、社宅斡旋管理システム、社宅業務システムの開発を進め、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてまいりました。
年月 |
事項 |
1998年10月 |
東京都渋谷区代々木において、企業の社宅業務全般の代行を目的として、日本社宅サービス株式会社(現 サンネクスタグループ株式会社)を設立 |
1998年12月 |
日本社宅ネットフランチャイズ本部を開設 |
1999年1月 |
本社を東京都新宿区大久保に移転 |
2002年7月 |
本社を東京都新宿区箪笥町に移転 |
2005年9月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
2007年5月 |
ダイワード株式会社(現 クラシテ株式会社)を完全子会社化 |
2007年12月 |
新宿事業所(第1オペレーションセンター)を東京都新宿区原町に設置 |
2012年6月 |
(旧)株式会社スリーS(スマートセキュリティサービス株式会社)を関連会社化 |
2012年9月 |
第2オペレーションセンターを北海道札幌市に開設 |
2013年2月 2014年1月 2015年9月 |
株式会社コム・アンド・コムを関連会社化 文書保管センター(SUNNEXTAアーカイブズ)を東京都立川市に開設 株式会社コム・アンド・コムとの資本提携を解消 |
2016年3月 2016年7月
|
サンネクスタリーシング株式会社を設立 ダイワード株式会社からクラシテ株式会社に商号変更 当社孫会社のクラシテ不動産株式会社を設立 当社孫会社のクラシテリノベーション株式会社を設立 |
2016年11月 2017年6月
2017年8月 2019年6月 2019年7月
2020年7月
2020年9月 2021年7月
2022年3月 2022年4月
2023年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 (旧)株式会社スリーS(スマートセキュリティサービス株式会社)から当社新設の100%子会社(現)株式会社スリーSが商号を含めた事業を全部譲受 株式会社全日総管理を完全子会社化 東京証券取引所市場第一部に指定 株式会社リスクマネジメント・アルファからサンネクスタリーシング株式会社が保険代理店事業を譲受 持株会社体制移行に伴い、商号を「サンネクスタグループ株式会社」に変更 新設分割方式により社宅マネジメント事業を主体として運営する事業会社として「日本社宅サービス株式会社」を設立 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 株式会社スリーSがサンネクスタリーシング株式会社を吸収合併し、日本社宅サービス株式会社からコールセンター事業を譲受 株式会社全日総管理の全株式を譲渡 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 東京証券取引所の市場区分を変更する選択申請を行い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称 |
事業内容 |
会社名 |
社宅マネジメント事業 |
社宅管理事務代行、管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、システム開発他 |
日本社宅サービス㈱ |
マンションマネジメント事業 |
マンション等施設管理、修繕工事他 |
クラシテ㈱ クラシテ不動産㈱ |
インキュベーション事業 |
見守りセキュリティサービス、保険代理店サービス、コールセンターサービス他 |
㈱スリーS 日本社宅サービス㈱ クラシテ㈱ |
<社宅マネジメント事業>
社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。
当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。
<マンションマネジメント事業>
マンションマネジメント事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。
当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。
<インキュベーション事業>
インキュベーション事業は、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供しております。
具体的には24時間コールセンターサービス、防犯、防災、警備及び安全に関するシステム、設備、機器等のセキュアサポートサービス、保険代理店サービス等を提供しております。また、その他の新サービスの研究・開発を推進しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合又は 被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) 日本社宅サービス株式会社 (注2、3) |
東京都新宿区 |
450,000千円 |
社宅管理事務代行他 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
(連結子会社) クラシテ株式会社 (注2、4) |
東京都新宿区 |
100,000千円 |
マンション等施設管理、修繕工事他 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
(連結子会社) クラシテ不動産株式会社 |
東京都新宿区 |
40,000千円 |
賃貸管理仲介、売買仲介他 |
100.0 (100.0) |
- |
(連結子会社) 株式会社スリーS |
東京都新宿区 |
58,500千円 |
管理会社を支援するサービスの提供等 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
(その他の関係会社) 株式会社光通信 (注5、6) |
東京都豊島区 |
54,259百万円 |
法人事業、SHOP事業及び保険事業 |
被所有 23.24 (23.24) |
- |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.日本社宅サービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,395,523千円
(2)経常利益 711,029千円
(3)当期純利益 494,838千円
(4)純資産額 1,395,017千円
(5)総資産額 2,786,979千円
4.クラシテ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,507,926千円
(2)経常損失(△) △5,452千円
(3)当期純損失(△) △8,637千円
(4)純資産額 1,361,435千円
(5)総資産額 2,155,849千円
5.有価証券報告書を提出しております。
6.株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社並びにその共同保有者である株式会社UH Partners 2、株式会社UH Partners 3及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。
(1)連結会社の状況
|
2024年6月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
社宅マネジメント事業 |
|
( |
マンションマネジメント事業 |
|
( |
インキュベーション事業 |
|
( |
報告セグメント計 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、( )内の臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、年間平均人数を外数で記載しております。
2.マンションマネジメント事業の就業人員には、管理員等社員144人を含んでおります。
3.全社(共通)は、持株会社である当社の従業員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年6月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、( )内の臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、年間平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合はありません。当社子会社であるクラシテ株式会社では、一部の従業員が合同労働組合に加入しておりますが、労使関係において、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||||||
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
(注)1 (注)2 (注)3 |
|
|
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。